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更新日:2020年11月27日

所信表明(令和2年第4回臨時会)

令和2年第4回市議会臨時会(令和2年11月24日)における、多賀城市長の所信表明の全文です。

はじめに

市制施行後、間もなく50年を迎えようとするこの多賀城市の市議会本会議場において、只今、議長から発言のお許しをいただきましたことに、厚く御礼を申し上げます。

この場は、私が26歳で市議会議員に初当選し、県議会議員になるまでの2期8年にわたり、地方自治と市政について多くの学びを得た場所です。

本日は、市長就任後はじめての市議会本会議の開会に当たり、私の今後の市政運営に対する所信の一端を申し述べ、第5代市長としてこの身を市政に捧げることに思いを致し、これまで以上に市民の皆様の声が届く政治に全身全霊を傾けてまいりますので、市議会議員各位と市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。

『前例主義からの脱却』

10月25日投開票の多賀城市長選挙において16,036票という身に余る信任を賜りました。この結果を大変重く受け止めさせて頂くと同時に、多くの市民の皆様から寄せられた「ポストコロナの新しい時代への幕開け」という期待に誠心誠意お応えし、その成果をしっかりと市民の皆様に実感していただけるよう、謙虚に、ときに大胆に行動してまいります。

その際、まちづくりは選挙からという言葉があるように、有権者の約半分を投票行動に導くことができなかったこと、更に、私以外の候補者に投票された方々の思いを真摯に受け止めながら、市政の舵取りを担わせて頂きたいと考えております。

若さの最大の武器は、ポジティブな思考のもとでの行動力であります。私もそれを最大限に活かし、市民の皆様の幸せな暮らしの実現と福祉向上に取り組む所存でおります。

さて、少子高齢化の急速な進展、厳しい経済情勢や格差の存在、また、デジタル社会への急速な移行など、私たちを取り巻く環境は目まぐるしいスピードで変化し、時代の大きな潮流の中で一年先の未来を予測することさえも難しくなっております。

このような時代だからこそ、一人ひとりの知恵と工夫を結集させ、多賀城の新しい時代をみんなで協力して切り拓いていかなければなりません。

そのためには、失敗を恐れないチャレンジ精神をもって、前例や先例に捉われることのない新たな視点と発想で果敢に挑戦し続けることが大切だと考えております。

そうした挑戦を積み重ねた先に、市民の皆様の笑顔が溢れる多賀城の未来があると確信しております。

障害の有無に関わらず、子どもから高齢者まで誰もが、何気ない日々の生活の中で、多賀城ならではの心豊かな喜びや幸せを感じることができる、そんな未来を実現できるよう、先輩諸兄が長い年月をかけて築き上げてこられた、この歴史ある郷土を私たちの誇りとし、更なる発展に向けてベストを尽くしてまいります。

それでは、私の市長1期目の任期4年間の市政運営において取り組む重点政策につきまして、申し述べさせていただきます。

重点政策について

重点政策1下直面する危機への対策(新型コロナウイルス感染症対策)

重点政策の1つ目は、目下直面する危機への対策です。

新型コロナウイルス感染症の脅威は、私たちの行動や意識にも影響を与え、日常を変えてしまいました。

外出やイベントの自粛、休業や時短営業の要請などにより、地域経済は委縮し、未だに、危機の出口が見えていない状況下にあります。

誰もが不安を感じるこのような状況だからこそ、私たちは他者に思いやりの心を抱き、お互いに理解し合うことで、人と人とのつながりや住み良い地域を大切にするといった行動を意識する必要があります。

そこで、新型コロナウイルス感染症に感染された方をはじめ、その御家族、そして関係者に対する誹謗中傷や偏見に基づく差別的な行動をなくし、互いに思いやり、支え合って安心して暮らすことができる社会をみんなで目指すことができるよう「思いやり行動条例」の制定に取り組んでまいります。

早速、本年第4回定例会に当該条例を御提案申し上げたいと存じますので、市議会議員各位の御理解と御支援をお願い申し上げます。

また、新型コロナウイルス感染症は、市民生活の幅広い分野で負の影響を及ぼしていますが、その中でも特に新生児を育てる世帯の方々や、事業を営んでいる方々の御苦労は計り知れないものと察しております。

したがいまして、先ずは、特別定額給付金の対象とならなかった新生児を育てる世帯に対し、新生児子育て応援臨時給付金を給付するほか、飲食店等を営む小規模事業者等の事業継続支援などの対策をいち早く実施してまいります。

重点政策2ジリエントシティの実現~あらゆる危機を乗り越え、さらに成長するチカラをつける~

重点政策の2つ目は、レジリエントシティの実現「あらゆる危機を乗り越え、さらに成長するチカラをつける」ための取組です。

東日本大震災を経験した本市は、人命を第一に考え、災害に備え、災害による被災を極力減じて迅速に復旧復興するまちを目指し、減災都市宣言を行っているほか、レジリエントシティとして国連から承認を受けております。

本年度は、多賀城市震災復興計画の最終年度であり、復興の総仕上げと復興期間終了後の取組を見据えた重要な年となります。したがいまして、先ずは、復興の完遂を最優先事項として取り組んでまいります。

また、復興期間終了後においても、被災された方々に引き続き寄り添い、心の復興を何より大切にしながら、東日本大震災の経験から得た知恵や教訓を、未来に知見として伝承する取組を推進していくことで、お互いに助け合う共助のチカラを高め、地域の安全・安心の基盤を強固なものとしてまいります。

重点政策3来の担い手全力支援

重点政策の3つ目は、未来の担い手を全力で応援するための取組です。

子どもたちは、多賀城の未来の担い手であり、かけがえのない地域の宝であります。
近年、少子化や核家族化の進行、保護者の就労形態の多様化、そして地域のつながりの希薄化など、子どもたちと子育て家庭を取り巻く状況は大きく変化しております。

そのような状況だからこそ、この多賀城で育つ子どもたち一人ひとりが、夢や希望を持ち、多様な経験を経て心豊かに生きるチカラを身につけるための環境づくりが必要であると考えております。

その一つとして、子どもたちが安心して遊んだり、学習したりすることができる居場所を、社会教育施設などの利用されていない時間を有効に活用することで創り出してまいります。

また、地域のチカラを学校運営に活かし、未来を担う子どもたちの心豊かな学びにつなげるため、地域ぐるみで学校運営を応援するコミュニティスクールの取組を進めてまいります。併せて、地域の人材を活用した音楽支援員の配置も検討してまいります。

さらに、子どもたちの健やかな成長はもとより、私たち大人自身も共に成長できるよう「家庭教育支援条例」の制定に取り組み、家庭教育を地域社会全体で応援するといった子育ての文化を醸成してまいります。

子どもたちの学びは、心身ともに健康な育ちのもとで培われます。そのためには、子どもたちの適正な医療機会を確保することが必要となりますので、子ども医療費助成制度の所得制限を撤廃する方向で検討してまいります。

なお、所得制限の撤廃に関しましては、その目的に鑑み、子どもたちの健全な成長のために必要となる、例えば、早寝早起き朝ごはん、十分な睡眠、バランスの取れた食事、適度な運動などの規則正しい生活習慣の確立を図るための事業と併せて実施してまいります。

さらに、所得制限の撤廃には相当の財源が必要となることから、地域全体で医療費を抑制するための取組、例えば、重複受診の抑制、ジェネリック薬品の積極的な使用、生活習慣病の予防なども同時に進めてまいります。

重点政策4域を支えるアクティブシニアの活躍推進

重点政策の4つ目は、地域を支えるアクティブシニアの活躍を推進するための取組です。

高齢者の方々が、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるような、また、高齢者の誰もが活躍の機会を得て、健康で豊かな生活を送ることができるような地域社会の実現を目指してまいります。

その取組の一つとして、高齢者の方々がこれまでに培われてきた経験を次世代へ伝承する機会を設けることで、多賀城の歴史や文化が後世に受け継がれるとともに、世代間の交流を深め、高齢者がいきいきと暮らすことのできる地域社会を実現してまいります。

さらに、日常生活圏域ごとの包括的な支援サービスの一層の充実に努めてまいります。

また、65歳以上の高齢者の方々が、気軽に外出し、円滑に移動することで、社会参加を助長するため、市内を運行している多賀城東部線及び西部線のバス運賃を無償化することについて関係団体や関係機関とその実現を図る上での課題を整理してまいります。

重点政策5ャレンジ創出を地域活性化の新たな活力に

重点政策の5つ目は、市民の皆様の新たなチャレンジを創出する機運を高め、それを地域活性化の新たな活力にするための取組です。

社会構造が変化し、ライフスタイルや価値観などが多様化する中で、この多賀城で暮らす誰もが、生涯にわたり幸せを感じられるような環境づくりや、人口が減少していく時代だからこそ、この多賀城で育った若者をはじめとする多くの人々が、地元で意欲を持って働くための支援が必要であると考えております。

そのために、市内での起業・創業を考える若者向けの支援として、空き家や空き店舗を活用したチャレンジショップ制度を創設するほか、新たな挑戦や更なる成長を目指す地元中小企業を支援してまいります。

また、女性や高齢者、障害者の方々一人ひとりが持つ能力を十分に発揮できるよう支援することで、イノベーションや価値創造につなげてまいります。

さらに、障害者の方々が授産品を販売する場として、公共施設の一部スペースを有効に活用するという視点により、これまでも定期的に実施している市役所1階での販売のほか、市内の地区公民館などへの販売場所拡大を進めてまいります。

なお、障害者の方々が、多賀城東部線及び西部線で移動する場合のバス運賃の無償化につきましても、その実現に向けての課題を整理してまいります。

また、アグリビジネスに取り組む経営者の農業の高収益化及び農業所得の向上を図る取組を推進してまいります。

重点政策6ティブランドの創出とシビックプライドの醸成

重点政策の6つ目は、シティブランドの創出とシビックプライドの醸成のための取組です。

この多賀城には、奈良時代の創建から紡いできた悠久の歴史、人々が培ってきた文化となりわいが、約1300年前から現代に受け継がれております。

こうした多賀城の他に誇れる資源を活かしつつ、多様性や創造性というチカラを持つ文化芸術を視座に置いた様々な仕掛けにより、創造都市としてのブランド価値を高めます。

これを観光振興や創業支援などの地域経済の活性化、社会的包摂による福祉の推進といった地域社会の課題解決手法に結びつけ、このまちで暮らす居心地の良さや誇りというものを育て、市民の皆様のシビックプライドを高めてまいります。

創造的な場には、おのずと新たな楽しみや発見、出会いを求める人が集まります。そこでの体験、交流がこれまでになかった人と人とのシナジー(相乗作用)を生み出します。

そこで、多様な感性や価値観、豊かな創造力を持つ若者たちの交流の場となる会議を創設し、共に多賀城の未来を創造するための意見やアイディアを出し合い、実践につなげることで、自らまちづくりに関わる若者が増えるよう取り組んでまいります。

さらに、本市の魅力を広く発信するとともに、若い世代にまちづくりに関心を持っていただけるよう、多賀城にゆかりのある著名人をインフルエンサーとして活用すべく、私自らが足を運び働きかけを行ってまいります。

また、本市の魅力を高めるための戦略の一つとして、先進事例を参考にしながら、インターナショナルスクールの誘致にも取り組んでまいりたいと考えております。

“東北のはじまり城のはじまり”ともいえる「多賀城」が、令和6年(2024年)に創建1300年を迎えます。大規模な記念事業を推進するとともに、古代東北の文化の中心であった多賀城に相応しい、内外に誇れる「知と学びのインフラ」づくりに取り組んでまいります。

多賀城南門復元をはじめとした、多賀城政庁跡周辺整備に合わせて、これらの施設周遊を目的に、高速道路から一時立ち寄るといったETC2.0の新サービスが、多賀城インターチェンジでも活用できるよう働きかけ、関係人口の増加につながるよう進めてまいります。

また、多賀城駅を中心とする魅力的で質の高い都市環境の充実を図るとともに、地域に恵みをもたらす自然を守ることでバランスよく調和したこのまちの魅力ある環境を次代に継承してまいります。

さらに、まち中に花を咲かせることは、美しい景観を創出するだけでなく、自分たちのまちへの愛着を萌芽させることにつながります。

そのため、公共空間はもとより、御家庭の庭先やベランダなどを彩る花々を市民の皆様と一緒に増やす取組として「多賀城市版花いっぱいプロジェクト」を推進してまいります。

日本貨物鉄道株式会社が仙台貨物ターミナル駅を仙台市宮城野区岩切地区へ移転することを踏まえ、陸前山王駅周辺を取り巻く状況に注視しながら、陸前山王駅のバリアフリー化や南北連絡通路などの利用環境改善に向け、関係機関へ働きかけてまいります。

重点政策7役所の機能パワーアップ

重点政策の7つ目は、市役所の機能パワーアップのための取組です。

市役所は、市民の皆様により良い行政サービスを提供する場であると考えております。

そのためには、多賀城市役所の職員が市民の皆様のためにやりがいを持って働ける職場環境を整えることが重要であります。

そこで、職場で共に働く職員のキャリアやワークライフバランス(仕事と生活の両立)を応援し、安心して働き続けることができるよう「イクボス宣言」を行い、市民の皆様から更に信頼される市役所となるよう取り組んでまいります。

また、人口減少が進む中であっても、持続可能な質の高い行政サービスを提供し、市民の皆様への利便性を向上させるため、ICTの利活用を推進することで、パソコンやスマートフォン等により市の手続き窓口にアクセスできるようにすることや、押印を廃止するなど、デジタル・トランスフォーメーションを実践してまいります。

加えて、小中学校における学校開放や、災害時に体育館等の施設へスムーズに出入りできる仕組みとして、スマートフォン等の電子機器を用いて鍵を開け閉めできるスマートロックなどの活用を研究してまいります。

さらに、市内の公共施設などへの無料のWi-Fi環境の整備については、国のSociety5.0に向けた動きを見極めつつ、どのように対応することが最善であるかを検討してまいります。

また、市民の皆様と私が直接お話をする機会を得ることで、より良いまちづくりを展開することができると考えておりますので、菊地前市長が取り組まれていたような定期的に地域へ出向いての市民の皆様と懇談する場を、私も設けていきたいと考えております。

一方で、これまで申し述べてまいりました各種重点政策の推進には、財政事情を見極めた上で、取り組むことが重要と考えております。

持続可能な行財政経営を推進するためには、これまでどおりの考え方や進め方では極めて困難な状況に陥りますので、これまでとは違った視点で民間の優れた経営理念や経営手法を積極的に取り入れ、限りある人的資源や財源を効果的に生み出してまいります。

また、2市3町における広域連携を観光、防災、地域医療の分野において強化するほか、官民連携の充実を図り、住民福祉の向上を図ってまいります。その際、現下の課題解決に必要な事業への財政支出は惜しむことなく、一方で、各種政策の成果を見極め、選択と集中を図り、次世代に過度な負担を残すことのないよう行政のスリム化を実現してまいります。

むすび

私の市長1期目の任期4年間の市政運営において取り組む重点政策につきまして、述べさせていただきました。

私は、これまで、様々な方と出会いましたが、全ての物事に対して同じ考えの方に出会ったことがありません。

その経験から、多様な個性が集まることで、それが大きなチカラとなり、まちの魅力につながるのではないかと考えております。

そう考えたとき、本市の一番の資源は「人」であり、本市の未来を創造していく上で、「人財」は欠かすことのできない大切なものだと考えております。

政策実現に向けては、私一人のチカラでは限界がありますので、市民の皆様、市議会の皆様と共に一丸となって、公約にも掲げさせていただいた「日本で一番暮らしやすいまち」の実現を目指してまいります。

各種政策を遂行するに当たっては、公正で公平な執行はもちろんでありますが、本市を応援してくださっている皆様の理解が最大限に得られるよう、市勢発展を担う行政と両輪たる市議会の絶大なる協力が必要不可欠であると考えております。

私自身、市民の皆様の声を公約に掲げ、選挙戦に臨み現在の市長職にあります。市議会議員の皆様におかれましても、それぞれのお立場で市民の皆様の声をしっかりと受け止めて頂き、多賀城の更なる飛躍のための実りある議論を尽くしていただきたいと存じます。

過去を振り返ることはできても変えることはできません。しかし、未来を一緒に築いていくことは可能です。

結びに、市議会議員の皆様におかれましては、今後とも格別の御指導御鞭撻を賜りますようお願い申し上げ、市長就任に当たりましての所信表明とさせて頂きます。

 

 

令和2年11月24日

 

多賀城市長晃祐

 


 

 

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