更新日：2021年12月1日

情報連携を行う独自利用事務

マイナンバー制度における情報連携

マイナンバー制度を活用して、行政機関などはマイナンバーを暗号化したキーを用いて他の行政機関などと事務に必要な個人情報のやり取りを行うことができるようになります。
これにより、各種届出の際に必要とされていた一部の添付書類の省略が図れるなど行政事務の効率化が期待されています。

独自利用事務

各行政機関は、番号法に定められた法定事務のほか、社会保障・地方税・防災その他これらに類するものとして条例で定めた独自利用事務においてもマイナンバーを利用することが認められています。

また、独自利用事務を情報連携する場合は、個人情報保護委員会が定める規則に基づき、個人情報保護委員会の承認を得る必要があります。
情報連携を行うことを認められた業務については、その届出書をホームページで公表することとされています。

多賀城市個人番号の利用および特定個人情報の提供に関する条例（PDF：7KB）

多賀城市で情報連携を行う独自利用事務

情報連携を行う独自利用事務一覧

届出番号	独自利用事務の名称	根拠規範
1	多賀城市子ども医療費の助成に関する条例（平成16年多賀城市条例第14号）による医療費の助成に関する事務であって、規則で定めるもの（PDF：65KB）	多賀城市子ども医療費の助成に関する条例（PDF：12KB）
2	多賀城市母子・父子家庭医療費の助成に関する条例（昭和58年多賀城市条例第10号）による医療費の助成に関する事務であって、規則で定めるもの（PDF：60KB）	多賀城市母子・父子家庭医療費の助成に関する条例（PDF：20KB）
3	多賀城市心身障害者医療費の助成に関する条例（平成16年多賀城市条例第15号）による医療費の助成に関する事務であって、規則で定めるもの（PDF：63KB）	多賀城市心身障害者医療費の助成に関する条例（PDF：16KB）
4	行政措置として日本国民に対する生活保護に準じた取扱によって実施している外国人の保護に関する事務に係る法別表第1の15の項に掲げる事務に準ずる事務（PDF：259KB）	生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について（PDF：325KB）
5	多賀城市母子・父子家庭医療費の助成に関する条例（昭和58年多賀城市条例第10号）による医療費の助成に関する事務であって、規則で定めるもの（PDF：63KB）	多賀城市母子・父子家庭医療費の助成に関する条例（PDF：20KB）
6	多賀城市心身障害者医療費の助成に関する条例（平成16年多賀城市条例第15号）による医療費の助成に関する事務であって、規則で定めるもの（PDF：69KB）	多賀城市心身障害者医療費の助成に関する条例（PDF：16KB）