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更新日:2015年3月16日

平成23年度当初予算

多賀城市の平成23年度当初予算について、お知らせいたします。

予算は、その年度(4月1日から3月31日)のお金の流れの計画を示したもので、これを見れば、多賀城市には、どんなお金が入ってきて(これを歳入といいます。)、何にお金を使うのか(これを歳出といいます。)が分かります。

市の予算の中には、一般会計と特別会計(特定の目的を特定の収入で賄う会計)、企業会計(水道事業会計のように独立採算を基本とした会計)の3種類がありますが、ここでは、一般会計の本年度の予算の規模や歳入・歳出の特徴点、予算編成に当たっての考え方を説明します。

 予算編成の基本的な考え方

本市では、時代の変化に即応した、持続可能な財政経営を目指して行財政改革を推し進めてきました。

平成23年度についても将来負担の軽減に努め、持続可能な財政運営を確立するという基本的方向性を維持しつつ、平成23年度が初年度となる第五次総合計画の7つの施策体系に基づき、限られた財源を積極的に活用し、事業の選択と集中を図り、市民生活の質的向上に直結するサービスや地域の活性化に資する施策へ経営資源を重点配分した予算編成としています。

しかしながら、前年度同様に市税を中心とする歳入が縮減傾向にあること、それに対して、生活保護費や検診・予防接種の助成費用等の社会保障経費の増大などにより、大幅な財源不足への対応が課題となっています。

そのため、「借金を増やさない、貯金を減らさない」のスローガンのもと、限られた財源の有効活用に努めるほか、給与所得者にかかる個人住民税の特別徴収(給与天引き)促進による収納率の改善や、ホームページや封筒への広告掲載の継続などにより、可能な限り財源確保に取り組むとともに、職員人件費の削減など、更なる節減合理化に取り組み、健全財政の維持に努めています。

予算編成においては、包括予算制度の考え方を継続し、予算編成時点で見込むことのできる一般財源の総額を義務的経費、準義務的経費、特定事業経費、一般施策経費の4つの経費に区分し、市民が最も必要としている行政サービスを優先的に提供することに徹するとともに、限られた財源をどのようにしたら有効に活用できるか工夫を行いました。

これらの取組みにより収支不足の圧縮に努めたものの、社会保障関係経費の増大や現在進行している本市の大規模プロジェクト事業が本格化していることなどから、財政調整基金を7億8,723万5千円取り崩して予算を編成しました。

平成23年度一般会計当初予算は

  • 多賀城市の平成23年度一般会計の当初予算は、199億2千万円
  • 市民1人当たりの一般会計の予算は、約31万7千円(人口は2月末現在の62,780人で計算)

前年度の当初予算額190億2千万円と比較すると、9億円の増額(市民1人当たりで約1万3千円増額)となり、過去10年間で最大、平成10年度の202億円に次ぐ過去2番目に大きな規模となりました(人口は前年3月末現在の62,658人で計算)。

 多賀城市の平成23年度一般会計当初予算の特徴

1)歳入

歳入の柱となる市税収入は、法人市民税で増収が見込まれるものの、個人所得の減少により個人市民税で減収が見込まれるほか、固定資産税では、家屋分で増加が見込まれるものの、土地分と償却資産分で減収が見込まれるため、前年度に対して全体で1億1,459万8千円の減(1.5%減)としています。

市税収入に次いで歳入の大きなウエイトを占める地方交付税は、前年度に対して3億円の増(10.8%増)を見込んでいます。

国庫支出金については、子ども手当や生活保護費に係る国庫支出金の増加や、私立保育所の増加に伴う保育所運営費負担金等の増額により、前年度に対して2億9,540万7千円の増(9.9%増)を見込んでいます。

県支出金については、国庫支出金と同様に、保育所運営費負担金の増加や、待機児童解消施策として実施する私立保育所建設補助事業に係る県補助金の増加、宮城県議会議員選挙に係る選挙委託金の増額により、2億115万5千円の増(17.0%%増)と見込んでいます。

地方債では、国が配分する地方交付税の不足分を補うために発行する臨時財政対策債が前年度に対して1億8,630万円の減(15.3%減)となり、建設事業の財源として発行する地方債は前年度に対して1億2,470万円の増(22.6%増)となるものの、全体では前年度に対して6,160万円の減(3.5%減)となる見込みです。

また、予算全体の財源不足を補うため、財政調整基金からは7億8,723万5千円(2億4,454万1千円の増、45.1%増)を取り崩すこととしました。

平成23年度歳入(単位:千円・%)

区分

平成22年度
予算額

構成比

平成23年度
予算額

構成比

前年度比

伸び率

市税

7,739,668

40.7%

7,625,070

38.3%

▲114,598

▲1.5%

地方譲与税

142,901

0.7%

140,201

0.7%

▲2,700

▲1.9%

各種交付金

640,900

3.3%

675,100

3.4%

34,200

▲9.0%

地方特例交付金

113,000

0.6%

102,000

0.5%

▲11,000

▲9.7%

地方交付税

2,770,000

14.6%

3,070,000

15.4%

300,000

10.8%

分担金及び負担金、寄附金

190,513

1.0%

200,763

1.0%

10,250

5.4%

使用料及び手数料

244,897

1.3%

201,381

1.0%

▲43,516

▲17.8%

国庫支出金

2,977,519

15.7%

3,272,926

16.4%

295,407

9.9%

県支出金

1,179,904

6.2%

1,381,059

6.9%

201,155

17.0%

財産収入

54,019

0.3%

48,185

0.3%

▲5,834

▲10.8%

繰入金

585,963

3.1%

840,918

4.2%

254,955

43.5%

繰越金

20,000

0.1%

20,000

0.1%

0

0.0%

諸収入

589,316

3.1%

632,597

3.2%

43,281

7.3%

地方債

1,771,400

9.3%

1,709,800

8.6%

▲61,600

▲3.5%

合計

19,020,000

100.0%

19,920,000

100.0%

900,000

4.7%

なお、本市では、持続可能な財政運営とするためにプライマリーバランスを意識し、市債の元金返済額以上の新たな借り入れを行わないように努めております。この結果、市債の平成23年度残高見込みは前年度に対して減少に転じています。

市債残高(単位:百万円)

平成15年度

平成16年度

平成17年度

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度見込み

平成23年度見込み

21,162

20,895

20,902

20,599

20,406

19,773

20,784

22,105

21,898

プライマリーバランスとは

公債費(地方公共団体が借り入れた地方債の元利償還金及び一時借入金の合計額をいう。)関連の歳入・歳出を除いた基礎的財政収支で、公債の利払費と償還費を除いた支出と、公債発行収入を除いた収入のバランスをみるもの。

2)歳出

歳出予算については、大別すると、目的別と性質別の2つに分類することができます。

それぞれの区分ごとに、歳出予算を分析してみます。

ア 目的(款)別

地方公共団体の予算は、歳入歳出とも、総務省令で定められている区分を基準に編成されており、それぞれ款・項・目・節に分類されています。

下の表は、一番大きな括りの款という分類で集計したもので、行政分野ごとに分類されていることから、目的別分類と言われています。

前年度と比較して大きく増減のあったものについて説明します。

まず、民生費については、子ども手当や生活保護費、私立保育所運営負担金及び私立保育所建設補助金の増や、西部児童センターの大規模改修、国民健康保険特別会計への財政支援などにより、前年度と比較して6億2,671万5千円の増額となりました。

続いて商工費では、住宅リフォーム補助事業の開始や中小企業 事業資金等 融資制度の拡充などにより、前年度と比較して6,717万1千円の増額となりました。

公債費では、平成21年度に借入をした市債の償還が始まることに伴い、前年度と比較して1億6,899万7千円の増額となりました。

一方、土木費においては、高橋跨線橋耐震事業、南宮北福室線道路改築事業及び多賀城駅北地区再開発事業で増額となった一方で、山王市営住宅建替事業や大代線歩道整備事業の完了に伴う減額などにより、前年度に対して8,015万7千円の減額となりました。

平成23年度歳出目的(款)別(単位:千円・%)

款(目的別)

平成22年度予算額

構成比

平成23年度予算額

構成比

前年度比

伸び率

議会費

215,665

1.1%

188,970

0.9%

▲26,695

▲12.4%

総務費

1,893,125

10.0%

1,924,473

9.7%

31,348

1.7%

民生費

6,634,141

34.9%

7,260,856

36.5%

626,715

9.4%

衛生費

1,106,791

5.8%

1,179,554

5.9%

72,763

6.6%

労働費

67,154

0.4%

95,938

0.5%

28,784

42.9%

農林水産業

136,581

0.7%

179,168

0.9%

42,587

31.2%

商工費

278,296

1.5%

345,467

1.7%

67,171

24.1%

土木費

3,489,683

18.3%

3,409,526

17.1%

▲80,157

▲2.3%

消防費

692,850

3.6%

684,414

3.4%

▲8,436

▲1.2%

教育費

2,298,985

12.1%

2,283,755

11.5%

▲15,230

▲0.7%

災害復旧費

1

0.0%

1

0.0%

0

0.0%

公債費

2,151,614

11.3%

2,320,611

11.7%

168,997

7.9%

諸支出金

1

0.0%

1

0.0%

0

0.0%

予備費

55,113

0.3%

47,266

0.2%

▲7,847

▲14.2%

合計

19,020,000

100.0%

19,920,000

100.0%

900,000

4.7%

イ 性質別

次の表は、歳出の性質を基準にして分類したもので、性質別分類と言われています。

この性質別分類は、大別すると「義務的経費」、「投資的経費」及び「一般行政経費」に区分され、地方公共団体の財政体質を分析する上で有効なものとされています。

義務的経費のうち、人件費については、職員数の減などにより、3,901万円の減額となっています。しかし、扶助費については、子ども手当の増額、生活保護費の伸びに対応し、前年度に対して3億7,381万8千円の増額となりました。

投資的経費については、私立保育所建設補助や西部児童センターの大規模改修、南宮北福室線道路改築事業などで増額となったことにより、前年度に対して1億2,918万4千円の増額となりました。

繰出金については、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計への繰出金が増額となったことにより、前年度に対して1億7,431万4千円の増額となりました。

平成23年度歳出性質別(単位:千円・%)

性質

平成22年度予算額

構成比

平成23年度予算額

構成比

前年度比

伸び率

人件費

3,800,545

20.0%

3,761,535

18.9%

▲39,010

▲1.0%

扶助費

3,780,067

19.9%

4,153,885

20.9%

373,818

9.9%

公債費

2,151,614

11.3%

2,320,611

11.6%

168,997

7.9%

投資的経費

1,974,663

10.3%

2,103,847

10.6%

129,184

6.5%

物件費

2,716,181

14.3%

2,796,746

14.0%

80,565

3.0%

維持補修費

183,693

1.0%

161,967

0.8%

▲21,726

▲11.8%

補助費等

1,542,977

8.1%

1,574,261

7.9%

31,284

2.0%

積立金

1,449

0.0%

1,870

0.0%

421

29.1%

投資及び出資金、貸付金

205,000

1.1%

215,000

1.1%

10,000

4.9%

繰出金

2,608,698

13.7%

2,783,012

14.0%

174,314

6.7%

その他(予備費)

55,113

0.3%

47,266

0.2%

▲ 7,847

▲14.2%

合計

19,020,000

100.0%

19,920,000

100.0%

900,000

4.7%

 平成23年度の主な事業

平成23年度の主な事業を第五次総合計画の政策体系別にお知らせします。

安全で快適に暮らせるまち

新規・継続

事業名

予算額

担当課

新規

中央雨水枝線整備事業

2,100千円

下水道課

新規

伝上山雨水枝線整備事業

2,100千円

下水道課

新規

雨水ポンプ場地震対策事業

72,870千円

下水道課

新規

第一下馬踏切拡幅事業

2,838千円

道路公園課

新規

(都)史都中央通線道路改築事業

10,000千円

道路公園課

新規

地域交通ネットワーク構築事業

580千円

市長公室

新規

都市計画マスタープラン策定事業

8,435千円

都市計画課

新規

多賀城駅高架下駐輪場整備事業

10,000千円

道路公園課

継続

防犯街路灯設置費等補助事業

12,393千円

交通防災課

継続

(都)新田南錦町線道路改築事業

117,700千円

道路公園課

継続

(都)南宮北福室線道路改築事業

334,150千円

道路公園課

継続

高橋跨線橋耐震補強事業

140,090千円

道路公園課

継続

中央公園整備事業

45,002千円

道路公園課

継続

多賀城駅北地区再開発事業

134,352千円

多賀城駅周辺整備課

継続

連続立体交差事業

281,120千円

多賀城駅周辺整備課

継続

多賀城駅周辺土地区画整理事業

92,127千円

多賀城駅周辺整備課

継続

中心市街地活性化推進事業

7,166千円

市長公室

元気で健やかに暮らせるまち

新規・継続

事業名

予算額

担当課

新規

健康増進ウォーキング事業

260千円

健康課

新規

働く世代への大腸がん検診推進事業

3,056千円

健康課

新規

子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業

97,849千円

健康課

新規

西部児童センター施設整備事業

60,100千円

西部児童センター

新規

全国健康福祉祭宮城・仙台大会開催事業

3,057千円

介護福祉課

継続

妊婦一般健康診査事業

66,190千円

健康課

継続

市立保育所運営管理事業

195,944千円

こども福祉課

継続

私立保育所建設補助事業

256,500千円

こども福祉課

継続

放課後児童健全育成事業

42,817千円

こども福祉課

継続

私立保育所病後児保育促進補助事業

7,500千円

こども福祉課

歴史・文化を継承し 豊かな心を育むまち

新規・継続

事業名

予算額

担当課

新規

小学校理科支援事業

977千円

学校教育課

新規

多賀城学習個別支援事業

6,378千円

学校教育課

新規

八幡小学校プール改修事業

3,000千円

教育総務課

新規

中学校楽器整備事業

5,000千円

学校教育課

新規

第38回東北総合体育大会補助事業

1,310千円

生涯学習課

新規

特別史跡多賀城跡復元整備事業

1,092千円

文化財課

継続

学校支援地域本部事業

745千円

生涯学習課

継続

放課後子ども教室推進事業

4,417千円

生涯学習課

継続

第二中学校プール改修事業

44,000千円

教育総務課

継続

学校図書室支援事業

6,245千円

市立図書館

継続

歴史と音楽のシンフォニー・シティ事業

2,600千円

生涯学習課

継続

文化センター管理運営事業(指定管理)

122,631千円

生涯学習課

継続

郷土芸能道場耐震化事業

6,700千円

文化財課

環境を大切にする心を育むまち

新規・継続

事業名

予算額

担当課

継続

住宅用太陽光発電導入補助事業

6,250千円

生活環境課

継続

ごみ減量・分別促進事業

6,549千円

生活環境課

集い つながり 活気あふれるまち

新規・継続

事業名

予算額

担当課

新規

地場産品出店(月の市)補助事業

900千円

商工観光課

新規

住宅リフォーム補助事業

10,000千円

商工観光課

継続

農業用幹線用排水路整備事業

20,576千円

農政課

継続

農業用用排水路整備原材料支給事業

15,056千円

農政課

継続

農業自立経営スタートアップ事業

16,439千円

農政課

継続

多賀城・七ヶ浜商工会振興補助事業

9,025千円

商工観光課

継続

大規模工業団地造成事業

7,228千円

市長公室

継続

企業誘致促進プロジェクト事業

2,500千円

市長公室

継続

観光案内板整備事業

3,812千円

商工観光課

心がかよう地域の絆を育むまち

新規・継続

事業名

予算額

担当課

継続

地区集会所整備補助事業

5,672千円

地域コミュニティ課

継続

住民自治基盤形成プロジェクト事業

1,264千円

地域コミュニティ課

理解と信頼で進める自律したまち

新規・継続

事業名

予算額

担当課

継続

行政評価推進事業

9,301千円

市長公室

継続

地域環境保全対策事業(西庁舎改修事業)

35,000千円

管財課

よくある質問

お問い合わせ

市長公室財政経営担当 

〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

電話番号:022-368-1141(内線:215・216)

ファクス:022-368-8104

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