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更新日:2015年3月16日

平成25年度当初予算

多賀城市の平成25年度当初予算について、お知らせいたします。

予算は、その年度(4月1日から3月31日)のお金の流れの計画を示したもので、これを見れば、多賀城市には、どんなお金が入ってきて(これを歳入といいます。)、何にお金を使うのか(これを歳出といいます。)が分かります。

市の予算の中には、一般会計と特別会計(特定の目的を特定の収入で賄う会計)、企業会計(水道事業会計のように独立採算を基本とした会計)の3種類がありますが、ここでは、一般会計の本年度の予算の規模や歳入・歳出の特徴点、予算編成に当たっての考え方を説明します。

 多賀城市の平成25年度一般会計当初予算の特徴

本市の一般会計当初予算は、福祉関係経費や教育関係経費といった「通常事業分」と、東日本大震災からの「復旧・復興事業分」に区分されます。

「復旧・復興事業分」については、国の財政支援により原則として一般財源の持出しのない予算組みとしています。

「通常事業分」では義務的経費、継続事業に係る経費等の財源を確保しつつ、事業見直し等による歳出縮減のほか、財源確保に関する新たな取組みや基金の有効活用などを行い、復旧・復興への歩みを緩めることのないよう財政運営に努めております。

平成25年度一般会計当初予算は、過去最大であった昨年度の一般会計当初予算を16億円上回る253億円となり、6.6%の増となりました。

1)歳入

歳入では、市税については、回復基調となり、東日本大震災前までの状態にまでは回復しないものの、一定程度の増額を見込んでいますが、地方交付税については減額される見込みです。

このことから、昨年度と同様に財源不足となるため、財政調整基金14億4,336万円を繰り入れすることにより歳入の欠かんを補てんしています。

平成25年度歳入(単位:千円・%)

区分

平成24年度(A)
予算額

平成25年度(B)
予算額

うち通常
事業分

うち復旧・復興
事業分

前年度比
(B-A)

伸び率

市税

5,239,704

6,922,089

6,922,089

0

1,682,385

32.1%

地方譲与税

134,401

115,251

115,251

0

▲19、150

▲14.2%

各種交付金

689,900

656,117

656,117

0

▲33,783

▲4.9%

地方特例交付金

34,000

27,960

27,960

0

▲60,40

▲17.8%

地方交付税

5,807,374

4,582,240

3,169,000

1,413,240

▲1,225,134

▲21.1%

分担金及び
負担金、寄附金

215,770

215,217

215,217

0

▲553

▲0.3%

使用料及び手数料

201,693

212,571

212,571

0

10,878

5.4%

国庫支出金

4,952,097

4,726,209

2,954,909

1,771,300

▲225,888

4.6%

県支出金

1,431,601

1,704,385

1,525,445

178,940

272,784

19.1%

財産収入

37,271

139,804

139,804

0

102,533

275.1%

繰入金

1,908,991

3,291,114

1,599,625

1,691,489

1,382,123

72.4%

繰越金

20,000

20,000

20,000

0

0

0.0%

諸収入

688,198

681,343

601,635

79,708

▲6,855

▲1.0%

地方債

2,339,000

1,965,700

1,676,700

289,000

▲373,300

▲16.0%

合計

23,700,000

25,260,000

19,836,323

5,423,677

1,560,000

6.6%

 

地方債残高(単位:百万円)

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度見込み

平成25年度見込み

20,406

19,773

20,784

21,466

21,468

21,161

20,809

平成23年度及び24年度見込みは、災害復旧事業債と災害援護資金貸付金の借り入れにより地方債残高は増額しておりますが、これは災害に伴う特殊要因です。平成25年度は、災害援護資金貸付金による借入と臨時財政対策債が増額要因となっているものの、昨年度より減少しています。

2)歳出

歳出予算については、大別すると、目的別と性質別の2つに分類することができます。

それぞれの区分ごとに、歳出予算を分析してみます。

ア 目的(款)別

地方公共団体の予算は、歳入歳出とも、総務省令で定められている区分を基準に編成されており、それぞれ款・項・目・節に分類されています。

下の表は、一番大きな括りの款という分類で集計したもので、行政分野ごとに分類されていることから、目的別分類と言われています。

前年度と比較して大きく増減のあったものについて説明します。

まず、総務費は、地域環境保全対策事業の増、参議院議員選挙事業及び県知事選挙事業の増により、前年度に対して3億2,757万1千円(17.5%の増)の増額となりました。

次に土木費は、多賀城駅周辺土地区画整理事業及び関連事業の増により、前年度に対して10億288万9千円(27.5%の増)の増額となりました。

次に諸支出金は、災害援護資金貸付事業の増により、前年度に対して6億8,273万3千円の増となりました。

一方、衛生費は、塩竈斎場運営負担金、塩釜地区環境組合負担金及び東部衛生処理組合負担金の減により、前年度に比較して、7,252万1千円の減額(5.8%の減)となりました。

次に、災害復旧費は、災害廃棄物処理事業が増となった一方、昨年度の道路等災害復旧事業が完了したことにより、前年度に対して5億1,556万8千円(17.0%の減)の減額となりました。

平成25年度歳出目的(款)別(単位:千円・%)

款(目的別)

平成24年度
予算額(A)

構成比

平成25年度
予算額(B)

構成比

通常
事業分

復旧・復興
事業分

前年度比
(B-A)

伸び率

議会費

221,871

0.9%

220,683

0.9%

220,683

0

▲1,188

▲0.5%

総務費

1,874,006

7.9%

2,201,577

8.7%

2,170,593

30,984

327,571

17.5%

民生費

7,078,974

29.9%

7,597,962

30.1%

7,099,394

498,568

518,988

7.3%

衛生費

1,254,586

5.3%

1,182,065

4.7%

1,169,192

12,873

▲72,521

▲5.8%

労働費

67,160

0.3%

60,552

0.2%

60,552

0

▲6,608

▲9.8%

農林水産業

150,205

0.6%

134,711

0.5%

134,711

0

▲15,494

▲10.3%

商工費

386,086

1.6%

340,133

1.3%

291,312

48,821

▲45,953

▲11.9%

土木費

3,643,094

15.4%

4,645,983

18.4%

3,309,509

1,336,474

1,002,889

27.5%

消防費

717,084

3.0%

1,087,303

4.3%

702,188

385,115

370,219

51.6%

教育費

2,144,051

9.0%

2,511,233

9.9%

2,255,371

255,862

367,182

17.1%

災害復旧費

3,029,927

12.8%

2,514,359

10.0%

1

2,514,358

▲515,568

▲17.0

公債費

2,407,006

10.2%

2,415,086

9.6%

2,365,086

50,000

8,080

0.3%

諸支出金

682,734

2.9%

290,623

1.2%

1

290,622

▲392,111

▲57.4

予備費

43,216

0.2%

57,730

0.2%

57,730

0

14,514

33.6%

合計

23,700,000

100.0%

25,260,000

100.0%

19,836,323

5,423,677

1,560,000

6.6%

イ 性質別

次の表は、歳出の性質を基準にして分類したもので、性質別分類と言われています。

この性質別分類は、大別すると「義務的経費」、「投資的経費」及び「一般行政経費」に区分され、地方公共団体の財政体質を分析する上で有効なものとされています。

義務的経費のうち、人件費については、復旧・復興事業に従事していただく他市町村からの派遣職員分の増により、1億2,476万5千円の増額(3.2%の増)となりました。

投資的経費のうち、普通建設事業費については、緊急避難路整備事業(橋梁耐震化)、内水排除困難地域側溝整備事業や太陽光発電設備設置工事などの増額により、前年度に対して16億2,770万6千円の増額(125.6%の増)となりました。

平成25年度歳出性質別(単位:千円・%)

性質

平成24年度
予算額(A)

構成比

平成25年度
予算額(B)

構成比

通常
事業分

復旧・復興
事業分

前年度比
(B-A)

伸び率

人件費

3,851,944

16.3%

3,976709

15.7%

3,853,474

123,235

124,765

3.2%

扶助費

4,014,975

16.9%

4,136,912

16.4%

4,136,912

0

121,937

3.0%

公債費

2,407,006

10.2%

2,415,086

9.6%

2,365,086

50,000

8,080

0.3%

普通建設事業費

1,296,079

5.4%

2,923,785

11.6%

1,807,774

1,116,011

1,627,706

125.6%

災害復旧事業費

2,623,134

11.1%

1,010,343

4.0%

1

1,010,342

▲1,612,791

▲61.5

物件費

2,980,678

12.6%

4,305,650

17.0%

2,669,903

1,635,747

1,324,,972

44.5%

維持補修費

160,035

0.7%

169,744

0.7%

169,744

0

9,709

6.1%

補助費等

2,050,308

8.6%

2,433,434

9.6%

1,589,080

844,354

383,126

18.7%

積立金

3,892

0.0%

15,415

0.1%

15,415

0

11,523

296.1%

投資及び出資金、貸付金

885,000

3.7%

494,000

2.0%

205,000

289,000

▲391,000

44.2.%

繰出金

3,383,733

14.3%

3,321,192

13.1%

2,966,204

354,988

▲62,541

▲1.8%

その他(予備費)

43,216

0.2%

57,730

0.2%

57,730

0

14,514

33.6%

合計

23,700,000

100.0%

25.260,000

100.0%

19,836,323

5,423,677

1,560,000

6.6%

 平成25年度の主な事業

平成25年度の主な事業を第五次総合計画の政策体系別にお知らせします。

(復旧・復興事業には●印を表記しています。)

安全で快適に暮らせるまち

復旧・復興事業

事業名

予算額

担当課

多賀城市震災経験・記録伝承事業

5,000万円

交通防災課

宅地かさ上げ等補助事業

6,001万円

都市計画課

防災行政無線(移動系)デジタル化整備事業

2億6,500万円

交通防災課

防災備蓄施設・備蓄品整備事業

4,228万円

交通防災課

地区防災備蓄倉庫整備事業

2,871万5千円

交通防災課

多賀城市防災緑地整備事業

1億2,123万9千円

復興建設課

(都)駅西小路線道路築造事業

6,956万8千円

市街地整備課

(都)新田南錦町線道路改築事業

7,570万4千円

復興建設課

緊急避難路・物流路(清水沢多賀城線)整備事業

7,264万5千円

復興建設課

緊急避難路・物流路(笠神八幡線)整備事業

2,605万2千円

復興建設課

内水排除困難地域側溝整備事業

2億7,234万3千円

復興建設課

緊急避難路整備事業(橋りょう耐震化)

3億3,907万6千円

交通防災課

地域交通ネットワーク構築事業

2,170万1千円

復興建設課

多賀城駅周辺土地区画整理事業・関連事業

4億6,300万6千円

市街地整備課

多賀城駅北地区再開発事業

1億3,032万円

市街地整備課

元気で健やかに暮らせるまち

復旧・復興事業

事業名

予算額

担当課

 

がん検診推進事業

1,496万円

健康課

 

市立保育所運営管理事業

1億8,828万2千円

こども福祉課

 

子ども医療費助成事業

1億9,624万5千円

国保年金課

 

障害者自律支援給付事業

5億338万5千円

社会福祉課

鶴ヶ谷地区災害公営住宅整備事業

16億8,042万円

復興建設課

新田地区災害公営住宅

5億7,504万7千円

復興建設課

被災者生活再建補助事業

3億2,553万2千円

生活再建支援室

仮設住宅管理運営事業

9,448万9千円

生活再建支援室

災害援護資金貸付事業

2億9,062万2千円

生活再建支援室

被災住宅補助事業

5,304万7千円

生活再建支援室

歴史・文化を継承し 豊かな心を育むまち

復旧・復興事業

事業名

予算額

担当課

 

放課後こども教室推進事業

632万9千円

生涯学習課

 

多賀城小学校プール改修事業

5,025万1千円

教育総務課

 

城南小学校増築事業

3,500万円

教育総務課

埋蔵文化財調査センター体験館改修事業

3,859万4千円

文化財課

環境を大切にする心を育むまち

復旧・復興事業

事業名

予算額

担当課

災害廃棄物処理事業

19億7,822万4千円

生活環境課

集い つながり 活気あふれるまち

復旧・復興事業

事業名

予算額

担当課

大区画ほ場整備促進事業

1,113万9千円

農政課

被災事業者再建支援事業

1,453万円

商工観光課

起業支援・新規企業立地支援家賃補助事業

2,604万3千円

商工観光課

心がかよう地域の絆を育むまち

復旧・復興事業

事業名

予算額

担当課

被災自治会・町内会再生事業

1,345千円

地域コミュニティ課

地区集会所整備補助事業

2,442万5千円

地域コミュニティ課

理解と信頼で進める自律したまち

復旧・復興事業

事業名

予算額

担当課

 

地域環境保全対策事業(太陽光発電設備等設置)

2億427万4千円

管財課

よくある質問

お問い合わせ

市長公室財政経営担当 

〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

電話番号:022-368-1141(内線:215・216)

ファクス:022-368-8104

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