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更新日:2021年3月26日

多賀城市下水道事業公営企業化

下水道事業への地方公営企業法適用について

令和2年4月1日から下水道事業に地方公営企業法の全部を適用しました。

地方公営企業法を適用することによる主な変更点は会計方式の変更であり、これまでの官公庁会計(単式簿記)から公営企業会計(複式簿記)へと移行しました。

公営企業会計に移行することにより、貸借対照表や損益計算書などの財務諸表の作成を通じて、経営状況や資産状況をこれまで以上に正確に把握し、将来の安定的かつ効率的な下水道経営の実現を目指すものです。

地方公営企業法適用の目的や必要性

公営企業が必要な住民サービスを将来にわたり安定的に提供していくためには、中長期的な視点に立った計画的な経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組むことが求められます。

これらについて、より的確に取り組むためには地方公営企業法を適用し、自らの経営、資産などを正確に把握することが必要となります。

地方公営企業法適用による効果

損益計算書や貸借対照表などの財務諸表を作成することにより、財政状況が分かりやすくなります。

損益取引と資本取引を区分して経理するため、経営状況や資産状況を明確に把握することが可能となります。

多賀城市下水道事業公営企業化

多賀城市下水道事業公営企業化について(PDF:2,082KB)

 



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上下水道部企業経営課経営企画係

宮城県多賀城市中央二丁目25番7号

電話番号:022-368-1141(内線:761~764)

ファクス:022-368-3114

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