多賀城市まち・ひと・しごと創生総合戦略

国の動き

平成26年11月に「まち・ひと・しごと創生法」が施行され、同年12月には「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」および「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定されました。また、令和元年12月には、「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン（令和元年改訂版）」および第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定されています。現在は、令和2年12月に閣議決定された第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」(2020改訂版)を改定した「デジタル田園都市国家構想総合戦略」がスタートしています。

多賀城市まち・ひと・しごと創生総合戦略

本市の人口減少に歯止めをかけ、将来にわたって活力を持ち市民がいきいきと暮らしていける、持続可能な社会を目指し、国の情勢や「第一次多賀城市まち・ひと・しごと創生総合戦略」での取り組み状況を踏まえ、第六次多賀城市総合計画のスタートに合わせて「第二次多賀城市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。

また、多賀城市人口ビジョンについては、令和2年5月に各種統計資料の更新を受けて、改訂を行っています。

新しい地方経済・生活環境創生交付金（第2世代交付金）

国の新しい地方経済・生活環境創生交付金は、地方がそれぞれの特性に応じた発展を遂げることができるよう、日本経済成長の起爆剤としての大規模な地方創生策を講ずるため、地方公共団体の自主性と創意工夫に基づく、地域の多様な主体の参画を通じた地方創生に資する地域独自の取組を、強力に後押しするものです。
本市においても本交付金を活用し、地方創生の充実・強化を図る事業を展開するとともに、市の財政負担の軽減を図っています。
令和7（2025）年度より、交付金の名称が「デジタル田園都市国家構想交付金」から「新しい地方経済・生活環境創生交付金（第2世代交付金）」へ変更になりました。