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更新日:2023年3月27日

令和5年度当初予算

多賀城市の令和5年度当初予算について、お知らせします。

予算は、その年度(4月1日から3月31日)のお金の流れの計画を示したもので、これを見れば、どんなお金が入ってきて(歳入)、どんなことにお金を使うのか(歳出)が分かります。

市の予算の中には、一般会計と特別会計(特定の目的を特定の収入で賄う会計)、企業会計(水道・下水道事業会計のように独立採算を基本とした会計)の3種類がありますが、ここでは、一般会計の令和5年度の予算の規模や歳入・歳出の特徴点をお知らせします。

一般会計当初予算の規模

令和5年度一般会計当初予算は、260億円で前年度当初予算と比較すると11億7,000万円(4.3%)の減額となりましたが、少子高齢化に伴う社会保障費の伸びや公共施設の老朽化対策などにより、令和4年度に引き続き大きな予算規模となっています。

一般会計当初予算の特徴

令和5年度の一般会計当初予算は、これまで復旧・復興事業を優先していたために着手に至らなかった公共施設の老朽化対策を引き続き行うとともに、未来の担い手である子どもたちを大人たちが全力で応援するといった、未来への投資を意識した予算となっています。

具体的には、山王小学校の増改築、子ども医療費助成の所得制限撤廃の通年化、学校給食の食材費高騰分の補塡などを行う予定です。

その他にも、高齢化の影響に伴い後期高齢者医療負担金の予算を増額したほか、多賀城創建1300年に向けた記念関連事業の予算を計上しています。

これらの財源については、国庫補助金や地方財政措置のある有利な市債を有効活用するなど、市の財政負担をできるだけ少なくするようにしています。

1)歳入

では、市税については、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和し経済が今後持ち直しに向かうとの見込みから、前年度より増額となりました。

前年度当初予算から変化の大きい主なものについて説明していきます。

各種交付金

交付金の中でも、地方消費税交付金の変化が大きく、個人消費などが緩やかに持ち直しているとの国の見込みから、2億251万9千円(14.2%)の増となりました。

国庫支出金

新型コロナウイルスワクチン接種に係る補助金や、文化センターの大規模改修に伴う交付金が減となり、2億7,962万5千円(5.2%)の減となりました。

繰入金

文化センター大規模改修工事の進捗により、基金繰入金が減となったことなどにより、5億285万8千円(21.7%)の減となりました。

地方債

防災行政無線の更新工事や山王小学校の増改築に伴い増加する一方で、文化センター大規模改修工事に伴う市債の皆減や、臨時財政対策債の抑制により、8億2,620万円(42.1%)の減となりました。

令和5年度歳入(単位:千円・%)

区分

令和4年度
(A)
予算額

令和5年度
(B)
予算額
前年度比
(B)-(A)
伸び率
市税

8,321,639

8,423,495 101,856 1.2
地方譲与税

142,844

139,613

-3,231

-2.3

各種交付金

1,636,018

1,842,002

205,984 12.6
地方特例交付金

74,309

93,568

19,259 25.9
地方交付税

3,751,605

3,810,089

58,484 1.6
分担金および
負担金、寄附金

345,855

399,820

53,965 15.6

使用料および

手数料

418,981

416,381

-2,600 -0.6
国庫支出金

5,416,732

5,137,107

-279,625 -5.2
県支出金

1,787,507

1,772,116

-15,391 -0.9
財産収入

428,420

433,696

5,276 1.2
繰入金

2,312,209

1,809,351

-502,858 -21.7
繰越金

20,000

20,000 0 0.0
諸収入

550,681

565,762 15,081 2.7
地方債

1,963,200

1,137,000 -826,200 -42.1
合計

27,170,000

26,000,000

-1,170,000 -4.3

地方債残高(単位:百万円)

平成29年度 平成30年度 平成31年度 令和2年度 令和3年度

令和4年度

見込み

令和5年度
見込み

25,533

24,696

22,675

22,783

22,681

22,745

21,962

令和5年度は、防災行政無線の更新や山王小学校の校舎増築・長寿命化工事のための借入を予定していますが、元金償還額が借入額を大きく上回るため、市債残高は減額となる見込みです。

2)歳出

歳出予算については、大別すると、目的別と性質別の2つに分類することができます。

それぞれの区分ごとに、歳出予算を分析してみます。

ア 目的(款)別

地方公共団体の予算は、歳入歳出とも、総務省令で定められている区分を基準に編成されており、それぞれ款・項・目・節に分類されています。

下の表は、一番大きなくくりの款という分類で集計したもので、行政分野ごとに分類されていることから、目的別分類と言われています。

前年度当初予算と比較して大きく増減のあった主なものについて説明します。

総務費

市庁舎耐震対策等事業において西庁舎の改修工事の工期変更に伴い、事業費が減少したことなどにより、3億9,554万6千円(9.1%)の減となりました。

消防費

これまで使用していた同報系防災行政無線が更新時期を迎え、再構築のための事業に着手するため、4億1,644万1千円(55.0%)の増となりました。

教育費

山王小学校の校舎増築・長寿命化の工事費が増となったものの、文化センターの大規模改修に要する事業費が皆減となったことにより、8億6,892万円(17.5%)の減となりました。

令和5年度歳出目的(款)別(単位:千円・%)
目的 令和4年度
(A)
予算額
構成比 令和5年度
(B)
予算額
構成比 前年度比
(B)-(A)
伸び率

議会費

206,358

0.8

199,076 0.8

-7,282

-3.5

総務費

4,356,083

16.0

3,960,537 15.2

-395,546

-9.1

民生費

10,475,791

38.5

10,325,408 39.7

-150,383

-1.4

衛生費

1,568,951

5.8

1,360,207 5.2

-208,744

-13.3

労働費

59,302

0.2

59,838 0.2

536

0.9

農林水産業費

96,834

0.4

91,974 0.4

-4,860

-5.0

商工費

298,587

1.1

328,214 1.3

29,627

9.9

土木費

2,236,163

8.2

2,339,314 9.0

103,151

4.6

消防費

757,696

2.8

1,174,137 4.5

416,441

55.0

教育費

4,969,491

18.3

4,100,571 15.8

-868,920

-17.5

災害復旧費

1

0.0

1 0.0

0

0.0

公債費

2,094,600

7.7

1,997,833 7.7

-96,767

-4.6

諸支出金

1

0.0

1 0.0

0

0.0

予備費

50,142

0.2

62,889 0.2

12,747

25.4

合計

27,170,000

100.0

26,000,000

100.0

-1,170,000

-4.3

イ 性質別

次の表は、歳出の性質を基準にして分類したもので、性質別分類と言われています。

前年度当初予算と比較して大きく増減のあった主なものについて説明します。

普通建設事業費

文化センターの大規模改修工事に要する事業費の皆減により、15億4,620万1千円(41.4%)の減となりました。

補助費等

社会保障費の伸びなどにより、2億5,429万1千円(8.4%)の増となりました。

物件費

光熱費の高騰などにより、1億575万2千円(2.4%)の増となりました。

令和5年度歳出性質別(単位:千円・%)
性質 令和4年度
(A)
予算額
構成比 令和5年度
(B)
予算額
構成比 前年度比
(B)-(A)
伸び率

人件費

3,794,015

14.0

3,734,171

14.4

-59,844 -1.6

扶助費

6,930,865

25.5

6,894,871 26.5 -35,994 -0.5

公債費

2,094,600

7.7

1,997,833 7.6 -96,767 -4.6

普通建設事業費

3,732,041

13.7

2,185,840 8.4 -1,546,201 -41.4

災害復旧事業費

1

0.0

1

0.0 0 0.0

物件費

4,447,493

16.4

4,553,245 17.5 105,752 2.4

維持補修費

145,589

0.5

203,252 0.8 57,663 39.6

補助費等

3,011,542

11.1

3,265,833 12.6 254,291 8.4

積立金

843,880

3.1 925,039 3.6 81,159 9.6

投資および出資金

117,218

0.4

72,294 0.3 -44,924 -38.3

貸付金

205,000

0.8

205,000 0.8 0 0.0

繰出金

1,797,614

6.6

1,899,732 7.3 102,118 5.7

その他(予備費)

50,142

0.2

62,889 0.2 12,747 25.4

合計

27,170,000

100.0

26,000,000

100.0

-1,170,000 -4.3

令和5年度の主な事業等

令和5年度に重点的に取り組む事業等のうち、主なものを紹介します。

重点的に取り組む事業

事業名 予算額 主な取り組み

地域防災計画・ハザードマップ改定事業

11万7千円

令和4年5月に宮城県が公表した津波浸水想定に対応するため、住民周知の実施および地域防災計画の継続的な見直し

防災情報管理事業

4億6,843万2千円

防災行政無線(同報系)の再構築および津波避難標識の設置工事

市庁舎耐震対策等事業 3億3,571万円 市役所本庁舎の耐震・老朽化および津波浸水対策の実施、母子健康センターの合築
地域福祉推進事業 73万9千円

地域共生社会実現に向けた包括的支援体制の構築

出産子育て応援事業(伴走型相談支援) 1,045万4千円 産後ケア事業として通所型、居宅訪問型、短期入所型(宿泊型)の実施、子育て支援アプリの導入
子ども医療費助成事業 3億4,264万8千円 子ども医療費助成の所得制限撤廃の通年化
地域とともにある学校づくり事業(地域学校協働活動事業) 786万8千円 地域学校協働活動事業の運営推進
小学校環境整備事業

7億7,893万円

山王小学校の増築・長寿命化改良工事
地域とともにある学校づくり事業(コミュニティ・スクール事業) 357万8千円 市内小中学校のうち2校に学校運営協議会を、8校に学校運営協議会準備会を設置
エコ未来推進事業 64万1千円 高校生や関連団体と連携し、特別環境講座を実施
ゼロカーボンシティ推進事業 828万9千円

地域温暖化対策実行計画(区域施策編)の策定、省エネ家電製品の買換え補助の実施

中央公園魅力創造事業 2,045万2千円 歴史と自然が融和した魅力あふれる中央公園づくりを目指し、3工区外の詳細設計を実施
浸水対策下水道整備事業

7,393万1千円

浮島排水区の浸水軽減を目的に、樋の口雨水幹線のJR横断部の詳細設計を実施
公共施設等総合管理計画運用事業 0円 人口減少社会到来を見据えた縮充の理念に基づく公共施設等の持続可能な経営を実現するため、多賀城市公共施設等総合管理計画の見直しを実施
デジタル行政推進事業 3,632万6千円 市公式LINEのWebフォーム実装、国のシステム標準化への対応を実施

予算説明書関係資料

多賀城市の令和5年度当初予算説明書について、掲載しております。

よくある質問

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企画経営部財政課財政係

〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

電話番号:022-368-2353

ファクス:022-368-2369

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