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更新日:2015年3月16日

平成24年度当初予算

多賀城市の平成24年度当初予算について、お知らせいたします。

予算は、その年度(4月1日から3月31日)のお金の流れの計画を示したもので、これを見れば、多賀城市には、どんなお金が入ってきて(これを歳入といいます。)、何にお金を使うのか(これを歳出といいます。)が分かります。

市の予算の中には、一般会計と特別会計(特定の目的を特定の収入で賄う会計)、企業会計(水道事業会計のように独立採算を基本とした会計)の3種類がありますが、ここでは、一般会計の本年度の予算の規模や歳入・歳出の特徴点、予算編成に当たっての考え方を説明します。

 多賀城市の平成24年度一般会計当初予算の特徴

本市の一般会計当初予算は、福祉関係経費や教育関係経費といった「通常事業分」と、東日本大震災からの「復旧・復興事業分」に区分されます。、

「復旧・復興事業分」については、国の財政支援により原則として一般財源の持出しのない予算組みとしています。

「通常事業分」では義務的経費、継続事業に係る経費等の財源を確保しつつ、事業見直し等による歳出縮減のほか、財源確保に関する新たな取組みや基金の有効活用などを行い、復旧・復興への歩みを緩めることのないよう財政運営に努めております。

なお、当初予算への計上を見送りました震災復興交付金事業は、国において事業の採否が決定され次第、速やかに補正予算を編成するなど、的確な対応をしてまいります。

平成24年度一般会計当初予算は、過去最大であった平成10年度一般会計当初予算を35億円上回る237億円となりました。

前年度との比較では、37億8,000万円、19%の増となりました。通常収支分で比較すると前年度比10億1,162万7千円、5.1%の減となります。

1)歳入

歳入の柱となる市税収入は、震災による影響等によりたばこ税を除き軒並み減収の見込みとなり、全体で約24億円の大幅な減収となる見通しです。

市税収入に次いで歳入の大きなウエイトを占める地方交付税は、東日本大震災に伴う震災復興特別交付税の増額により、前年度に対して27億3,737万4千円(89.2%の増)の大幅な増額となります。

国庫支出金は、災害廃棄物処理に係る国庫補助金の増額により、前年度に対して16億7,917万1千円(51.3%の増)の増額となります。

県支出金でございますが、緊急雇用創出事業に係る県補助金の増額により、前年度に対して5,054万2千円(3.7%の増)の増額となります。

市債でございますが、災害援護資金貸付金の増額により、前年度に対して6億2,920万円(36.8%の増)の増額を見込んでいます。

また、予算全体の財源不足を補うため、財政調整基金繰入金16億2,945万4千円を計上しており、通常収支分では15億8,717万円、復旧・復興分では4,228万4千円となります。

平成24年度歳入(単位:千円・%)

区分

平成23年度(A)
予算額

平成24年度(B)
予算額

うち通常
事業分

うち復旧・復興
事業分

前年度比
(B-A)

伸び率

市税

7,625,070

5,239,704

5,239704

0

▲2,385,366

▲31.3%

地方譲与税

140,201

134,401

134,401

0

▲5,800

▲4.1%

各種交付金

675,100

689,900

689,900

0

14,800

2.2%

地方特例交付金

102,000

34,000

34,000

0

▲68,000

▲66.7%

地方交付税

3,070,000

5,807,374

4,634,674

1,172,700

2,737,374

89.2%

分担金及び
負担金、寄附金

200,763

215,770

215,770

0

15,007

7.5%

使用料及び手数料

201,381

201,693

201,693

0

312

0.2%

国庫支出金

3,272,926

4,952,097

2,890,251

2,061,846

1,679,171

51.3%

県支出金

1,381,059

1,431,601

1,199,848

231,753

50,542

3.7%

財産収入

48,185

37,271

37,271

0

▲10,914

▲22.7%

繰入金

840,918

1,908,991

1,602,963

306,028

1,068,073

127.0%

繰越金

20,000

20,000

20,000

0

0

0.0%

諸収入

632,597

688,198

615,198

73,000

55,601

8.8%

地方債

1,709,800

2,339,000

1,392,700

946,300

629,200

36.8%

合計

19,920,000

23,700,000

18,908,373

4,791,627

3,780,000

19.0%

地方債残高(単位:百万円)

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度見込み

平成24年度見込み

20,599

20,406

19,773

20,784

21,466

24,503

24,807

平成23・24年度見込みは、災害復旧事業債と災害援護資金貸付金の借り入れにより地方債残高は増額しておりますが、これは災害に伴う特殊要因となります。

2)歳出

歳出予算については、大別すると、目的別と性質別の2つに分類することができます。

それぞれの区分ごとに、歳出予算を分析してみます。

ア 目的(款)別

地方公共団体の予算は、歳入歳出とも、総務省令で定められている区分を基準に編成されており、それぞれ款・項・目・節に分類されています。

下の表は、一番大きな括りの款という分類で集計したもので、行政分野ごとに分類されていることから、目的別分類と言われています。

前年度と比較して大きく増減のあったものについて説明します。

まず、商工費は、被災事業者再建支援事業の増、起業支援・新規企業立地支援家賃補助事業の増により、前年度に対して4,061万9千円(11.8%の増)の増額となりました。

次に土木費は、連続立体交差事業が減となるものの、下水道事業特別会計繰出金の増、多賀城駅高架下駐輪場整備事業の増により、前年度に対して2億3,356万8千円(6.9%の増)の増額となりました。

次に諸支出金は、災害援護資金貸付事業の増により、前年度に対して6億8,273万3千円の増となりました。

一方、民生費は、私立保育所建設補助事業の減、西部児童センター施設整備事業の減により、前年度に比較して、1億8,188万2千円の減額(2.5%の減)となりました。

次に、教育費は、多賀城跡附寺跡等環境保全業務の増となった一方で、第二中学校プール改修事業の減、山王地区公民館テストコート改修事業の減により、前年度に対して1億3,970万4千円(6.1%の減)の減額となりました。

平成24年度歳出目的(款)別(単位:千円・%)

款(目的別)

平成23年度
予算額(A)

構成比

平成24年度
予算額(B)

構成比

通常
事業分

復旧・復興
事業分

前年度比
(B-A)

伸び率

議会費

188,970

0.9%

221,871

0.9%

221,871

0

32,901

17.4%

総務費

1,924,473

9.7%

1,874,006

7.9%

1,873,556

450

▲50,467

▲2.6%

民生費

7,260,856

36.5%

7,078,974

29.9%

6,900,855

178,119

▲181,882

▲2.5%

衛生費

1,179,554

5.9%

1,254,586

5.3%

1,192,341

62,245

75,032

6.4%

労働費

95,938

0.5%

67,160

0.3%

67,160

0

▲28,778

▲30.0%

農林水産業

179,168

0.9%

150,205

0.6%

150,205

0

▲28,963

▲16.2%

商工費

345,467

1.7%

386,086

1.6%

297,830

88,256

40,619

11.8%

土木費

3,409,526

17.1%

3,643,094

15.4%

2,990,371

652,723

233,568

6.9%

消防費

684,414

3.4%

717,084

3.0%

692,909

24,175

32,670

4.8%

教育費

2,283,755

11.5%

2,144,051

9.0%

2,144,051

0

▲139,704

▲6.1%

災害復旧費

1

0.0%

3,029,927

12.8%

1

3,029,926

3,029,926

-

公債費

2,320,611

11.7%

2,407,006

10.2%

2,334,006

73,000

86,395

3.7%

諸支出金

1

0.0%

682,734

2.9%

1

682,733

682,733

-

予備費

47,266

0.2%

43,216

0.2%

43,216

0

▲4,050

▲8.6%

合計

19,920,000

100.0%

23,700,000

100.0%

18,908,373

4,791,627

3,780,000

19.0%

イ 性質別

次の表は、歳出の性質を基準にして分類したもので、性質別分類と言われています。

この性質別分類は、大別すると「義務的経費」、「投資的経費」及び「一般行政経費」に区分され、地方公共団体の財政体質を分析する上で有効なものとされています。

義務的経費のうち、人件費については、復旧・復興事業に従事していただく他市町村からの派遣職員分の増により、9,040万9千円の増額(2.4%の増)となりました。

災害復旧事業費は、23年度に引き続き災害廃棄物処理事業や道路等災害復旧事業の実施により、前年度に対して26億2,313万3千円の増額となりました。

普通建設事業費は、連続立体交差事業、私立保育所建設補助や西部児童センターの大規模改修などの減額により、前年度に対して8億776万6千円の減額(38.4の減)となりました。

平成24年度歳出性質別(単位:千円・%)

性質

平成23年度
予算額(A)

構成比

平成24年度
予算額(B)

構成比

通常
事業分

復旧・復興
事業分

前年度比
(B-A)

伸び率

人件費

3,761,535

18.9%

3,851,944

16.3%

3,754,563

97,381

90,409

2.4%

扶助費

4,153,885

20.9%

4,014,975

16.9%

4,014,975

0

▲138,910

▲3.3%

公債費

2,320,611

11.6%

2,407,006

10.2%

2,334,006

73,000

86,395

3.7%

普通建設事業費

2,103,846

10.6%

1,296,079

5.4%

1,228,079

68,000

▲807,767

▲38.4%

災害復旧事業費

1

0.0%

2,623,134

11.1%

1

2,623,133

2,623,133

-

物件費

2,796,746

14.0%

2,980,678

12.6%

2,713,373

267,305

183,932

6.6%

維持補修費

161,967

0.8%

160,035

0.7%

160,035

0

▲1,932

▲1.2%

補助費等

1,574,261

7.9%

2,050,308

8.6%

1,560,137

490,171

476,047

30.2%

積立金

1,870

0.0%

3,892

0.0%

3,892

0

2,022

108.1%

投資及び出資金、貸付金

215,000

1.1%

885,000

3.7%

205,000

680,000

670,000

311.6%

繰出金

2,783,012

14.0%

3,383,733

14.3%

2,891,096

492,637

600,721

21.6%

その他(予備費)

47,266

0.2%

43,216

0.2%

43,216

0

▲4,050

▲8.6%

合計

19,920,000

100.0%

23,700,000

100.0%

18,908,373

4,791,627

3,780,000

19.0%

 平成24年度の主な事業

平成24年度の主な事業を第五次総合計画の政策体系別にお知らせします。

(復旧・復興事業には●印を表記しています。)

安全で快適に暮らせるまち

復旧・復興事業

事業名

予算額

担当課

津波ハザードマップ作成事業

5,775千円

交通防災課

地域防災計画修正事業

18,400千円

交通防災課

総合治水対策事業

25,000千円

都市計画課

 

雨水枝線等整備事業【単独起債・単独】

28,268千円

下水道課

 

(都)留ヶ谷1号雨水幹線整備事業

167,100千円

下水道課

 

都石雨水枝線整備事業

3,100千円

下水道課

 

浮島1号雨水枝線整備事業

7,700千円

下水道課

 

中央雨水ポンプ場ポンプ施設増設事業

10,000千円

下水道課

 

下水道事業全体計画見直し事業

50,250千円

下水道課

公共下水道雨水施設災害復旧事業[補助・単独]

45,699千円

下水道課

仙台市雨水排水施設災害復旧事業負担金

1,300千円

下水道課

 

多賀城駅前警察官立寄所新築事業

7,864千円

交通防災課

 

道路等災害復旧事業[補助]

840,000千円

復興建設課

 

歴史的風致維持向上推進事業

1,062千円

都市計画課

 

景観計画策定事業

7,200千円

都市計画課

街路樹植栽整備事業

35,000千円

復興建設課

津波被災公園植栽整備事業

33,000千円

復興建設課

 

多賀城駅高架下駐輪場整備事業

101,000千円

復興建設課

元気で健やかに暮らせるまち

復旧・復興事業

事業名

予算額

担当課

こころのケア看護事業

5,409千円

健康課

被災者健康支援プロジェクト事業

56,836千円

健康課

 

高齢者肺炎球菌予防接種事業

7,107千円

健康課

 

高齢者生活支援事業

2,480千円

介護福祉課

 

全国健康福祉祭宮城・仙台大会開催事業

6,610千円

介護福祉課

 

元気回復こもらないで事業

3,510千円

介護福祉課

仮設住宅(プレハブ)管理運営事業

111,283千円

生活再建支援室

被災者生活再建支援事業

21,836千円

生活再建支援室

被災住宅補助事業

67,086千円

都市計画課

歴史・文化を継承し 豊かな心を育むまち

復旧・復興事業

事業名

予算額

担当課

 

学校支援地域本部事業

480千円

生涯学習課

 

放課後子ども教室推進事業

4,722千円

生涯学習課

環境を大切にする心を育むまち

復旧・復興事業

事業名

予算額

担当課

 

汚水枝線等整備事業[単独起債・単独]

40,344千円

下水道課

公共下水道汚水施設災害復旧事業[補助・単独]

2,350,838千円

下水道課

災害廃棄物処理事業

1,783,133千円

生活環境課

 

環境調査事業

9,597千円

生活環境課

集い つながり 活気あふれるまち

復旧・復興事業

事業名

予算額

担当課

 

地域農業経営再開復興支援事業

3,600千円

農政課

 

多賀城市農業復興計画策定事業

5,492千円

農政課

仮設店舗等貸与事業

6,168千円

商工観光課

起業支援・新規企業立地支援家賃補助事業

12,000千円

商工観光課

 

地場産品出店(月の市)補助事業

1,000千円

商工観光課

 

中小企業等経営安定支援事業

180,112千円

商工観光課

被災事業者再建支援事業

70,088千円

商工観光課

心がかよう地域の絆を育むまち

復旧・復興事業

事業名

予算額

担当課

被災自治会・町内会再生事業

450千円

地域コミュニティ課

 

地区集会所整備補助事業

9,573千円

地域コミュニティ課

 

住民自治基盤形成プロジェクト事業

1,200千円

地域コミュニティ課

理解と信頼で進める自律したまち

復旧・復興事業

事業名

予算額

担当課

 

育成評価システムステップアップ事業

4,000千円

総務課

 

行政評価推進事業

4,113千円

市長公室

よくある質問

お問い合わせ

市長公室財政経営担当 

〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

電話番号:022-368-1141(内線:215・216)

ファクス:022-368-8104

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