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更新日:2024年6月26日
平成29年10月に「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」(通称:住宅セーフティネット法)の改正が施行され、セーフティネット住宅の登録や住居支援法人などの「新たなセーフティネット制度」が本格的に始まりました。
民間の空き家・空き室を活用して、高齢者、所得の低い方、障がい者、子育て世帯など、住まいの確保に特に配慮が必要な方(住宅確保要配慮者)の入居を拒まない、一定の要件を満たす賃貸住宅を、住宅セーフティネット法に基づき宮城県で登録をしています。
宮城県の制度の詳細については、下記リンクをご覧ください。
新たな住宅セーフティネット制度について(宮城県HP)(外部サイトへリンク)
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