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更新日:2017年4月5日

平成29年度当初予算

多賀城市の平成29年度当初予算について、お知らせいたします。

予算は、その年度(4月1日から3月31日)のお金の流れの計画を示したもので、これを見れば、多賀城市には、どんなお金が入ってきて(これを歳入といいます。)、何にお金を使うのか(これを歳出といいます。)が分かります。

市の予算の中には、一般会計と特別会計(特定の目的を特定の収入で賄う会計)、企業会計(水道事業会計のように独立採算を基本とした会計)の3種類がありますが、ここでは、一般会計の平成29年度の予算の規模や歳入・歳出の特徴点を説明します。

多賀城市の平成29年度一般会計当初予算の特徴

本市の一般会計当初予算は、福祉関係経費や教育関係経費といった「通常事業分」と、東日本大震災からの「復旧・復興事業分」に区分し、「復旧・復興事業分」については、国の財政支援により原則として一般財源の持出しのない予算組みとしています。

「通常事業分」では義務的経費、継続事業に係る経費などの財源を確保しつつ、事業見直しなどによる歳出縮減のほか、財源確保に関する新たな取組みや基金の有効活用などを行い、復旧・復興への歩みを緩めることのないよう財政運営に努めております。

平成29年度一般会計当初予算は、昨年度を13.9億円上回る284.5億円となり、5.1%の増となりました。

1)歳入

歳入では、市税については、震災の影響による大幅な減収から回復基調となっていますが、国県支出金は事業復興型雇用創出事業の終了や多賀城駅土地区画整備事業の進捗などにより減額となる見込みです。

このことから、昨年度と同様に財源不足となるため、財政調整基金2億4,465万円を繰り入れすることにより歳入の欠かんを補てんしています。

平成29年度歳入(単位:千円・%)
区分 平成28年度
(A)
予算額
平成29年度
(B)
予算額
通常
事業分
復興・復旧
事業分
前年度比
(B)-(A)
伸び率

市税

7,433,807

7,728,687

7,728,687

0

294,880

4.0

地方譲与税

116,016

120,844

120,844

0

4,828

4.2

各種交付金

1,262,552

1,103,923

1,103,923

0

▲158,629

▲12.6

地方特例交付金

35,976

41,848

41,848

0

5,872

16.3

地方交付税

6,007,463

6,316,885

3,415,325

2,901,560

309,422

5.2

分担金および負担金、寄附金

275,456

641,225

640,325

900

365,769

132.8

使用料および手数料

480,671

506,020

506,020

0

25,349

5.3

国庫支出金

3,698,191

3,562,078

3,147,226

414,852

▲136,113

▲3.7

県支出金

1,576,100

1,463,319

1,446,737

16,582

▲112,781

▲7.2

財産収入

64,060

81,950

74,394

7,556

17,890

27.9

繰入金

3,408,387

4,967,352

933,595

4,033,757

1,558,965

45.7

繰越金

20,000

20,000

20,000

0

0

-

諸収入

905,621

813,969

656,714

157,255

▲ 91,652

▲10.1

地方債

1,775,700

1,081,900

1,077,100

4,800

▲693,800

▲39.1

合計

27,060,000

28,450,000

20,912,738

7,537,262

1,390,000

5.1

地方債残高(単位:百万円)
平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
見込み
平成29年度
見込み

22,265

21,878

21,725

22,030

26,061

26,650

25,827

平成28年度は市債借入額が元金償還額を上回り、平成27年度の市債残高よりも増加する見込みとなります。これは、平成27年度から「城南小学校校舎大規模改造事業(長寿命化改良工事)」の繰越しがあったことによるものです。平成29年度については、市債借入額が元金償還額を下回るため、平成28年度見込みよりも減少する見込みとなっています。

なお、平成28年度をもって災害公営住宅整備事業特別会計が廃止され、平成29年度予算からはこの特別会計において生じた債務は、一般会計が引き継ぐことから、表の平成25年度から平成28年度分までにつきましては、災害公営住宅整備事業特別会計にて借上げを行った市債を含めたものとなっております。

2)歳出

歳出予算については、大別すると、目的別と性質別の2つに分類することができます。

それぞれの区分ごとに、歳出予算を分析してみます。

ア目的(款)別

地方公共団体の予算は、歳入歳出とも、総務省令で定められている区分を基準に編成されており、それぞれ款・項・目・節に分類されています。

下の表は、一番大きなくくりの款という分類で集計したもので、行政分野ごとに分類されていることから、目的別分類と言われています。

前年度と比較して大きく増減のあったものについて説明します。

まず、総務費は、ふるさと・多賀城応援寄附事業とふるさと多賀城応援基金積立金の増により前年度に対して5億3,538万(17.1%)の増額となりました。

次に民生費は、地域密着型サービス等整備助成事業や生活保護扶助事業の増により、前年度と比較して、2億9,088万8千円の増額(3.4%の増)となりました。

次に土木費は、緊急避難路・物流路整備事業や下水道事業で行われる復興交付金事業に対する繰出金などにより、前年度に対して13億258万3千円(19.2%の増)の増額となりました。

一方、労働費は、事業復興型雇用創出事業の終了により前年度と比較して、8,379万8千円(55.5%の減)の減額となりました。

次に教育費は、城南小学校校舎大規模改造事業(長寿命化改良工事)の終了により、前年度に対して6億9,693万1千円(21.3%の減)の減額となりました。

平成29年度歳出目的(款)別(単位:千円・%)
款(目的別) 平成28年度
(A)
予算額
構成比 平成29年度
(B)
予算額
構成比 通常
事業分
復興・復旧
事業分
前年度比
(B)-(A)
伸び率

議会費

207,877

0.8%

215,308

0.8%

215,308

0

7,431

3.6

総務費

3,137,538

11.6%

3,672,918

12.9%

2,780,056

892,862

535,380

17.1

民生費

8,506,735

31.4%

8,797,623

30.9%

8,372,663

424,960

290,888

3.4

衛生費

1,266,388

4.7%

1,301,787

4.6%

1,292,034

9,753

35,399

2.8

労働費

151,016

0.6%

67,218

0.2%

59,939

7,279

▲83,798

▲55.5

農林水産業費

449,687

1.7%

503,369

1.8%

120,734

382,635

53,682

11.9

商工費

336,379

1.2%

337,417

1.2%

321,810

15,607

1,038

0.3

土木費

6,800,134

25.1%

8,102,717

28.5%

2,517,284

5,585,433

1,302,583

19.2

消防費

710,091

2.6%

715,317

2.5%

682,707

32,610

5,226

0.7

教育費

3,270,978

12.1%

2,574,047

9.0%

2,473,357

100,690

▲696,931

▲21.3

災害復旧費

1

0.0%

1

0.0%

1

0

0

0.0

公債費

2,177,396

8.1%

2,109,928

7.4%

2,031,295

78,633

▲67,468

▲3.1

諸支出金

6,250

0.0%

6,801

0.0%

1

6,800

551

8.8

予備費

39,530

0.1%

45,549

0.2%

45,549

0

6,019

15.2

合計

27,060,000

100.0%

28,450,000

100.0%

20,912,738

7,537,262

1,390,000

5.1

イ性質別

次の表は、歳出の性質を基準にして分類したもので、性質別分類と言われています。

この性質別分類は、大別すると「義務的経費」、「投資的経費」および「一般行政経費」に区分され、地方公共団体の財政体質を分析する上で有効なものとされています。

前年度と比較して大きく増減のあったものについて説明します。

義務的経費のうち、扶助費については、生活保護扶助事業の増や、施設型給付費等支給事業の増により、前年度に対して2億3,179万5千円の増額(5.2%の増)となりました。

投資的経費のうち、普通建設事業費については、緊急避難路・物流路整備事業の増により、前年度に対して4億3,488万円の増額(8.2%の増)となりました。

一方、一般行政経費のうち積立金については、ふるさと多賀城応援基金積立金の増により、前年度に対して4億4,598万円の増額(2,682.7%の増)となりました。

平成29年度歳出性質別(単位:千円・%)

款(目的別) 平成28年度
(A)
予算額
構成比 平成29年度
(B)
予算額
構成比 通常
事業分
復興・復旧
事業分
前年度比
(B)-(A)
伸び率

人件費

3,892,560

14.4%

3,928,948

13.8%

3,813,395

115,553

36,388

0.9

扶助費

4,499,227

16.6%

4,731,022

16.6%

4,730,782

240

231,795

5.2

公債費

2,177,396

8.1%

2,109,928

7.4%

2,031,295

78,633

▲67,468

▲3.1

普通建設事業費

5,316,454

19.6%

5,751,334

20.2%

725,912

5,025,422

434,880

8.2

災害復旧事業費

1

0.0%

1

0.0%

1

0

0

-

失業対策事業費

0

0.0%

0

0.0%

0

0

0

-

物件費

3,534,840

13.1%

3,609,306

12.7%

3,402,706

206,600

74,466

2.1

維持補修費

146,728

0.5%

170,408

0.6%

170,408

0

23,680

16.1

補助費など

3,007,515

11.1%

3,259,003

11.5%

2,349,422

909,581

251,488

8.4

積立金

16,624

0.1%

462,604

1.6%

455,048

7,556

445,980

2,682.7

投資および出資金

0

0.0%

0

0.0%

0

0

0

-

貸付金

475,800

1.8%

209,800

0.7%

205,000

4,800

▲266,000

▲55.9

繰出金

3,953,325

14.6%

4,172,097

14.7%

2,983,220

1,188,877

218,772

5.5

その他(予備費)

39,530

0.1%

45,549

0.2%

45,549

0

6,019

15.2

合計

27,060,000

100.0%

28,450,000

100.0%

20,912,738

7,537,262

1,390,000

5.1

平成29年度の主な事業

平成29年度に取り組む主な事務事業(実施計画事業)のうち、特に注力する事業を各項目ごとにお知らせします。

(復旧・復興事業には●印を表記しています。)

安全で快適に暮らせるまち

復旧・復興事業 事業名 予算額 担当課

震災経験・記録伝承イベント開催事業

404万円

地域コミュニティ課

津波・洪水ハザードマップ作成事業

1,266万9千円

交通防災課

地域防災計画等改定事業

1,406万4千円

交通防災課
 

(都)史都中央通線道路改築事業

9,020万円

市街地整備課
  歴史的風致維持向上計画推進事業

521万3千円

都市計画課
  中央公園整備事業

5,020万円

復興建設課

浸水対策下水道整備事業(復興交付金)

45億9,384万4千円

下水道課
  浸水対策下水道整備事業(復興交付金を除く)

3億4,290万円

下水道課

緊急避難路・物流路(清水沢多賀城線)整備事業

34億1,564万円

復興建設課

緊急避難路・物流路(笠神八幡線)整備事業

5億5,790万円

復興建設課

緊急避難路・物流路(笠神八幡線)周辺整備事業

1億1,800万円

復興建設課

宮内地区被災市街地復興土地区画整理事業

2億3,000万円

市街地整備課

宮内地区被災市街地復興土地区画整理事業(関連効果促進事業)

6,501万6千円

市街地整備課

 

元気で健やかに暮らせるまち

復旧・復興事業 事業名 予算額 担当課
  1歳児育児体験事業

123万1千円

健康課
  公立保育所運営管理事業

2億850万3千円

保育課
  放課後児童健全育成事業

1億1,815万7千円

子育て支援課
  地域子育て支援事業

99万7千円

子育て支援課
  放課後児童クラブ施設整備事業

858万9千円

子育て支援課
  小学校入学応援事業

341万4千円

子育て支援課
  子ども医療費助成事業

2億3,336万4千円

国保年金課
  地域生活支援拠点等支援事業

720万9千円

社会福祉課

 

歴史・文化を継承し豊かな心を育むまち

復旧・復興事業 事業名 予算額 担当課

学校適応アセスメント検査事業

457万9千円

学校教育課
  子どもの心のケアハウス運営事業

1,798万円

学校教育課
  小中学校区編成事業

28万4千円

学校教育課
  市立図書館管理運営事業

3億814万2千円

生涯学習課

 

環境を大切にする心を育むまち

復旧・復興事業 事業名 予算額 担当課
  空き家等対策事業

26万4千円

生活環境課
  下水道事業公営企業化適用事業

1,810万円

下水道課

 

集いながり気あふれるまち

復旧・復興事業 事業名 予算額 担当課

大区画ほ場整備促進事業

3億6,417万6千円

農政課
  多賀城グルメブランド拡大戦略事業

500万円

商工観光課

多賀城市津波復興拠点整備事業

5億4,660万2千円

震災復興推進局

 

心がかよう地域の絆を育むまち

復旧・復興事業 事業名 予算額 担当課

コミュニティ助成事業

250万円

地域コミュニティ課

被災自治会・町内会再生事業

1867万7千円

地域コミュニティ課
  市民文化創造・交流プロジェクト推進事業

207万7千円

市民文化創造局

 

理解と信頼で進める自律したまち

復旧・復興事業 事業名 予算額 担当課

震災対応職員受入等事業

3億1,329万5千円

総務課
  シティブランドブラッシュアッププロジェクト事業

6,053万9千円

市民文化創造局

 

予算説明書関係資料

多賀城市の平成29年度当初予算説明書について、掲載しております。

 

よくある質問

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〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

電話番号:022-368-1141(内線:215・216)

ファクス:022-368-8104

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