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更新日:2020年2月10日

所信表明(平成30年第3回定例会)

平成30年第3回市議会定例会(平成30年9月7日)における、多賀城市長の所信表明の全文です。

はじめに

ただいま、議長のお許しをいただきましたので、平成30年第3回市議会定例会の開会にあたり、私の今後の市政運営に対する所信の一端を述べさせていただきます。

まず、8月5日の市長選挙と同時に執行されました市議会議員補欠選挙におきまして、佐藤雅博議員が当選されましたこと、改めまして心からお祝い申し上げますとともに、今後の御活躍を御期待申し上げます。

私も市長選挙におきまして、市民の皆様からの温かい御支持、御支援を賜り、引き続き4年間の市政運営を担わせていただくことになりました。この3期12年間の市政運営に一定の評価をいただけたこと、身に余る光栄でありますとともに、その職責の重さに改めて身の引き締まる思いをしているところであります。

この12年間を振り返ってみますと、平成18年8月に市長に就任してから、市民が主役のまちづくりを目指し、市民の皆様誰もが安心して笑顔で暮らせるよう取り組んでまいりました。
そして、市長2期目のスタートを切った矢先の平成23年3月11日、あの未曽有の被害をもたらした東日本大震災が発生いたしました。

震災後は、「多賀城市震災復興計画」を策定し、震災からの復旧・復興を最優先課題と捉え、議会の皆様、市民の皆様の御理解と御協力、さらには全国の皆様からの多大なる御支援に支えられながら、今日に至るまで、多くの復旧・復興事業を実施してまいりました。

特に、被災された皆様方が一日でも早く生活再建が出来るよう、災害公営住宅を整備するとともに、緊急避難路・物流路「清水沢多賀城線」および「笠神八幡線」の整備、津波復興拠点「さんみらい多賀城・復興団地」の整備と企業誘致、大区画ほ場整備の推進など、防災・減災対策と産業の再興に努めてきたところです。

さらに、この経験を後世に伝えていくことが被災した自治体の責務と捉え、市、市民、企業、大学などが一体となって災害による被害を最小限に抑えるための「減災都市宣言」を行ったほか、本市の減災都市戦略が国連国際防災戦略事務局から評価され、世界防災キャンペーンの「レジリエントシティ(災害に耐え、乗り越える力のある都市)」としての参加承認を受けました。

また、東北大学災害科学国際研究所の協力をいただき、「史都・多賀城災・減災アーカイブスがじょう見聞憶」を立ち上げるなど、震災経験の伝承にも取り組んでまいりました。

そして、本市40年来の悲願であったJR仙石線の高架化と多賀城駅周辺土地区画整理事業が完了し、多賀城駅北側に市立図書館と書店やカフェなどが併設された再開発ビルA棟、子育てサポートセンターや保育所などが併設されたB棟が完成したほか、多賀城駅の南側には、再開発ビル利用者のための立体駐車場や駅前公園を整備したことにより、多くのにぎわいを創出することができました。

また、市民が文化芸術に触れ、創造性や多様性を育むことで、活力とにぎわいのあるまちの実現を目指すための一つの取り組みとして、被災地東北のこころの復興をかなえるべく、官民連携による東大寺展を開催することができました。

さらには、安心して子どもを産み、育てることができる環境を整備するため、小中学校の耐震化や保育所の整備、子ども医療費助成を高校3年生まで拡大するなど、教育環境の充実と子育て支援にも力を注いでまいりました。

このように、この12年間に多くの事業を遂行することができたのも、議員各位をはじめ多くの皆様の御理解、御協力によるものと心より感謝申し上げます。

市政運営の方向性

私は、このたびの選挙において、復旧・復興事業を完遂させることが責務であり、それをこの目で見届けたいという思いを伝えてまいりました。

併せて、笑顔あふれる多賀城を目指し、6つの大きな柱を政策の基本に据え、市民の皆様に訴えてまいりました。

その6つの柱につきましては、

第一に、「少子社会への対応」

第二に、「誰もが安心な長寿社会の実現」

第三に、「多賀城創建1,300年に向けた『歴史都市賀城』の創造」

第四に、「持続性のある強靭な社会の実現」

第五に、「持続的に発展する市民文化創造都市の形成」

第六に、「安全な市民生活の実現」

であります。

もとより、これまでの12年間に実施してきた政策の継続と、第五次多賀城市総合計画の基本構想に掲げた各施策を推進するとともに、先人からの想いを受け継ぎ、今に生きる私たちが、そして、未来の人々が笑顔で暮らせるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

個々具体の施策の取組みにつきましては、毎年の施政方針などで申し述べることとなりますので、ここでは、私が政策の基本に据えた6つの柱に沿いまして、これから4年間の任期中における市政運営の所信を申し述べさせていただきます。

少子社会への対応

初めに、「少子社会への対応」について申し上げます。

安心して子育てを行うためには、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援が求められております。

特に本市は、人口移動率が高いこともあり、子育てをする方が不安を持ちながらも相談できず、地域で孤立しがちな傾向が高くなる状況にあります。

こうしたことから、これまで本市独自の施策であります、「1歳児COME☆かむ広場」などを実施してまいりましたが、「母子保健」と「子育て支援」のさらなる連携を図り、本年10月より「子育て世代包括支援センター」いわゆる多賀城版ネウボラ機能を充実させてまいります。

また、人口減少社会の到来が全国的な課題となっている中で、次世代を育成していく支援策として、不妊に悩む方への治療費助成も必要な施策であることから、新たに不妊治療への支援も行ってまいります。

一方で、心身の発達に特別な配慮を必要とする児童が健やかに成長できるよう、引き続き、児童発達支援センター「太陽の家」を拠点とした支援の充実を図ってまいります。

また、良好な教育環境を確保するため、小中学校の校舎の改修やトイレの洋式化などの老朽化対策と合わせ、国の動向を見据えながらエアコンの設置についても検討していくとともに、小学校においては、理科支援員や学習指導支援員を継続して配置するほか、外国語指導助手を配置し、英語が教科化される平成32年度に向け、英語教育のサポートを強化するなど、学習支援の充実に努めてまいります。

誰もが安心な長寿社会の実現

次に「誰もが安心な長寿社会の実現」について申し上げます。

人生100年時代を見据え、若者から高齢者まで誰もが活躍し、安心して暮らすことのできる魅力のある地域づくりが必要となります。

医療・介護・介護予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現するため、引き続き、介護予防、日常生活支援総合事業を推進するほか、ひとり暮らしで身寄りがなく生活にゆとりがない高齢者が、葬儀、納骨などの不安をあらかじめ解消できるよう、終活のサポートを検討してまいります。

また、自動車運転免許証を自主返納された方を含めた高齢者の方々が気軽に外出する機会を増やすため、その環境を整えることは介護予防の観点からも重要なことでありますので、市内を運行している多賀城東部線・多賀城西部線のバス利用を促進するための対応策を検討してまいります。

多賀城創建1,300年に向けた「歴史都市賀城」の創造

次に「多賀城創建1,300年に向けた『歴史都市賀城』の創造」について申し上げます。

総合戦略に掲げる「TAGAYASU」プロジェクトにあるように、市民が文化に触れ、出会い、それぞれが表現し、人と人とが交流することで創造性が高まると考えております。

そのためにも、多賀城創建1,300年に向け、本市ならではの歴史・文化・観光など様々なジャンルを掛け合わせ、シビックプライドの醸成や地域経済の発展に向けた基盤強化を図ってまいります。

さらに、多賀城南門を含めた特別史跡多賀城跡の存在は、本市にとってかけがえのないものであります。

この、「多賀城跡」を郷土の誇りとして後世に伝えるため、多賀城南門の復元とガイダンス施設の整備に取り組んでまいります。

持続性のある強靭な社会の実現

次に「持続性のある強靭な社会の実現」について申し上げます。

私たちの子や孫など、これからの多賀城市を担う将来世代に負担をかけることがないよう、引き続き、企画・財政・行革・人事が連動した「行政経営システム」を運用し、効果的・効率的な行財政経営を進めてまいります。そのひとつとして、活用予定のない市有地につきましては、積極的な売却を進めてまいります。

市内の公共建造物につきましては、その多くが更新時期を迎え、耐震強化や長寿命化など状況に即した対応が求められています。特に、市庁舎につきましては、昭和45年に建設された東庁舎が耐震基準を満たしておりません。市民生活に関わる多くの重要な情報を蓄積している市役所の機能を維持するため、本年3月に策定した「多賀城市庁舎整備基本計画」に基づき庁舎整備に取り組んでまいります。

また、老朽化が著しい「子育て施設」や「高齢者施設」につきましても、今後の利用状況を見据えた上で必要な対応を検討してまいります。

減災都市の核と位置づけ、整備を行っている八幡字一本柳地区の津波復興拠点「さんみらい多賀城・復興団地」においては、引き続き企業誘致を推進し、産業の再興や新たな雇用の創出により地域経済を牽引するとともに、既に操業を開始している事業所との連携を強化し、工場施設や生産工程の見学などを軸とした「産業観光」にもつなげてまいります。

また、観光物産施設につきましては、地産地消の促進により地域産業が活性化するためにも、販路拡大および販売向上を検討するためのマーケティングをはじめ、官民連携を図りながら、「行政が担うこと」「民間の皆様に委ねること」など役割を明確にした上で、支援してまいります。

持続的に発展する市民文化創造都市の形成

次に「持続的に発展する市民文化創造都市の形成」について申し上げます。

多賀城駅北側に整備されたカフェやレストランなどの商業施設が併設する「市立図書館」、国内屈指の音響を誇る「文化センター」、更には「特別史跡多賀城跡」とその近くにある「東北歴史博物館」、これらの文化資源をネットワーク化し、文化芸術活動の促進を図ります。

そして、これらの特徴的な文化施設群が立地するエリアで、文化芸術や歴史との出会いを通じ、幅広い年代の人々がそこに集い、交流し、新たな価値を発見・創造できるよう、以前より掲げている「東北随一の文化交流拠点」の機能を強化し、本市の魅力度アップに取り組んでまいります。

安全な市民生活の実現

最後に「安全な市民生活の実現」について申し上げます。

本年度より、本市震災復興計画に定める「発展期」に入っております。東日本大震災からの復興の総仕上げとして、創造的復興に向け、現在取り組んでいる復興事業を加速させるとともに、引き続き震災経験の伝承にも努めてまいります。

地震による被害を最小限に抑えるため、建物耐震化支援として「木造住宅耐震改修補助事業」を引き続き推進していくとともに、浸水対策としての雨水幹線整備や津波対策としての防災緑地などの整備を進め、近年、日本各地で発生している自然災害などの非常事態にも対応してまいります。

さらに、津波復興拠点「さんみらい多賀城・復興団地」への多賀城消防署の移転建替えを推進するとともに、東日本大震災の教訓を生かし、備蓄倉庫および多目的イベントスペースを整備してまいります。特に、多目的イベントスペースにつきましては、災害時には支援物資の荷捌き場として、通常時は市民の皆様が多様な市民活動を行う場として御利用いただけるよう考えております。

むすび

以上、4期目の市政運営にあたり、6つの柱に沿って、所信の一端を述べさせていただきました。

はじめに申し上げましたとおり、3期目同様、第五次多賀城市総合計画および多賀城市震災復興計画に掲げております将来都市像実現のための取り組みの一環と考えております。

まちづくりは私一人の力でできるものではありません。議員各位をはじめ、市民の皆様の御理解と御協力を賜りながら、悠久の歴史に培われてきた多賀城市がこれまで以上に発展していくよう、「笑顔あふれる多賀城を目指して」を理念に、これからの4年間、全身全霊を捧げる所存でございます。

皆様方には、今後とも、格別の御指導御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、所信表明とさせていただきます。

平成30年9月7日

多賀城市長次郎

 


 

 

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