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更新日:2016年3月28日

平成28年度当初予算

多賀城市の平成28年度当初予算について、お知らせいたします。

予算は、その年度(4月1日から3月31日)のお金の流れの計画を示したもので、これを見れば、多賀城市には、どんなお金が入ってきて(これを歳入といいます。)、何にお金を使うのか(これを歳出といいます。)が分かります。

市の予算の中には、一般会計と特別会計(特定の目的を特定の収入で賄う会計)、企業会計(水道事業会計のように独立採算を基本とした会計)の3種類がありますが、ここでは、一般会計の平成28年度の予算の規模や歳入・歳出の特徴点を説明します。

多賀城市の平成28年度一般会計当初予算の特徴

本市の一般会計当初予算は、福祉関係経費や教育関係経費といった「通常事業分」と、東日本大震災からの「復旧・復興事業分」に区分し、「復旧・復興事業分」については、国の財政支援により原則として一般財源の持出しのない予算組みとしています。

「通常事業分」では義務的経費、継続事業に係る経費などの財源を確保しつつ、事業見直しなどによる歳出縮減のほか、財源確保に関する新たな取組みや基金の有効活用などを行い、復旧・復興への歩みを緩めることのないよう財政運営に努めております。

平成28年度一般会計当初予算は、過去最大であった昨年度の一般会計当初予算を20.6億円下回る270.6億円となり、7.1%の減となりました。

1)歳入

歳入では、市税については、震災の影響による大幅な減収から徐々に回復基調となっていますが、固定資産税においては、震災前の家屋棟数まで回復していない状況です。

このことから、昨年度と同様に財源不足となるため、財政調整基金7億2,387万円を繰り入れすることにより歳入の欠かんを補てんしています。

 

平成28年度歳入(単位:千円・%)

区分

平成27年度
(A)
予算額

平成28年度
(B)
予算額

通常
事業分

復興・復旧事業分

前年度比
(B)-(A)

伸び率

市税

7,228,338

7,433,807

7,433,807

0

205,469

2.8

地方譲与税

119,830

116,016

116,016

0

▲3,814

▲3.2

各種交付金

1,067,315

1,262,552

1,262,552

0

195,237

18.3

地方特例交付金

31,828

35,976

35,976

0

4,148

13.0

地方交付税

4,983,581

6,007,463

3,498,638

2,508,825

1,023,882

20.5

分担金および
負担金、寄附金

272,450

275,456

275,456

0

3,006

1.1

使用料および手数料

259,012

480,671

480,671

0

221,659

85.6

国庫支出金

4,682,551

3,698,191

3,254,891

443,300

▲984,360

▲21.0

県支出金

1,887,445

1,576,100

1,363,360

212,740

▲311,345

▲16.5

財産収入

50,620

64,060

64,060

0

13,440

26.6

繰入金

4,367,899

3,408,387

852,160

2,556,227

▲959,512

▲22.0

繰越金

20,000

20,000

20,000

0

0

0.0

諸収入

885,631

905,621

808,803

96,818

19,990

2.3

地方債

3,263,500

1,775,700

1,770,900

4,800

▲1,487,800

▲45.6

合計

29,120,000

27,060,000

21,237,290

5,822,710

▲2,060,000

▲7.1

 

地方債残高(単位:百万円)

平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度

平成27年度
見込み

平成28年度
見込み

21,466

22,265

21,878

21,567

21,306

24,610

24,517

平成27年度は市債借入額が元金償還額を上回り、平成26年度の市債残高よりも増加する見込みとなります。これは、「創造的復興に向けた道筋を示す大型プロジェクト」として、JR仙石線多賀城駅を中心とした多賀城駅周辺土地区画整理事業の推進、新市立図書館を中核とした多賀城駅北地区再開発事業の実施、さらには城南小学校校舎大規模改造事業(長寿命化改良工事)など、大規模な建設事業が集中したことによるものです。平成28年度については、市債借入額が元金償還額を下回るため、平成27年度見込みよりも減少する見込みとなっています。

2)歳出

歳出予算については、大別すると、目的別と性質別の2つに分類することができます。

それぞれの区分ごとに、歳出予算を分析してみます。

ア目的(款)別

地方公共団体の予算は、歳入歳出とも、総務省令で定められている区分を基準に編成されており、それぞれ款・項・目・節に分類されています。

下の表は、一番大きなくくりの款という分類で集計したもので、行政分野ごとに分類されていることから、目的別分類と言われています。

前年度と比較して大きく増減のあったものについて説明します。

まず、民生費は、災害公営住宅入居支援事業の減、子育てサポートセンター移転整備事業の終了により、前年度に対して1億8,771万3千円(2.2%の減)の減額となりました。

次に土木費は、地方都市リノベージョン事業の終了により、前年度に対して10億5,772万5千円(13.5%の減)の減額となりました。

次に教育費は、市立図書館移転事業の終了により、前年度に対して12億7,540万3千円(28.1%)の減額となりました。

一方、農林水産業費は、大区画ほ場整備促進事業や宝堰用水路整備推進事業の増により、前年度と比較して、1億9,148万円の増額(74.2%の増)となりました。

次に公債費は、平成24年度に借入れた臨時財政対策債などの据置き期間が満了することに伴い元利償還額の増となり、前年度と比較して5,824万3千円の増額(2.7%の増)となりました。

平成28年度歳出目的(款)別(単位:千円・%)

款(目的別)

平成27年度
(A)
予算額

構成比

平成28年度
(B)
予算額

構成比

通常
事業分

復興・復旧
事業分

前年度比
(B)-(A)

伸び率

議会費

227,132

0.8%

207,877

0.8%

207,877

0

▲19,255

▲8.5

総務費

2,966,493

10.2%

3,137,538

11.6%

2,337,839

799,699

171,045

5.8

民生費

8,694,448

29.8%

8,506,735

31.4%

8,012,344

494,391

▲187,713

▲2.2

衛生費

1,245,358

4.3%

1,266,388

4.7%

1,257,164

9,224

21,030

1.7

労働費

83,487

0.3%

151,016

0.6%

59,960

91,056

67,529

80.9

農林水産業費

258,207

0.9%

449,687

1.7%

123,095

326,592

191,480

74.2

商工費

357,122

1.2%

336,379

1.2%

320,772

15,607

▲20,743

▲5.8

土木費

7,857,859

27.0%

6,800,134

25.1%

2,829,982

3,970,152

▲1,057,725

▲13.5

消防費

706,601

2.4%

710,091

2.6%

703,443

6,648

3,490

0.5

教育費

4,546,381

15.6%

3,270,978

12.1%

3,242,729

28,249

▲1,275,403

▲28.1

災害復旧費

1

0.0%

1

0.0%

1

0

0

0.0

公債費

2,119,153

7.3%

2,177,396

8.1%

2,102,553

74,843

58,243

2.7

諸支出金

9,323

0.0%

6,250

0.0%

1

6,249

▲3,073

▲33.0

予備費

48,435

0.2%

39,530

0.1%

39,530

0

▲8,905

▲18.4

合計

29,120,000

100.0%

27,060,000

100.0%

21,237,290

5,822,710

▲2,060,000

▲7.1

イ性質別

次の表は、歳出の性質を基準にして分類したもので、性質別分類と言われています。

この性質別分類は、大別すると「義務的経費」、「投資的経費」および「一般行政経費」に区分され、地方公共団体の財政体質を分析する上で有効なものとされています。

前年度と比較して大きく増減のあったものについて説明します。

義務的経費のうち、扶助費については、私立保育所や小規模保育事業所の増加に伴う運営給付費の増や、障害者自立支援給付事業の増により、前年度に対して1億9,445万円の増額(4.5%の増)となりました。

投資的経費のうち、普通建設事業費については、地方都市リノベーション事業及び市立図書館移転事業の終了により、前年度に対して32億2,461万4千円の減額(37.8%の減)となりました。

一方、一般行政経費のうち繰出金については、下水道事業の事業進捗に伴う下水道事業特別会計繰出金の増により、前年度に対して7億7,955万8千円の増額(24.6%の増)となりました。

平成28年度歳出性質別(単位:千円・%)

款(目的別)

平成27年度
(A)
予算額

構成比

平成28年度
(B)
予算額

構成比

通常
事業分

復興・復旧
事業分

前年度比
(B)-(A)

伸び率

人件費

3,976,024

13.6%

3,892,560

14.4%

3,752,057

140,503

▲83,464

▲2.1

扶助費

4,304,777

14.8%

4,499,227

16.6%

4,498,927

300

194,450

4.5

公債費

2,119,153

7.3%

2,177,396

8.1%

2,102,553

74,843

58,243

2.7

普通建設事業費

8,541,068

29.3%

5,316,454

19.6%

2,011,020

3,305,434

▲3,224,614

▲37.8

災害復旧事業費

1

0.0%

1

0.0%

1

0

0

0.0

失業対策事業費

0

0.0%

0

0.0%

0

0

0

0.0

物件費

3,755,158

12.9%

3,534,840

13.1%

3,321,762

213,078

▲220,318

▲5.9

維持補修費

173,707

0.6%

146,728

0.5%

146,728

0

▲26,979

▲15.5

補助費など

2,782,269

9.5%

3,007,515

11.1%

1,911,478

1,096,037

225,246

8.1

積立金

15,141

0.1%

16,624

0.1%

16,624

0

1,483

9.8

投資および出資金

17,500

0.1%

0

0.0%

0

0

▲17,500

皆減

貸付金

213,000

0.7%

475,800

1.8%

471,000

4,800

262,800

123.4

繰出金

3,173,767

10.9%

3,953,325

14.6%

2,965,610

987,715

779,558

24.6

その他(予備費)

48,435

0.2%

39,530

0.1%

39,530

0

▲8,905

▲18.4

合計

29,120,000

100.0%

27,060,000

100.0%

21,237,290

5,822,710

▲2,060,000

▲7.1

平成28年度の主な事業

平成28年度に取り組む主な事務事業(実施計画事業)のうち、特に注力する事業を各項目ごとにお知らせします。

(復旧・復興事業には●印を表記しています。)

災害公営住宅・宮内関連事業

復旧・復興事業

事業名

予算額

担当課

宮内地区災害公営住宅整備事業

19億2,871万7千円

復興建設課

宮内地区被災市街地復興土地区画整理事業

5億7,189万8千円

市街地整備課

同関連効果促進事業

3,756万4千円

市街地整備課

被災者支援関連事業

復旧・復興事業

事業名

予算額

担当課

災害公営住宅における高齢者見守り事業

1,052万4千円

介護福祉課

被災自治会・町内会再生事業

1,792万円

地域コミュニティ課

事業者支援関連事業

復旧・復興事業

事業名

予算額

担当課

商業機能集積補助事業

1,000万円

商工観光課

減災技術創出・集積促進事業

371万8千円

商工観光課

津波復興拠点事業

復旧・復興事業

事業名

予算額

担当課

多賀城市津波復興拠点整備事業

3億3,409万2千円

震災復興推進局

文化交流拠点関連事業

復旧・復興事業

事業名

予算額

担当課

 

市立図書館管理運営事業

3億853万7千円

生涯学習課

多賀城駅周辺関連事業

復旧・復興事業

事業名

予算額

担当課

 

多賀城駅周辺土地区画整理事業

6,727万7千円

市街地整備課
  多賀城駅周辺土地区画整理関連事業

3億637万9千円

市街地整備課

社会基盤整備関連事業

復旧・復興事業

事業名

予算額

担当課

 

雨水流出抑制施設整備事業(総合治水対策事業)

200万円

都市計画課

緊急避難路・物流路(清水沢多賀城線)整備事業

12億1,728万円

復興建設課

緊急避難路・物流路(笠神八幡線)整備事業

8億737万円

復興建設課
  城南小学校大規模改造事業(長寿命化改良工事)

6億7,045万9千円

教育総務課

防災対策関連事業

復旧・復興事業

事業名

予算額

担当課

避難所標識等設置事業

135万円

交通防災課

多賀城防災緑地整備事業

1億2,255万円

復興建設課

子育て支援関連事業

復旧・復興事業

事業名

予算額

担当課

  1歳児育児体験事業

88万円

健康課
  子育てサポートセンター運営管理事業

4,081万1千円

子育て支援課
  児童館運営管理事業

4,331万7千円

子育て支援課
  放課後児童健全育成事業

9,625万円

子育て支援課

学校支援関連事業

復旧・復興事業

事業名

予算額

担当課

  多賀城学習個別支援事業

662万4千円

学校教育課
  スクールソーシャルワーカー活用事業

470万9千円

学校教育課
  いじめ防止対策事業

21万5千円

学校教育課
  小・中学校環境整備事業

881万5千円

教育総務課

高齢者支援関連事業

復旧・復興事業

事業名

予算額

担当課

  地域介護予防活動支援事業

628万9千円

介護福祉課
  介護予防普及啓発事業

339万9千円

介護福祉課
  介護予防・生活支援サービス事業

6,600万5千円

介護福祉課

その他の事業

復旧・復興事業

事業名

予算額

担当課

  新地方公会計推進事業

3,083万4千円

市長公室
  友好都市交流推進事業

208万5千円

地域コミュニティ課

予算説明書関係資料

多賀城市の平成28年度当初予算説明書について、掲載しております。

 

よくある質問

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お問い合わせ

市長公室財政経営担当 

〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

電話番号:022-368-1141(内線:215・216)

ファクス:022-368-8104

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