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更新日:2015年3月26日

平成27年度当初予算

多賀城市の平成27年度当初予算について、お知らせいたします。

予算は、その年度(4月1日から3月31日)のお金の流れの計画を示したもので、これを見れば、多賀城市には、どんなお金が入ってきて(これを歳入といいます。)、何にお金を使うのか(これを歳出といいます。)が分かります。

市の予算の中には、一般会計と特別会計(特定の目的を特定の収入で賄う会計)、企業会計(水道事業会計のように独立採算を基本とした会計)の3種類がありますが、ここでは、一般会計の平成27年度の予算の規模や歳入・歳出の特徴点、予算編成に当たっての考え方を説明します。

多賀城市の平成27年度一般会計当初予算の特徴

本市の一般会計当初予算は、福祉関係経費や教育関係経費といった「通常事業分」と、東日本大震災からの「復旧・復興事業分」に区分されます。

「復旧・復興事業分」については、国の財政支援により原則として一般財源の持出しのない予算組みとしています。

「通常事業分」では義務的経費、継続事業に係る経費などの財源を確保しつつ、事業見直しなどによる歳出縮減のほか、財源確保に関する新たな取組みや基金の有効活用などを行い、復旧・復興への歩みを緩めることのないよう財政運営に努めております。

平成27年度一般会計当初予算は、過去最大であった昨年度の一般会計当初予算を18.7億円上回る291.2億円となり、6.9%の増となりました。

1)歳入

歳入では、市税については、震災の影響による大幅な減収から徐々に回復基調となっていますが、固定資産税においては、震災前の家屋棟数まで回復していない状況です。

このことから、昨年度と同様に財源不足となるため、財政調整基金15億5,752万円を繰り入れすることにより歳入の欠かんを補てんしています。

 

平成27年度歳入(単位:千円・%)

区分

平成26年度
(A)
予算額

平成27年度
(B)
予算額

通常
事業分

復興・復旧事業分

前年度比
(B)-(A)

伸び率

市税

7,167,746

7,228,338

7,228,338

0

60,592

0.8

地方譲与税

121,071

119,830

119,830

0

▲1,241

▲1.0

各種交付金

843,919

1,067,315

1,067,315

0

223,396

26.5

地方特例交付金

26,479

31,828

31,828

0

5,349

20.2

地方交付税

5,251,966

4,983,581

3,409,300

1,574,281

▲268,385

▲5.1

分担金および
負担金、寄附金

258,940

272,450

272,450

0

13,510

5.2

使用料および手数料

224,362

259,012

234,864

24,148

34,650

15.4

国庫支出金

3,751,164

4,682,551

4,303,051

379,500

931,387

24.8

県支出金

1,628,055

1,887,445

1,618,083

269,362

259,390

15.9

財産収入

54,104

50,620

50,620

0

▲3,484

▲6.4

繰入金

4,706,759

4,367,899

1,946,321

2,421,578

▲338,860

▲7.2

繰越金

20,000

20,000

20,000

0

0

0.0

諸収入

712,935

885,631

776,494

109,137

172,696

24.2

地方債

2,482,500

3,263,500

3,255,500

8,000

781,000

31.5

合計

27,250,000

29,120,000

24,333,994

4,786,006

1,870,000

6.9

 

地方債残高(単位:百万円)
平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度

平成26年度
見込み

平成27年度
見込み

20,784

21,466

22,265

21,878

21,567

22,280

23,714

平成26年度見込みは、市債借入額が元金償還額を上回り、平成23年度の市債残高よりも増加することとなります。これは、「創造的復興に向けた道筋を示す大型プロジェクト」として、仙石線多賀城駅を中心とした多賀城駅周辺土地区画整理事業の推進、市立図書館を中核とした多賀城駅北地区再開発事業の着手、児童の安心安全で快適な学習環境の整備として行う城南小学校増築事業を行うことによるものです。平成27年度見込みについては、これらの事業を引続き行うほか、子育てサポートセンターの移転などに係る事業や、市立図書館の移転事業を実施するため、平成26年度の見込みよりも増加する見込みとなっています。

2)歳出

歳出予算については、大別すると、目的別と性質別の2つに分類することができます。

それぞれの区分ごとに、歳出予算を分析してみます。

ア 目的(款)別

地方公共団体の予算は、歳入歳出とも、総務省令で定められている区分を基準に編成されており、それぞれ款・項・目・節に分類されています。

下の表は、一番大きなくくりの款という分類で集計したもので、行政分野ごとに分類されていることから、目的別分類と言われています。

前年度と比較して大きく増減のあったものについて説明します。

まず、民生費は、子育てサポートセンター移転整備事業などの増により、前年度に対して8億7,375万9千円(11.2%の増)の増額となりました。

次に土木費は、地方都市リノベージョン事業および関連事業の増により、前年度に対して24億6,665万9千円(45.8%の増)の増額となりました。

次に教育費は、図書館移転事業の増、小・中学校環境整備事業などにより、前年度に対して14億5,693万5千円(47.2%)の増となりました。

一方、総務費は、多賀城市津波復興拠点整備事業の事業進捗に伴う減となり、前年度と比較して、29億2,891万7千円の減額(49.7%の減)となりました。

次に公債費は、震災後は復旧・復興事業に注力したことにより市債借入額が減少したことに伴い元利償還額の減となり、前年度に比較して、2億189万3千円の減額(8.7%の減)となりました。

平成27年度歳出目的(款)別(単位:千円・%)

款(目的別)

平成26年度
(A)
予算額

構成比

平成27年度
(B)
予算額

構成比

通常
事業分

復興・復旧
事業分

前年度比
(B)-(A)

伸び率

議会費

214,325

0.8%

227,132

0.8%

227,132

0

12,807

6.0

総務費

5,895,410

21.6%

2,966,493

10.2%

2,362,283

604,210

▲2,928,917

▲49.7

民生費

7,820,689

28.7%

8,694,448

29.8%

7,975,369

719,079

873,759

11.2

衛生費

1,180,496

4.3%

1,245,358

4.3%

1,235,733

9,625

64,862

5.5

労働費

71,560

0.3%

83,487

0.3%

60,162

23,325

11,927

16.7

農林水産業費

125,180

0.5%

258,207

0.9%

139,717

118,490

133,027

106.3

商工費

335,126

1.2%

357,122

1.2%

301,535

55,587

21,996

6.6

土木費

5,391,200

19.8%

7,857,859

27.0%

4,784,471

3,073,388

2,466,659

45.8

消防費

723,453

2.7%

706,601

2.4%

695,370

11,231

▲16,852

▲2.3

教育費

3,089,446

11.3%

4,546,381

15.6%

4,446,632

99,749

1,456,935

47.2

災害復旧費

1

0.0%

1

0.0%

1

0

0

0.0

公債費

2,321,046

8.5%

2,119,153

7.3%

2,057,153

62,000

▲201,893

▲8.7

諸支出金

25,420

0.1%

9,323

0.0%

1

9,322

▲16,097

▲63.3

予備費

56,648

0.2%

48,435

0.2%

48,435

0

▲8,213

▲14.5

合計

27,250,000

100.0%

29,120,000

100.0%

24,333,994

4,786,006

1,870,000

6.9

イ 性質別

次の表は、歳出の性質を基準にして分類したもので、性質別分類と言われています。

この性質別分類は、大別すると「義務的経費」、「投資的経費」および「一般行政経費」に区分され、地方公共団体の財政体質を分析する上で有効なものとされています。

前年度と比較して大きく増減のあったものについて説明します。

義務的経費のうち、人件費については、給与改定や職員構成の変動に伴い職員の給料が増となり、さらに人事院勧告に基づく支給割合の引上げに伴い職員手当などが増となったことにより、前年度に対して7,445万3千円の増額(1.9%の増)となりました。

投資的経費のうち、普通建設事業費については、多賀城駅北地区再開発事業および新市立図書館整備に伴う増により、前年度に対して12億983万3千円の増額(16.5%の増)となりました。

一方、一般行政経費のうち繰出金については、下水道事業の事業進捗に伴う下水道事業特別会計繰出金の減により、前年度に対して2億6,758万5千円の減額(7.8%の減)となりました。

平成27年度歳出性質別(単位:千円・%)

款(目的別)

平成26年度
(A)
予算額

構成比

平成27年度
(B)
予算額

構成比

通常
事業分

復興・復旧
事業分

前年度比
(B)-(A)

伸び率

人件費

3,901,571

14.3%

3,976,024

13.6%

3,825,722

150,302

74,453

1.9

扶助費

4,234,450

15.5%

4,304,777

14.8%

4,304,477

300

70,327

1.7

公債費

2,321,046

8.5%

2,119,153

7.3%

2,057,153

62,000

▲201,893

▲8.7

普通建設事業費

7,331,235

26.9%

8,541,068

29.3%

5,554,641

2,986,427

1,209,833

16.5

災害復旧事業費

1

0.0%

1

0.0%

1

0

0

0.0

失業対策事業費

0

0.0%

0

0.0%

0

0

0

0.0

物件費

3,045,345

11.2%

3,755,158

12.9%

3,457,567

297,591

709,813

23.3

維持補修費

173,320

0.6%

173,707

0.6%

173,707

0

387

0.2

補助費など

2,497,450

9.2%

2,782,269

9.5%

1,754,616

1,027,653

284,819

11.4

積立金

18,582

0.1%

15,141

0.1%

15,141

0

▲3,441

▲18.5

投資および出資金

0

0.0%

17,500

0.1%

17,500

0

17,500

皆増

貸付金

229,000

0.8%

213,000

0.7%

205,000

8,000

▲16,000

▲7.0

繰出金

3,441,352

12.6%

3,173,767

10.9%

2,920,034

253,733

▲267,585

▲7.8

その他(予備費)

56,648

0.2%

48,435

0.2%

48,435

0

▲8,213

▲14.5

合計

27,250,000

100.0%

29,120,000

100.0%

24,333,994

4,786,006

1,870,000

6.9

平成27年度の主な事業

平成27年度に取り組む主な事務事業(実施計画事業)のうち、特に注力する事業を各項目ごとにお知らせします。

(復旧・復興事業には●印を表記しています。)

災害公営住宅関連事業

復旧・復興事業

事業名

予算額

担当課

災害公営住宅入居支援事業

1億2,414万7千円

生活再建支援室

鶴ケ谷災害公営住宅整備事業

82億7,351万8千円

復興建設課

新田災害公営住宅整備事業

17億9,968万4千円

復興建設課

宮内地区関連事業

復旧・復興事業

事業名

予算額

担当課

宮内地区被災市街地復興土地区画整理事業

2,952万6千円

市街地整備課

同関連効果促進事業

6,735万1千円

市街地整備課

被災者支援関連事業

復旧・復興事業

事業名

予算額

担当課

被災者住宅再建補助事業

3億7,392万2千円

生活再建支援室

被災自治会・町内会再生事業

1,358万2千円

地域コミュニティ課

津波復興拠点事業

復旧・復興事業

事業名

予算額

担当課

多賀城市津波復興拠点整備事業

9,901万1千円

震災復興推進局

文化交流拠点関連事業

復旧・復興事業

事業名

予算額

担当課

 

地方都市リノベーション事業

19億3,687万8千円

市街地整備課
  文化センター改修事業

4,198万4千円

生涯学習課
  図書館移転事業

14億3,746万1千円

生涯学習課
  市立図書館管理運営事業

2,358万4千円

市立図書館

多賀城駅周辺関連事業

復旧・復興事業

事業名

予算額

担当課

 

多賀城駅周辺土地区画整理事業

9,653万3千円

市街地整備課
  多賀城駅周辺土地区画整理関連事業

2億3,835万5千円

市街地整備課

社会基盤整備関連事業

復旧・復興事業

事業名

予算額

担当課

緊急避難路・物流路(清水沢多賀城線)整備事業

20億1,783万円

復興建設課

緊急避難路・物流路(笠神八幡線)整備事業

6億9,069万円

復興建設課
  橋りょう維持補修事業

1億4,035万8千円

道路公園課
  城南小学校増築事業

4億2,917万8千円

教育総務課

防災対策関連事業

復旧・復興事業

事業名

予算額

担当課

防災情報管理事業

1,497万円

交通防災課

防災副読本作成事業

275万4千円

学校教育課

事業者支援関連事業

復旧・復興事業

事業名

予算額

担当課

  商業機能集積補助事業

3,500万円

商工観光課
  中心市街地活性化補助事業

1,375万円

商工観光課

減災技術創出・集積促進事業

360万円

商工観光課

子ども・子育て支援新制度関連など事業

復旧・復興事業

事業名

予算額

担当課

  施設型給付費など支給事業

6億6,117万4千円

こども福祉課
  地域型給付費など支給事業

5,696万円

こども福祉課
  子育てサポートセンター移転整備事業

3億8,338万6千円

こども福祉課
  児童発たち支援センター管理運営事業

8,875万5千円

こども福祉課

学校支援関連事業

復旧・復興事業

事業名

予算額

担当課

  多賀城学習個別支援事業

662万4千円

学校教育課
  スクールソーシャルワーカー活用事業

368万3千円

学校教育課
  小・中学校環境整備事業

5,619万4千円

教育総務課

予算説明書関係資料

多賀城市の平成27年度当初予算説明書について、掲載しております。

よくある質問

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お問い合わせ

市長公室財政経営担当 

〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

電話番号:022-368-1141(内線:215・216)

ファクス:022-368-8104

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