更新日:2025年4月2日
多賀城市次世代自動車導入支援事業補助金
多賀城市は、電気自動車および燃料電池自動車の購入またはリース契約に係る費用の補助を実施します。この支援により、自動車から排出される温室効果ガスの削減につなげ、ゼロカーボンシティへの推進を図ります。
多賀城市次世代自動車導入支援事業補助金(チラシ)(PDF:206KB)
交付申請受付期間
令和7年4月1日(火曜日)から令和7年12月26日(金曜日)まで(必着)
- 受付は交付申請受付期間内に本市へ到達したもののみ受け付けます。
- 交付受付期間内に予算額に達した場合は、達した日に到着したすべての交付申請書(不備のあるものを除く。)の中から抽選で補助金交付対象者を決定します。
補助金交付対象者
次の要件を満たしている市民または市内事業者が対象です。
- 市内に引き続いて住所を有する個人または市内に引き続いて事務所または事業所を有する法人のいずれかであること
- 市税に滞納がないこと
- 自動車検査証上の所有者となる者(割賦販売またはリース契約により使用する場合は自動車検査証上の使用者)であること
対象となる自動車
共通事項
- 令和7年4月1日以降に初度登録が行われた自動車であること
- 新たに購入またはリース契約により導入された自動車であること
- 自動車検査証における使用の本拠の位置の住所が多賀城市内にあること
- リース車両である場合、リース契約期間が4年以上であること
- 自動車販売業者への購入代金全額の支払いが現金で完了しているか、または全額支払いの手続きが完了していること(手形による購入または支払保証方式による購入は対象外)
電気自動車
搭載された電池により駆動される電動機のみを原動機として、内燃機関を併用しない検査済自動車(道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第60条第1項の規定による自動車検査証(以下「自動車検査証」という。)の交付を受けた法第2条第2項に規定する自動車をいう。)で、自動車検査証に当該自動車の燃料の種類が「電気」と記載されているもの
燃料電池自動車
搭載された燃料電池によって駆動される電動機のみを原動機とし、内燃機関を併用しない検査済自動車で、自動車検査証に当該自動車の燃料種類が「圧縮水素」と記載されているもの
補助金額
補助対象自動車 |
補助金額 |
電気自動車(EV) |
1台あたり10万円 |
燃料電池自動車((FCV) |
1台あたり30万円 |
補助金の交付は1世帯または1事業所につき、同一年度内1台までとなります。
申請方法
原則、郵送で申請してください。
〒985-8531宮城県多賀城市中央二丁目1番1号多賀城市都市産業部環境施設課資源環境係宛て
- 郵送代は申請者本人の負担になります。
- 郵送する際の封筒などは申請者でご準備していただき、差出人を記載するのを忘れないでください。
- 窓口に持参された場合でも、その場で確認・審査は行いませんので、あらかじめご了承ください。
提出書類
- 令和7年度多賀城市次世代自動車導入支援事業補助金事業交付申請書兼実績報告書(PDF版)(PDF:137KB)、(Word版)(Word:38KB)
- 請求書または契約書の写し(車両登録番号、車体番号および消費税および地方消費税を除いた車両本体価格が明記されているもの)
- 領収書の写し
- 自動車検査証および自動車検査証記録事項の写し
- 補助対象自動車の写真(自動車登録番号が確認できるもの)
- 通帳またはキャッシュカードの写し
- 市内に事業所または事業所を有することを証する書類(事業者の場合のみ)
- 市税を滞納していないことを証する書類
交付決定
申請書類を受理・審査し、補助金を交付するべきと認めたときは、申請者に対して交付決定通知書を送付します。(交付申請書など受理から3週間程度)
注意事項
- 偽りその他不正な手段で補助金を受けたとき、または交付要綱の規定に違反したときは、補助金を返還していただきます。
- 補助対象自動車の自動車検査証の初度登録月から減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15条)に定められている耐用年数に相当する期間内に申請者の住所または氏名(法人の場合、所在地または名称)を変更した場合、速やかに「令和7年度多賀城市次世代自動車導入支援事業補助金住所等変更承認申請書」を提出してください。その際は、添付書類として変更内容が確認できる書類を添付してください。
- 補助金の交付を受けた対象自動車は、補助対象自動車の自動車検査証の初度登録月から減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15条)に定められている耐用年数に相当する期間内に補助対象自動車を処分(売却、譲渡、廃棄等)してはなりません。処分する場合には、あらかじめ令和7年度多賀城市次世代自動車導入支援事業補助金財産処分承認申請書を提出し、市長の承認を受ける必要があります。その場合、補助金の一部(または全部)の返還が発生する場合があります。
- 申請につきましては、「申請ガイドライン」を必ず参照してください。
令和7年度多賀城市次世代自動車導入支援事業補助金住所等変更承認申請書(PDF版)(PDF:113KB)、(Word版)(Word:26KB)
令和7年度多賀城市次世代自動車導入支援事業補助金財産処分承認申請書(PDF版)(PDF:111KB)、(Word版)(Word:26KB)
申請ガイドライン(PDF:368KB)

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