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更新日:2017年1月24日

個人住民税の計算方法

均等割額と所得割額の合計が個人住民税の年税額になります。

均等割額は定額で、所得割額は前年中の所得金額に応じて計算されます。

住民税

均等割額

6,200円(市民税3,500円+県民税2,700円)

所得割額

住民税計算

  1. 総所得金額の算出年の収入金額-必要経費等=所得金額
  2. 課税総所得金額の算出所得金額-所得控除額=課税総所得金額
  3. 所得割額の計算得金額×税率-税額控除額等=所得割額

※分離課税の所得がある場合は計算方法が異なります。

※「税額控除等」は調整控除、配当控除、寄附金税額控除、住宅借入金等特別税額控除、配当割額または株式等譲渡所得割額の控除等の控除額の合算額としています。

所得金額の計算

所得金額とは、前年の1月1日から12月31日までの1年間の収入から必要経費や給与所得控除額、公的年金等控除などを差し引いたものをいいます。

所得の種類と計算方法一覧

所得の種類

所得金額の計算方法

1

利子所得

公社債や預貯金の利子等

(収入金額)=利子所得の金額

2

配当所得

法人から受ける剰余金の配当や投資信託の収益の分配などによる所得

(収入金額)-(株式等の元本の取得に要した負債の利子)=配当所得の金額

3

不動産所得

建物や土地などの不動産等の貸付けから生じる所得

(地代、家賃など)

(総収入金額)-(必要経費)=不動産所得の金額

4

事業所得

営業、農業など事業から生じる所得

(総収入金額)-(必要経費)=事業所得の金額

5

給与所得

給与、賞与、賃金などによる所得

(収入金額)-(給与所得控除額)=給与所得の金額

6

退職所得

退職金、一時恩給などによる所得

退職所得金額=(収入金額-退職所得控除額)×2分の1

(勤続年数5年以内の役員等に対する退職所得の金額は、収入金額から退職所得控除を引いた金額になります。)

7

山林所得

山林の伐採または譲渡による所得

(総収入金額)-(必要経費)-(特別税額控除)=山林所得の金額

8

譲渡所得

資産や権利の売却により生じる所得

(収入金額)-(取得費+譲渡費用)-(特別控除額)=譲渡所得の金額

9

一時所得

生命保険や損害保険の満期返戻金、賞金などによる所得

(総収入金額)-(その収入を得るために支出した金額)-(一時所得の特別控除額:最大50万円)=一時所得の金額

(課税される一時所得は、一時所得の金額の2分の1となります。)

10

雑所得

公的年金や個人年金、原稿料、講演料など、上記の各所得に該当しない所得

〔(公的年金等に係るものを除く総収入金額)-(必要経費)〕+〔(公的年金等に収入金額)-(公的年金等控除額)〕=雑所得の金額

給与所得控除

給与所得は、必要経費に代わるものとして、収入金額に応じて、次の表のとおり算出した給与所得控除額を給与収入金額から控除した(差し引いた)残額になります。

平成26年度から平成28年度

給与収入金額(A)

給与所得控除額

180万円以下

A×40%※

180万円超360万円以下

A×30%+18万円

360万円超660万円以下

A×20%+54万円

660万円超1,000万円以下

A×10%+120万円

1,000万円超1,500万円以下

A×5%+170万円

1500万円超

245万円が上限

平成29年度

給与収入金額(A)

給与所得控除額

180万円以下

A×40%※

180万円超360万円以下

A×30%+18万円

360万円超660万円以下

A×20%+54万円

660万円超1,000万円以下

A×10%+120万円

1,000万円超1,200万円以下

A×5%+170万円

1,200円超

230万円が上限

平成30年度

給与収入金額(A)

給与所得控除額

180万円以下

A×40%※

180万円超360万円以下

A×30%+18万円

360万円超660万円以下

A×20%+54万円

660万円超1,000万円以下

A×10%+120万円

1,000円超

220万円が上限

※65万円に満たない場合は65万円

※平成26年度税制改正において、給与所得控除の適用される上限額が引き上げられています。

公的年金等控除額

公的年金等による雑所得の金額は、その年中の公的年金等の収入金額に応じて、次の表のとおり算出した公的年金等控除額を公的年金収入金額から控除した(差し引いた)残額になります。

受給者の年齢

その年中の公的年金等の収入金額の合計額(B)

 

公的年金等控除額

65歳未満

130万円以下

70万円

130万円超410万円以下

B×25%+37.5万円

410万円超770万円以下

B×15%+78.5万円

770万円超

B×5%+155.5万円

65歳以上

330万円以下

120万円

330万円超410万円以下

B×25%+37.5万円

410万円超770万円以下

B×15%+78.5万円

770万円超

B×5%+155.5万円

受給者の年齢が65歳未満であるかどうかの判定は、その年の12月31日(その人が年の途中で死亡した場合は、その死亡時)の現況によることとされています。

所得控除

所得控除とは、納税義務者の実情に応じた税負担を求めるために、その納税義務者に配偶者や扶養親族があるかどうか、そのほかの病気や災害などの個人的な事情も考慮して、総所得金額から一定金額を差し引き、各納税義務者の税負担のバランスを調整するためのものです。

所得控除の種類と控除額

所得控除には以下のものがあります。

雑損控除

前年中に本人または本人と生計を一にする親族が所有する資産について災害などにより損失を受けた場合、次のうちいずれか高いほうの金額

  1. (損失の金額-保険などにより補てんされた額)-(所得金額等の合計額×10%)
  2. (災害関連支出の金額)-5万円

控除を受けるのに必要な書類:災害関連支出の金額の領収書など

医療費控除

前年中に本人または本人と生計を一にする配偶者その他の親族の医療費を支払った場合、次により算出した額

(支払った医療費の額-保険金などで補てんされた額)-{10万円または(総所得金額等×5%)のいずれか少ない金額}(限度額200万円)

控除を受けるのに必要な書類:医療費の領収書

社会保険料控除

前年中に社会保険料(健康保険料、国民健康保険料(税)、国民年金保険料や介護保険料など)を支払った場合、その支払金額

控除を受けるのに必要な書類:領収書など掛金の額を証明する書類

詳しくは国民健康保険税等の納付確認書(納付済額のお知らせ)をご覧ください。

小規模企業共済等掛金控除

前年中に小規模企業共済等掛金や心身障害者扶養共済制度等の掛金を支払った場合、その支払金額

控除を受けるのに必要な書類:領収書など掛金の額を証明する書類

生命保険料控除

前年中に生命保険料契約に係る保険料、個人年金保険契約に係る保険料および介護医療保険契約に係る保険料を支払った場合、次により算出した額の合計

旧契約(平成23年12月31日以前に締結した保険契約)に係る控除

支払金額

控除額

15,000円以下

全額

15,000円超40,000円以下

支払金額×1/2+7,500円

40,000円超70,000円以下

支払金額×1/4+17,500円

70,000円超

35,000円

支払った保険料に、一般生命保険料、個人年金保険料の両方がある場合は、それぞれの控除額を上の算式で計算し、合計します。合計後の限度額は70,000円です。

新契約(平成24年1月1日以後に締結した保険契約)に係る控除

支払金額

控除額

12,000円以下

全額

12,000円超32,000円以下

支払金額×1/2+6,000円

32,000円超56,000円以下

支払金額×1/4+14,000円

56,000円超

28,000円

支払った保険料に一般生命保険料、個人年金保険料、介護医療保険料がある場合は、それぞれの控除額を上の算式で計算し、合計します。合計後の限度額は70,000円です。

旧契約と新契約の両方を適用する場合

一般生命保険料と個人年金保険料のそれぞれにおいて、新・旧別に上の算式で控除額を計算し、合計します。この場合の限度額は、新契約(28,000円)を適用します。ただし、旧契約分のみで計算した方が控除額が大きくなる場合は、旧契約分のみで計算した控除額とすることができます。

控除を受けるのに必要な書類:保険会社などから発行される控除証明書など

地震保険料控除

1.支払った保険料が地震保険契約に係る保険料のみの場合

支払金額

控除額

50,000円以下

支払金額×1/2

50,000円超

25,000円

2.支払った保険料が長期損害保険契約に係る保険料のみの場合

支払金額

控除額

5,000円以下

全額

5,000円超15,000円以下

支払金額×1/2+2,500円

15,000円超

10,000円

3.支払った保険料が地震保険契約に係る保険料と長期損害保険契約に係る保険料の両方の場合

上記1と2で算出した地震保険控除額の合計となります。【限度額2万5千円】

控除を受けるのに必要な書類:保険会社などから発行される控除証明書

障害者控除

本人、控除対象配偶者および扶養親族が以下の場合に該当する場合(前年12月31日の現況によって判断)

扶養控除の対象とはならない16歳未満の扶養親族も障害者控除の対象となります。

区分

控除額

対象となる方

普通障害者

26万円

身体障害者手帳(3級~6級)の交付を受けている方、

療育手帳(B)の交付を受けている方

精神障害者保健福祉手帳(2級・3級)の交付を受けている方など

特別障害者

30万円

身体障害者手帳(1級~2級)の交付を受けている方、

療育手帳(A)の交付を受けている方

精神障害者保健福祉手帳(1級)の交付を受けている方など

同居特別障害者

53万円

控除対象配偶者または扶養親族が特別障害者に該当し、本人または配偶者もしくは生計を一にしているその他親族いずれかと同居している場合

要介護認定を受けた方についても控除対象となる場合があります。詳しくは要介護認定を受けた方の障害者控除をご覧ください。

控除を受けるのに必要な書類:各種手帳・障害者控除対象者認定書など

寡婦・寡夫控除

本人が次のいずれかに該当する場合(前年12月31日の現況によって判断)

区分

控除額

対象となる方

寡婦

26万円

夫と死別または離婚した後、婚姻をしていない方で、扶養親族や生計を一にする子がある方

夫と死別した後、婚姻をしていない方で、前年の合計所得金額が500万円以下の方

特別寡婦

30万円

夫と死別または離婚した後、婚姻をしていない方で、扶養親族である子を有し、かつ、前年の合計所得金額が500万円以下の方

寡夫

26万円

妻と死別または離婚した後、婚姻をしていない方で、生計を一にする子を有し、かつ、前年の合計所得金額が500万円以下の方

勤労学生控除

勤労学生とは、専修学校もしくは各種学校の生徒または職業訓練法人の認定職業訓練を受ける者をいい、本人の勤労に基づく給与所得等があり、かつ本人の前年の合計所得金額が65万円以下で、その合計所得金額のうち給与所得等以外の所得が10万円以下の場合(前年12月31日の現況によって判断)

26万円

控除を受けるのに必要な書類:各種学校長の証明書など

配偶者控除

前年の合計所得金額が38万円以下の生計を一にする配偶者がいる場合(前年12月31日の現況によって判断)

区分

控除額

対象となる方

控除対象配偶者

33万円

70歳未満の配偶者

老人控除対象配偶者

38万円

70歳以上の配偶者

※内縁関係にある方は配偶者控除の対象になりません。

配偶者特別控除

本人の前年の合計所得金額が1,000万円以下で、かつ、生計を一にする配偶者を有する場合、配偶者の前年の合計所得金額により区分する次の額

所得金額

控除額

380,001~449,999円

33万円

450,000~499,999円

31万円

500,000~549,999円

26万円

550,000~599,999円

21万円

600,000~649,999円

16万円

650,000~699,999円

11万円

700,000~749,999円

6万円

750,000~759,999円

3万円

760,000円~

0円

扶養控除

前年の合計所得金額が38万円以下の生計を一にする扶養親族を有する場合(前年12月31日の現況で判断)

※16歳未満の扶養親族は控除対象となりません。

区分

控除額

対象となる方

一般扶養親族

33万円

16歳以上19歳未満

もしくは23歳以上69歳未満の扶養親族の方

特定扶養親族

45万円

19歳以上23歳未満の扶養親族の方

老人扶養親族

38万円

70歳以上の扶養親族の方

同居老人等扶養親族

45万円

70歳以上の扶養親族の方で本人または配偶者の直系尊属で、本人または配偶者と常に同居している方

基礎控除

33万円

税額控除

総課税所得に税率を乗じた額から、税額調整などのために以下の控除を差し引きます。

調整控除

所得税を減らし、住民税を増やす税源移譲において、納税者の負担が変わらないようにするための措置のひとつとして、所得税と住民税の人的控除額の差を調整するためのものです。

個々の納税者の人的控除の適用状況に応じて、一定の金額が控除されます。

合計課税所得金額が200万円以下の者

次の1と2のいずれか小さい額の5%(県民税2%、市民税3%)に相当する金額

  1. 下表の控除の種類欄に掲げる控除の適用がある場合においては、同表金額欄に掲げる金額を合算した金額
  2. 合計課税所得金額

合計課税所得金額が200万円超の者

1の金額から2の金額を控除した金額(5万円を下回る場合は5万円)の5%(県民税2%、市民税3%)に相当する金額

  1. 下表の控除の種類欄に掲げる控除の適用がある場合においては、同表金額欄に掲げる金額を合算した金額
  2. 合計課税所得金額から200万円を控除した金額
税額控除(調整控除)の種類一覧

控除の種類

金額

障害者控除普通

1万円

障害者控除特別

10万円

障害者控除同居特別

22万円

寡婦(夫)控除

1万円

特別寡婦控除

5万円

勤労学生控除

1万円

配偶者控除一般

5万円

配偶者控除老人

10万円

配偶者特別控除38万円超40万円未満

5万円

配偶者特別控除40万円超45万円未満

3万円

扶養控除一般

5万円

扶養控除特定

18万円

扶養控除老人

10万円

扶養控除同居老親など

13万円

基礎控除

5万円

配当控除

国税において法人税と所得税の二重課税を排除する趣旨から配当控除の制度が設けられたのと同様に個人住民税においても配当控除の対象となる配当所得がある場合には、算出税額から一定の金額を控除するものです。

配当所得がある場合、次の金額を所得割額から控除します。

(配当所得の金額)×(配当控除の控除率)=配当控除額

※申告分離課税を選択した配当所得については対象外となります。

控除率一覧

区分

課税所得金額が
1,000万円以下の部分

課税所得金額が
1,000万円超の部分

市民税

県民税

市民税

県民税

利益の配当等

1.6%

1.2%

0.8%

0.6%

外貨建等以外の証券投資信託

0.8%

0.6%

0.4%

0.3%

外貨建等証券投資信託

0.4%

0.3%

0.2%

0.15%

寄附金税額控除

対象となる寄附金

前年中に次に掲げる寄附金を支出し、その合計額が2,000円を超える場合に適用されます。

  1. 都道府県、市町村または特別区に対する寄附金(ふるさと寄附金)
  2. 住所地の都道府県共同募金会または日本赤十字社の支部に対する寄附金
  3. 所得税法等に規定される寄附金控除の対象のうち、住民の福祉の増進に寄与する寄附金として住所地の都道府県または市町村の条例で定めるもの
  4. 特定非営利活動法人に対する寄附金のうち、住民の福祉の増進に寄与する寄附金として住所地の都道府県または市町村の条例で定めるもの

※上記3および4に掲げる団体などについては、寄附金控除対象法人等一覧(PDF:2,940KB)(平成27年12月31日現在)をご覧ください。

計算方法

ふるさと寄附金以外の場合

○控除額=(寄附金額(総所得金額等の30%を限度)-2,000円)×10%(市民税6%、県民税4%)

※上記2~4に掲げる寄附金の場合は、ここで算出した金額が寄附金税額控除の金額となります。

 

ふるさと寄附金の場合

ふるさと納税控除額

①所得税からの控除=(寄附金額ー2,000円)×所得税の税率

②住民税からの控除(基本控除額)=(寄附金額(総所得金額等の30%を限度)-2,000円)×10%(市民税6%県民税4%)

③住民税からの控除(特例控除額)=(寄附金額-2,000円)×下表の左欄の区分に応じた割合

※控除額のうち、市民税分は5分の3、県民税分は5分の2となります。

※特例控除額は、住民税の所得割額の20%を限度とします。

特例控除額の計算に用いる割合
課税総所得金額から人的控除差調整額を控除した金額 ~H25年度

H26年度~

H27年度

H28年度~

H50年度

0円以上195万円以下 85% 84.895% 84.895%
195万円超330万円以下 80% 79.79% 79.79%
330万円超695万円以下 70% 69.58% 69.58%
695万円超900万円以下 67% 66.517% 66.517%
900万円超1800万円以下 57% 56.307% 56.307%
1800万円超 50% 49.16% -
1800万円以上4000万円以下 - - 49.16%
4000万円超 - - 44.055%

(注意)平成25年から国税において復興特別所得税が課税されることに伴い、上の表の割合が見直されました。

④住民税からの控除(申告特例控除額)=特例控除額×下表の左欄の区分に応じた割合

※控除額のうち、市民税分は5分の3、県民税分は5分の2となります。

申告特例控除額の計算に用いる割合
課税総所得金額から人的控除差調整額を控除した金額 H28年度~H50年度 H51年度~
0円以上195万円以下 94.895分の5.105 85分の5
195万円超330万円以下 79.79分の10.21 80分の10
330万円超695万円以下 69.58分の20.42 70分の20
695万円超900万円以下 66.517分の23.483 67分の23
900万円超 56.307分の33.693 57分の33

寄附金税額控除の概要は、住民税からの寄附金控除のページをご覧ください。

申告特例控除額(ふるさと納税ワンストップ特例制度)

上記1に掲げる寄附金で寄附の際、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を寄附先の地方団体に提出した方が適用されます。

申告特例制度

ただし、次に該当する方は、適用されません。

  1. 確定申告をおこなった方
  2. 住民税申告をおこなった方
  3.  5か所を超える地方団体に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出した方
  4. 賦課期日現在と違う住所で「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出していた方  (「寄附金税額控除に係る申告特例申請書事項変更届出書」を提出した方を除く。)

申告特例控除が適用される場合は、基本控除額、特例控除額および申告特例控除額の合計した金額が寄附金税額控除の金額となります。

寄附の概要、申し込みなどについては以下をご覧ください。

ふるさと・多賀城応援寄附

住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン税額控除)

所得税の住宅ローン控除の適用を受けている方で、所得税から引き切れなかった額がある場合は、その引き切れなかった額を個人住民税から控除します。

居住開始日が平成11年から平成18年までまたは平成21年から平成26年3月までの方

次の1と2のいずれか小さい金額が控除されます。

  1. 所得税の住宅借入金等特別控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった額
  2. 所得税の課税総所得金額等の5%(97,500円を超えるときは97,500円)

※控除額のうち、市民税分は5分の3、県民税分は5分の2となります。

居住開始日が平成26年4月から平成29年12月までの方

次の1と2のいずれか小さい金額が控除されます。

ただし、次の2の金額は、住宅取得にかかる消費税率が8%または10%の場合であり、消費税率が5%の場合は、上記2の控除率(5%)および限度額(97,500円)となります。

  1. 所得税の住宅借入金等特別控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった額
  2. 所得税の課税総所得金額等の7%(136,500円を超えるときは136,500円)

※控除額のうち、市民税分は5分の3、県民税分は5分の2となります。

制度の概要は、住民税の住宅借入金等特別控除(住宅ローン税額控除)のページをご覧ください。

外国税額控除

所得割の納税義務者が外国での所得について、その国の法令により所得税や住民税に相当する税が課税されたときは、その所得に対してさらにわが国の所得税や住民税が課税されることにより生じる国際間の二重課税を調整するためのものです。

所得税で外国税額控除を受けた場合で、所得税で控除しきれない部分があるときには、個人県民税、個人市民税の順で一定の限度額を所得割から控除します。

配当割額または株式等譲渡所得割額の控除

前年中に、所得税の源泉徴収を選択した特定口座内の上場株式等の配当所得または譲渡所得について、住民税(配当割や株式等譲渡所得割)が差し引かれた方で、これらの所得について申告をした場合は、所得割額から控除します。さらに所得割額から控除しきれない額がある場合は、その金額が均等割額に充当され、なおも残る額がある場合は還付されます。

区分

市民税

県民税

配当割額または株式等譲渡所得割額

5分の3

5分の2

 

所得税との違い

主な違いは次のとおりです。

区分

個人住民税

所得税

種類

地方税

国税

対象所得

前年の所得に対して課税

現年の所得に対して課税

均等割課税

あり

なし

税率

均等割:6,200円

(市民税3,500円県民税2,700円)

所得割:一律10%

(市民税6%県民税4%)

所得が多くなるに従って段階的に高くなる7段階の超過累進税率(5%、10%、20%、23%、33%、40%、45%)

納付方法

普通徴収

(納付書もしくは口座振替で納付)

特別徴収

(給与や年金から差し引かれる)

申告納付(確定申告により、年税額を確定し、納付する。)

源泉徴収(所得のあったときに源泉徴収され、その後年末調整や確定申告をして清算する。)

 

所得控除額の比較

雑損控除、医療費控除、社会保険控除および小規模企業共済等掛金控除は、所得税と同額になりますが、以下の所得控除は所得税よりも低い控除額になっています。それは、個人住民税が市民それぞれの能力に応じて広く負担し合うという性格をもっているからです。

配偶者控除

控除の種類

住民税

所得税

一般

33万円

38万円

老人

38万円

48万円

配偶者特別控除

所得金額

住民税

所得税

380,001~399,999円

33万円

38万円

400,000~449,999円

33万円

36万円

450,000~499,999円

31万円

31万円

500,000~549,999円

26万円

26万円

550,000~599,999円

21万円

21万円

600,000~649,999円

16万円

16万円

650,000~699,999円

11万円

11万円

700,000~749,999円

6万円

6万円

750,000~759,999円

3万円

3万円

760,000円~

0円

0円

 

障害者控除

控除の種類

住民税

所得税

普通障害

26万円

27万円

特別障害

30万円

40万円

同居特別障害

53万円

75万円

寡婦(寡夫)控除

控除の種類

住民税

所得税

寡婦(寡夫)

26万円

27万円

特別寡婦

30万円

35万円

勤労学生控除

控除の種類

住民税

所得税

勤労学生

26万円

27万円

扶養控除

控除の種類

住民税

所得税

一般

33万円

38万円

特定

45万円

63万円

老人

38万円

48万円

同居老親等

45万円

58万円

基礎控除

控除の種類

住民税

所得税

基礎控除

33万円

38万円

よくある質問

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お問い合わせ

市民経済部税務課市民税係

 〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

電話番号:022-368-1141(内線:151~153)

ファクス:022-368-2369

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