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更新日:2018年9月14日

地域農業推進協議会水田フル活用ビジョン

水田フル活用ビジョンとは

経営所得安定対策等実施要綱(平成23年4月1日付け22経営第7133号農林水産事務次官依命通知)のⅣの第2に位置づけられており、地域の特色のある魅力的な産品の産地を創造するための地域の作物生産の設計図となるものである。地域の水田における作物ごとの取組方針・作付予定面積、産地交付金の活用方法などを明らかにし、地域で共有することで、地域の特色ある産地づくりに向けた取組を更に推進することを目的としている。

1地域の作物作付の現状・地域が抱える課題

本地域は、宮城県の東部太平洋に近く、仙台市と塩竈市の中間に位置し、国道45号が産業の動脈として市の中心部を通っている。

土地は、平坦で東西に向かって平野が開け、西南部を七北田川、中心部を砂押川が東西に貫流し、ともに仙台湾に注いでいる。

気候も年間を通じて比較的温暖であり、土質も七北田川および砂押川によって作られた沖積土壌で極めて肥沃である。

本地域の農業構造については都市近郊型農業であるため、兼業農家が大半を占め、さらに、農業者の高齢化が進み農業の担い手不足が深刻化している状況である。

耕地については、本地域は大規模な土地改良を実施しておらず、水路は用水排水兼用で汎用化が難しいため、稲作を主体とした農業を展開してきた。

平成23年3月に発生した東日本大震災による津波被害で、地域内の農地は甚大な被害をうけたが、復旧作業が順調に行われ、平成24年作からは従前通りのほ場が確保できた。

また、東日本大震災の津波被害によって耕作機械などが水没し、作業委託を行う農家が増加傾向にある。

本地域の一戸当たりの耕作面積は、平均約1ヘクタールであるが、更なる農作業の効率化を図るため、大区画ほ場整備を推進し農地の集積化や、法人化など将来の多賀城農業を見据えた事業を展開していく予定である。

平成28年度から農村地域復興再生基盤総合整備事業による県営土地改良事業多賀城地区の工事が始まり、平成30年度まで大区画ほ場へ向けての整備が施工されている。

工事期間中は、工事施工箇所を除く水田への水稲作付と大豆の集団転作を推進していくものである。しかし、平成30年度については、例年大豆の集団転作地が土地改良事業施工後の初めての作付けとなるため、大豆作付けに適した水田環境となるまでの間は作付けを行わない予定である。そのため平成31年度以降での作付け拡大を予定する。

2作物ごとの生産の取組方針

主食用米の作付面積目標や転作作物の生産拡大に向けて導入する新しい技術など、作物ごとの生産の取組方針を記載している。

(1)主食用米

品質向上や安定生産、省力・低コスト化に向けた技術対策を推進するとともに、米の販売強化を図り、実需者の多様なニーズに対応した売れる米づくりをより一層推進する。

また、県から提示された米の生産の目安を米生産の基本数量として各農業者に提示し、農業者の意向に基づく作付けを推進する。

(2)非主食用米

主食用米の需要は、今後、更に減少が見込まれることから、主食用米に換わる水田フル活用作物として、農業者が取り組みやすい米対応の転作作物である飼料用米、加工用米、備蓄米の生産維持、拡大を強力に推進する。

ただし、現在施工中の県営土地改良事業多賀城地区の工事により、主食用米の作付けを優先するため、非主食用米による転作は必要に応じて作付けする。

飼料用米
 
平成30年度の取組なし

米粉用米
 
平成30年度の取組なし

新市場開拓用米
 
平成30年度の取組なし

wcs用稲
 
平成30年度の取組なし

加工用米
 
平成30年度の取組なし

備蓄米
 
平成30年度の取組なし

(3)大豆

大豆については、大部分が水田で作付けされているため、湿害を回避し単収向上や高品位化を図るため、大豆300A技術の導入、排水対策、病害虫防除、適期収穫などの徹底による高品質化を図るとともに、産地交付金を活用した集団転作による省力化や団地化などによる生産性・収益性の向上を推進し、需給調整の基幹作物として、今後、更なる作付けの拡大を目指す。

ただし、現在施工中の県営土地改良事業多賀城地区の工事の影響により、平成30年度は集団転作による作付けが前年同様小規模となる予定のため、平成31年度からの作付面積拡大を見込む。

(4)そば、なたね

平成30年度の取組なし

(5)高収益作物(野菜・花きなど)

収益性の高い農業を目指し、産地交付金を活用した団地化の取組など水田を利用した野菜・花きなど土地利用型園芸を強力に推進するとともに、施設園芸の規模拡大などへの取組を支援し、農家所得の向上を図る。

(6)畑地化の推進

平成30年度の取組なし。

3作物ごとの作付予定面積

作物ごとに、平成29年度の作付面積並びに平成30年度および平成32年度の作付予定面積を記載しています。

作物ごとの作付予定面積

作物

平成29年度

作付面積
(ヘクタール)

平成30年度

作付予定面積

(ヘクタール)

平成32年度

目標作付面積

(ヘクタール)

主食用米

202

200

200

飼料用米

-

-

-

米粉用米

-

-

-

WCS用稲

-

-

-

加工用米

-

-

-

備蓄米

-

-

-

-

-

-

大豆

5

5

25

飼料作物

-

-

-

そば

-

-

-

なたね

-

-

-

その他地域振興作物

11

12

13

野菜

10

11

12

(うちばれいしょ)

(2)

(2)

(2)

(うちねぎ)

(2)

(2)

(2)

花き・花木

1

1

1

4平成32年度に向けた取組および目標

地域農業の課題解決のため産地交付金により支援する取組として、低コスト化による生産性向上に取り組む大豆や野菜などの高収益転作作物について、作付面積の現状値(平成29年度の実績値)および目標値(平成32年度の予定値)を記載しています。

平成32年度に向けた取組および目標

対象作物

支援する取組内容

指標

(現状値)

平成29年度

(目標値)

平成32年度

大豆

大豆集団転作による

低コスト生産支援

100a以上の団地化

10aあたりの労働時間

181a

44時間/10a

2000a

30時間/10a

地域振興作物

(野菜・花きなど)

高収益作物への転作

作付面積拡大

410a

460a

露地野菜

団地化による生産体制

効率化の取組

団地化面積拡大

30a

100a

お問い合わせ

市民経済部農政課農政係

 〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

電話番号:022-368-1141(内線:441・442)

ファクス:022-368-9069

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