成年後見制度について

認知症や知的障害、精神障害などの理由で、物事を判断する能力が不十分な人の財産や権利を守るための制度です。

成年後見制度は、家庭裁判所で手続きを行う「法定後見制度」と、判断能力があるうちに支援者や依頼内容を自分自身で契約して決めておく「任意後見制度」があります。

法定後見制度

すでに判断能力が不十分な状態の方が利用する制度です。

本人または親族などが、本人が住んでいる場所を管轄する家庭裁判所に申し立てを行い、家庭裁判所が成年後見人等を選びます。身寄りがない方や虐待等の理由により親族による申し立てが期待できないなど、特に必要と認められる場合には市長が申し立てをすることもできます。

本人の判断能力に応じて、下のとおり「後見」「保佐」「補助」の3つに区分されています。

法定後見制度の3種類
	後見	保佐	補助
利用できる人	判断能力がほとんどない	判断能力が著しく不十分	判断能力が不十分
申立てをすることができる人	配偶者四親等内の親族検察官市長など	本人配偶者四親等内の親族検察官市長など (代理権の付与には本人の同意が必要です)	本人配偶者四親等以内の親族検察官市長など (申立て、同意権・代理権の付与には本人の同意が必要です)
支援する人が同意又は取り消すことができる行為 ※日用品の購入などを除く	原則としてすべての法律行為	借金や相続の承認など、申立てにより裁判所が認める行為	申立てにより裁判所が認める行為
支援する人が代理できる行為 ※本人の居住用不動産の処分については家庭裁判所の許可が必要です。	原則としてすべての法律行為	申立てにより裁判所が認める行為	申立てにより裁判所が認める行為