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更新日:2015年3月16日

平成26年度当初予算

多賀城市の平成26年度当初予算について、お知らせいたします。

予算は、その年度(4月1日から3月31日)のお金の流れの計画を示したもので、これを見れば、多賀城市には、どんなお金が入ってきて(これを歳入といいます。)、何にお金を使うのか(これを歳出といいます。)が分かります。

市の予算の中には、一般会計と特別会計(特定の目的を特定の収入で賄う会計)、企業会計(水道事業会計のように独立採算を基本とした会計)の3種類がありますが、ここでは、一般会計の本年度の予算の規模や歳入・歳出の特徴点、予算編成に当たっての考え方を説明します。

多賀城市の平成26年度一般会計当初予算の特徴

本市の一般会計当初予算は、福祉関係経費や教育関係経費といった「通常事業分」と、東日本大震災からの「復旧・復興事業分」に区分されます。

「復旧・復興事業分」については、国の財政支援により原則として一般財源の持出しのない予算組みとしています。

「通常事業分」では義務的経費、継続事業に係る経費等の財源を確保しつつ、事業見直し等による歳出縮減のほか、財源確保に関する新たな取組みや基金の有効活用などを行い、復旧・復興への歩みを緩めることのないよう財政運営に努めております。

平成26年度一般会計当初予算は、過去最大であった昨年度の一般会計当初予算を19.9億円上回る272.5億円となり、7.9%の増となりました。

1)歳入

歳入では、地方消費税率引上げに伴い地方消費税交付金が増額となる見込みですが、市税については回復基調となるものの、依然として震災前の状態までは回復しないものとなっております。

このことから、昨年度と同様に財源不足となるため、財政調整基金11億8,043万円を繰り入れすることにより歳入の欠かんを補てんしています。

平成26年度歳入(単位:千円・%)

区分

平成25年度(A)
予算額

平成26年度(B)
予算額

うち通常
事業分

うち復旧・復興
事業分

前年度比
(B-A)

伸び率

市税

6,922,089

7,167,746

7,167,746

0

245,657

3.5%

地方譲与税

115,251

121,071

121,071

0

5,820

5.0%

各種交付金

656,117

843,919

843,919

0

187,802

28.6%

地方特例交付金

27,960

26,479

26,479

0

▲1,481

▲5.3%

地方交付税

4,582,240

5,251,966

3,206,051

2,045,915

669,726

14.6%

分担金及び
負担金、寄附金

215,217

258,940

258,940

0

43,723

20.3%

使用料及び手数料

212,571

224,362

224,362

0

11,791

5.5%

国庫支出金

4,726,209

3,751,164

3,751,164

0

▲975,045

▲20.6%

県支出金

1,704,385

1,628,055

1,425,470

202,585

▲76,330

▲4.5%

財産収入

139,804

54,104

54,104

0

▲85,700

▲61.3%

繰入金

3,291,114

4,706,759

1,430,747

3,276,012

1,415,645

43.0%

繰越金

20,000

20,000

20,000

0

0

0.0%

諸収入

681,343

712,935

638,053

74,882

31,592

4.6%

地方債

1,965,700

2,482,500

2,424,300

58,200

516,800

26.3%

合計

25,260,000

27,250,000

21,592,406

5,657,594

1,990,000

7.9%

地方債残高(単位:百万円)

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度見込み

平成26年度見込み

19,773

20,784

21,466

22,265

21,878

21,774

22,248

平成24年度及び25年度見込みでは、元金償還額が市債借入額を上回ることにより、平成23年度市債残高より減少することとなります。これは災害復旧事業に注力するために普通建設事業費を縮小した結果、市債借入額も減少し、市債残高も減少しました。平成26年度見込みでは、「創造的復興に向けた道筋を示す大型プロジェクト」として仙石線多賀城駅を中心としたまちづくりの推進や図書館を中核とした駅北地区の再開発事業の着手、児童の安心安全で快適な学習環境を整えるため、城南小学校の増改築事業を実施するなど、大規模事業に対応するための財源として、大幅に市債借入額が増加することとなり、再び市債残高が増加する見込みとなっています。

2)歳出

歳出予算については、大別すると、目的別と性質別の2つに分類することができます。

それぞれの区分ごとに、歳出予算を分析してみます。

ア 目的(款)別

地方公共団体の予算は、歳入歳出とも、総務省令で定められている区分を基準に編成されており、それぞれ款・項・目・節に分類されています。

下の表は、一番大きな括りの款という分類で集計したもので、行政分野ごとに分類されていることから、目的別分類と言われています。

前年度と比較して大きく増減のあったものについて説明します。

まず、総務費は、災害時の被災者及び被災事業者支援の拠点整備とした新規事業の多賀城市津波復興拠点整備事業及び同効果促進事業の増、多賀城駅前警察官立寄所新築事業の増、再任用職員人件費の増により、前年度に対して36億9,383万3千円(167.8%の増)の増額となりました。

次に民生費は、私立保育所運営費負担金の増、災害公営住宅入居支援事業の増により、前年度に対して、2億2,272万7千円(2.9%の増)の増額となりました。

次に土木費は、地方都市リノベーション事業の増、宮内地区被災市街地復興土地区画整理事業の増、多賀城駅周辺土地区画整理事業及び関連事業の増により、前年度に対して7億4,521万7千円(16.0%の増)の増額となりました。

次に教育費は、城南小学校増築事業の増、文化センター改修事業及び図書館駐車場法面改修事業の増により、前年度に対して、5億7,821万3千円(23.0%の増)の増額となりました。

一方、消防費は、多賀城市震災経験・記録伝承事業の減や、昨年度の防災行政無線(移動系)デジタル化整備事業の完了したことにより、前年度に対して、3億6,385万円の減額(33.5%の減)となりました。

次に諸支出金は、災害援護資金貸付事業の減により、前年度に対して2億6,520万3千円(91.3%の減)の減となりました。

次に災害復旧費は、昨年度の災害廃棄物処理事業が完了したことなどにより、前年度に対して25億1,435万8千円(100.0%の減)の減額となりました。

平成26年度歳出目的(款)別(単位:千円・%)

款(目的別)

平成25年度
予算額(A)

構成比

平成26年度
予算額(B)

構成比

通常
事業分

復旧・復興
事業分

前年度比
(B-A)

伸び率

議会費

220,683

0.9%

214,325

0.8%

214,325

0

▲6,358

▲2.9%

総務費

2,201,577

8.7%

5,895,410

21.6%

2,193,800

3,701,610

3,693,833

167.8%

民生費

7,597,962

30.1%

7,820,689

28.7%

7,182,556

638,133

222,727

2.9%

衛生費

1,182,065

4.7%

1,180,496

4.3%

1,170,733

9,763

▲1,569

▲0.1%

労働費

60,552

0.2%

71,560

0.3%

60,345

11,215

11,008

18.2%

農林水産業費

134,711

0.5%

125,180

0.5%

113,731

11,449

▲9,531

▲7.1%

商工費

340,133

1.3%

335,126

1.2%

314,958

20,168

▲5,007

▲1.5%

土木費

4,645,983

18.4%

5,391,200

19.8%

4,353,280

1,037,920

745,217

16.0%

消防費

1,087,303

4.3%

723,453

2.7%

705,682

17,771

▲363,850

▲33.5%

教育費

2,511,233

9.9%

3,089,446

11.3%

2,950,729

138,717

578,213

23.0%

災害復旧費

2,514,359

10.0%

1

0.0%

1

0

▲2,514,358

▲100.0

公債費

2,415,086

9.6%

2,321,046

8.5%

2,275,617

45,429

▲94,040

▲3.9%

諸支出金

290,623

1.2%

25,420

0.1%

1

25,419

▲265,203

▲91.3%

予備費

57,730

0.2%

56,648

0.2%

56,648

0

▲1,082

▲1.9%

合計

25,260,000

100.0%

27,250,000

100.0%

21,592,406

5,657,594

1,990,000

7.9%

イ 性質別

次の表は、歳出の性質を基準にして分類したもので、性質別分類と言われています。

この性質別分類は、大別すると「義務的経費」、「投資的経費」及び「一般行政経費」に区分され、地方公共団体の財政体質を分析する上で有効なものとされています。

義務的経費のうち、人件費については、復旧・復興事業に従事していただく他市町村からの派遣職員分の増や、再任用職員制度の導入などによる増加はあるものの、職員人件費の削減により、前年度に対して5,651万6千円の減額(1.4%の減)となりました。

投資的経費のうち、普通建設事業費については、東日本大震災復興交付金を活用した復興事業の進捗に伴う増、多賀城駅周辺整備関連事業及び城南小学校増築事業の増により、前年度に対して43億8,882万8千円の増額(149.2%の増)となりました。

一方、災害復旧事業費については、災害廃棄物処理事業の終了により、前年度に対して10億1,034万2千円の減額(100.0%の減)となりました。

一般行政経費のうち、貸付金については、災害援護資金貸付事業の減により、前年度に対して2億6,500万円の減額(53.6%の減)となりました。

平成26年度歳出性質別(単位:千円・%)

性質

平成25年度
予算額(A)

構成比

平成26年度
予算額(B)

構成比

通常
事業分

復旧・復興
事業分

前年度比
(B-A)

伸び率

人件費

3,958,087

15.7%

3,901,571

14.4%

3,748,124

153,447

▲56,516

▲1.4%

扶助費

4,136,912

16.4%

4,234,450

15.5%

4,234,150

300

97,538

2.4%

公債費

2,415,086

9.6%

2,321,046

8.5%

2,275,617

45,429

▲94,040

▲3.9%

普通建設事業費

2,942,407

11.6%

7,331,235

26.9%

3,629,682

3,701,553

4,388,828

149.2%

災害復旧事業費

1,010,343

4.0%

1

0.0%

1

0

▲1,010,342

▲100.0%

物件費

4,305,650

17.0%

3,045,345

11.2%

2,679,449

365,896

▲1,260,305

▲29.3%

維持補修費

169,744

0.7%

173,320

0.6%

173,320

0

3,576

2.1%

補助費等

2,433,434

9.6%

2,497,450

9.2%

1,620,860

876,590

64,016

2.6%

積立金

15,415

0.1%

18,582

0.1%

18,582

0

3,167

20.5%

投資及び出資金
貸付金

494,000

2.0%

229,000

0.8%

205,000

24,000

▲265,000

▲53.6%

繰出金

3,321,192

13.1%

3,441,352

12.6%

2,950,973

490,379

120,160

3.6%

その他(予備費)

57,730

0.2%

56,648

0.2%

56,648

0

▲1,082

▲1.9%

合計

25.260,000

100.0%

27,250,000

100.0%

21,592,406

5,657,594

1,990,000

7.9%

平成26年度の主な事業

平成26年度に取り組む主な事務事業(実施計画事業)のうち、特に注力する事業を各項目ごとにお知らせします。

(復旧・復興事業には●印を表記しています。)

災害公営住宅関連事業

復旧・復興事業

事業名

予算額

担当課

桜木地区災害公営住宅整備事業(特会)

46億4,524万6千円

復興建設課

(仮称)多賀城市桜木保育所開所準備事業

1,027万1千円

こども福祉課

災害公営住宅における高齢者見守り事業

481万1千円

介護福祉課

津波復興拠点関連事業

復旧・復興事業

事業名

予算額

担当課

多賀城市津波復興拠点整備事業及び
同効果促進事業

30億4,120万円

震災復興推進局

文化交流拠点関連事業

復旧・復興事業

事業名

予算額

担当課

 

地方都市リノベーション事業

9億9,801万4千円

市街地整備課

 

市街地再開発関連事業

229万2千円

市街地整備課

 

文化センター改修事業

5,780万円

生涯学習課

 

図書館移転事業

47万4千円

生涯学習課

多賀城駅周辺関連事業

復旧・復興事業

事業名

予算額

担当課

 

連続立体交差事業

4,645万6千円

市街地整備課

 

多賀城駅前警察官立寄所新築事業

6,333万3千円

交通防災課

 

多賀城駅周辺土地区画整理事業及び関連事業

8億1,139万7千円

市街地整備課

社会基盤整備関連事業

復旧・復興事業

事業名

予算額

担当課

 

雨水施設長寿命化対策事業(特会)

3億810万円

下水道課

 

橋梁維持補修事業

1,421万8千円

道路公園課

宮内地区土地区画整理関連事業

復旧・復興事業

事業名

予算額

担当課

宮内地区被災市街地復興土地区画整理事業

4億7,462万9千円

市街地整備課

同関連効果促進事業

1.295万4千円

市街地整備課

その他平成26年度新規事業

復旧・復興事業

事業名

予算額

担当課

 

子育てひろば事業

529万6千円

鶴ヶ谷児童館
西部児童センター

 

インフルエンザ予防接種助成事業(特会)

1,705万3千円

国保年金課

 

城南小学校増築事業及び校舎大規模改造事業

6億374万円

教育総務課

 

市営住宅管理運営事業

2,617万4千円

都市計画課

 

大代地区公民館管理運営事業

2,341万9千円

生涯学習課

震災モニュメント設置事業

50万円

市長公室

被災者支援関連事業

復旧・復興事業

事業名

予算額

担当課

災害公営住宅入居支援事業

5,694万8千円

生活再建支援室

被災者住宅再建補助事業

3億8,689万2千円

生活再建支援室

防災対策関連事業

復旧・復興事業

事業名

予算額

担当課

災害避難案内標識整備事業

1,130万6千円

交通防災課

 

防災副読本作成事業

56万円

学校教育課

浸水対策関連事業

復旧・復興事業

事業名

予算額

担当課

浸水対策下水道整備事業
(復興交付金事業・特会)

17億7,216万6千円

下水道課

学校支援関連事業

復旧・復興事業

事業名

予算額

担当課

 

スクールソーシャルワーカー活用事業

367万8千円

学校教育課

予算説明書関係資料

多賀城市の平成26年度当初予算説明書について、掲載しております。

よくある質問

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お問い合わせ

市長公室財政経営担当 

〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

電話番号:022-368-1141(内線:215・216)

ファクス:022-368-8104

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