多賀城市地方創生に関する総合戦略

国の動き

平成26年11月に「まち・ひと・しごと創生法」が施行され、同年12月には「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」および「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定されました。また、令和元年12月には、「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン（令和元年改訂版）」および第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定されています。その後、令和4年12月には、デジタルによる地方創生の加速という視点を盛り込んだ「デジタル田園都市国家構想総合戦略」が閣議決定されています。

現在は、平成26年に地方創生が開始されてからの10年間の成果と反省を踏まえ、今後10年間を見据えた「地方創生2.0基本構想」が令和7年6月に閣議決定され、それを踏まえ、同年12月には、「地方創生に関する総合戦略～これまでの地方創生の取組のフォローアップと推進戦略～」がスタートしています。

多賀城市地方創生に関する総合戦略

これまでの地方創生10年の取組を経て、「強く」「豊か」で「新しい・楽しい」地方を創出し、人口減少を前提にしながらも、経済成長と社会の機能維持の実現を目指し、国の情勢や「第二次多賀城市まち・ひと・しごと創生総合戦略」での取り組み状況を踏まえ、第六次多賀城市総合計画後期基本計画のスタートに合わせて「第三次多賀城市地方創生に関する総合戦略」を策定しました。

また、多賀城市人口ビジョンについては、令和7年12月に各種統計資料の更新を受けて、改訂を行っています。

新しい地方経済・生活環境創生交付金（第2世代交付金）

国の新しい地方経済・生活環境創生交付金は、地方がそれぞれの特性に応じた発展を遂げることができるよう、日本経済成長の起爆剤としての大規模な地方創生策を講ずるため、地方公共団体の自主性と創意工夫に基づく、地域の多様な主体の参画を通じた地方創生に資する地域独自の取組を、強力に後押しするものです。
本市においても本交付金を活用し、地方創生の充実・強化を図る事業を展開するとともに、市の財政負担の軽減を図っています。
令和7（2025）年度より、交付金の名称が「デジタル田園都市国家構想交付金」から「新しい地方経済・生活環境創生交付金（第2世代交付金）」へ変更になりました。