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更新日:2017年1月24日

個人住民税の計算例

給与所得者の場合

・納税義務者:43歳(給与収入)

・扶養親族等

40歳(前年中収入なし)

17歳(高校生)

13歳(中学生)

・前年中の収入金額

与収入:5,000,000円

・前年中の社会保険料の支払額:343,600円

・生命保険料支払額:279,600円

(内訳)一般の生命保険料(平成23年12月31日以前の契約):24,000円

    一般の生命保険料(平成24年1月1日以後の契約):84,000円

    個人年金保険料(平成23年12月31日以前の契約):84,000円

    介護医療保険料:87,600円

・住宅ローン控除の所得税控除残額:107,200円

〈内訳〉(住宅ローン控除可能額)200,000円-(所得税での住宅ローン控除適用額)92,800

円(平成22年入居)

所得金額の計算

給与所得金額:3,460,000円

(給与の収入金額)-(給与所得控除)=5,000,000円-1,540,000円

                  =3,460,000円・・・①

所得控除額の計算

  所得控除額合計:1,403,600円・・・②

(内訳)

・社会保険料控除額:343,600円-(支払った保険料の全額が控除額)

・生命保険料控除額:70,000円

の(1)から(3)の合計額(合計限度額70,000円)

(1)一般の生命保険料分の控除額…28,000円

の契約区分ごとの合計額(上限額28,000円)

成23年12月31日以前の契約24,000円×1/2+7,500円=19,500円

成24年1月1日以後の契約払金額が56,001円以上のため控除額は28,000円

(2)個人年金保険料分の控除額…35,000円

成23年12月31日以前の契約払金額が70,001円以上のため控除額は35,000円

(3)介護医療保険料分の控除額…28,000円

払額が56,001円以上のため控除額は28,000円

・配偶者控除額:330,000円

・扶養控除額(一般):330,000円

・基礎控除額:330,000円

課税所得金額の計算(①所得金額の合計-②所得控除額の合計)

①3,460,000円-②1,403,600円=2,056,400円2,056,000円(1,000円未満の端数切捨て)

課税所得金額・・・2,056,000円

所得割額の計算

所得割額の計算

課税所得金額×税率=所得割額

民税2,056,000円×6%=123,360円・・・③

民税2,056,000円×4%=82,240円・・・④

税額控除額等の計算

調整控除額:市民税2,820円民税1,880円

課税所得金額が200万円超の場合の計算に基づき算出

・人的控除額の差の合計額

50,000円(配偶者控除)+50,000円(扶養控除)+50,000円(基礎控除)=150,000円

・調整控除額

民税{150,000円-(2,056,000円-2,000,000円)}×3%=2,820円・・・⑤

民税{150,000円-(2,056,000円-2,000,000円)}×2%=1,880円・・・⑥

 

住宅借入金等特別税額控除額(住宅ローン控除額):市民税55,680円民税37,120円

次の(1)または(2)のいずれか少ない額(市民税3/5・府民税2/5)

(1)200,000円(住宅ローン控除可能額)-92,800円(所得税での適用控除額)=107,200円

(2)1,856,000円(所得税の課税所得金額)×5%=92,800円

(1)>(2)のため、住宅ローン控除額は92,800円

市民税92,800円×3/5=55,680円・・・⑦

県民税92,800円×2/5=37,120円・・・⑧

税額の計算

所得割額-税額控除等

市民税(所得割額③-調整控除額⑤-住宅ローン控除額⑦)

123,360円-2,820円-55,680円=64,860円64,800円(100円未満端数切捨て)・・・⑨

県民税(所得割額④-調整控除額⑥-住宅ローン控除額⑧)

82,240円-1,880円-37,120円=43,240円43,200円(100円未満端数切捨て)・・・⑩

 

均等割額

市民税3,500円・・・⑪

県民税2,700円・・・⑫

市民税(所得割額⑨+均等割額⑪)64,800円+3,500円=68,300円

県民税(所得割額⑩+均等割額⑫)43,200円+2,700円=45,900円

個人住民税68,300円+45,900円=114,200円

 

公的年金受給者の場合

・納税義務者:67歳

・扶養親族等

64歳(前年中収入なし)

・前年中の収入

的年金収入:3,100,000円

・前年中の社会保険料の支払額:160,000円

(内訳)国民健康保険税:140,000円

    介護保険料:20,000円

・生命保険料支払額:120,000円

(内訳)一般の生命保険料(平成23年12月31日以前の契約):120,000円

・地震保険料の支払額:4,000円

所得金額の計算

雑所得金額:1,900,000円

(公的年金等の収入金額の合計額)-(公的年金等控除額)=3,100,000円-1,200,000円

                           =1,900,000円・・・①

※年金受給者65歳以上の場合の公的年金等控除額で計算しています。

所得控除金額の計算

所得控除額の合計:857,000円・・・②

(内訳)

・社会保険料控除額:160,000円(支払った保険料の全額が控除額)

・生命保険料控除額:35,000円

般の生命保険料分の控除額

成23年12月31日以前の契約払金額が70,001円以上のため控除額は35,000円

・地震保険控除額:2,000円

震保険料4,000円×1/2=2,000円

・配偶者控除額:330,000円

・基礎控除額:330,000円

課税所得金額の計算(①所得金額の合計-②所得控除金額の合計)

①1,900,000円-②857,000円=1,043,000円

課税所得金額・・・1,043,000円

所得割額の計算

課税所得金額×税率=所得割額

市民税1,043,000円×6%=62,580円・・・③

県民税1,043,000円×4%=41,720円・・・④

税額控除額等の計算

 調整控除額:市民税3,000円民税:2,000円

課税所得金額が200万円以下の場合の計算に基づき算出

・人的控除額の差の合計額

50,000円(配偶者控除)+50,000円(基礎控除)=100,000円

・調整控除額

市民税100,000円×3%=3,000円・・・⑤

県民税100,000円×2%=2,000円・・・⑥

税額の計算

市民税(所得割額③-調整控除⑤)

62,580円-3,000円=59,580円59,500円(100円未満端数切捨て)・・・⑦

県民税(所得割額④-調整控除⑥)

41,720円-2,000円=39,720円39,700円(100円未満端数切捨て)・・・⑧

均等割額

市民税3,500円・・・⑨

県民税2,700円・・・⑩

市民税(所得割額⑦+均等割額⑨)59,500円+3,500円=63,000円

県民税(所得割額⑧+均等割額⑩)39,700円+2,700円=42,400円

個人住民税63,000円+42,400円=105,400円

詳しい計算の内容は個人住民税の計算方法をご覧ください。

よくある質問

お問い合わせ

市民経済部税務課市民税係

 〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

電話番号:022-368-1141(内線:151~153)

ファクス:022-368-2369

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