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更新日:2017年11月24日

地域農業推進協議会水田フル活用ビジョン

水田フル活用ビジョンとは

経営所得安定対策等実施要綱(平成23年4月1日付け22経営第7133号農林水産事務次官依命通知)のⅣの第2に位置づけられており、地域の特色のある魅力的な産品の産地を創造するための地域の作物生産の設計図となるものです。地域の水田における作物ごとの取組方針・作付予定面積、産地交付金の活用方法などを明らかにし、地域で共有することで、地域の特色ある産地づくりに向けた取組を更に推進することを目的としています。

1地域の作物作付の現状・地域が抱える課題

本地域は、宮城県の東部太平洋に近く、仙台市と塩竈市の中間に位置し、国道45号が産業の動脈として市の中心部を通っている。

土地は、平坦で東西に向かって平野が開け、西南部を七北田川、中心部を砂押川が東西に貫流し、ともに仙台湾に注いでいる。

気候も年間を通じて比較的温暖であり、土質も七北田川及び砂押川によって作られた沖積土壌で極めて肥沃である。

本地域の農業構造については都市近郊型農業であるため、兼業農家が大半を占め、さらに、農業者の高齢化が進み農業の担い手不足が深刻化している状況である。

耕地については、本地域は大規模な土地改良を実施しておらず、水路は用水排水兼用で汎用化が難しいため、稲作を主体とした農業を展開してきた。

平成23年3月に発生した東日本大震災による津波被害で、地域内の農地は甚大な被害をうけたが、復旧作業が順調に行われ、平成24年作からは従前通りのほ場が確保できた。

また、東日本大震災の津波被害によって耕作機械等が水没し、作業委託を行う農家が増加傾向にある。

本地域の一戸当たりの耕作面積は、平均約1ヘクタールであるが、更なる農作業の効率化を図るため、大区画ほ場整備を推進し農地の集積化や、法人化など将来の多賀城農業を見据えた事業を展開していく予定である。

平成28年度から農村地域復興再生基盤総合整備事業による県営土地改良事業多賀城地区の工事が始まり、平成30年度まで大区画ほ場へ向けての整備が施工されている。

工事期間中は、工事施工箇所を除く水田への水稲作付と大豆の集団転作を推進していくものである。しかし、平成29年度については、例年大豆の集団転作地が土地改良事業の施工地となるため、集団転作の面積は減少するが翌年度以降での作付拡大を予定する。

2作物ごとの生産の取り組み方針

作物ごとの生産の取組方針(主食用米の作付面積の目標、生産拡大に向けて導入する新しい技術など)や不作付地の解消のための取り組みです。

(1)主食用米

品質向上や安定生産、省力・低コスト化に向けた技術対策を推進するとともに、米の販売、強化を図り、実需者の多様なニーズに対応した売れる米づくりをより一層推進する。

また、県から配分を受けた生産数量目標と同数量の推進目標を配分し、農業者の意向に基づく作付を推進する。

(2)非主食用米

主食用米の需要は、今後、更に減少が見込まれることから、主食用米に換わる水田フル活用作物として、農業者が取り組みやすい米対応の転作作物である飼料用米、加工用米、備蓄米の生産維持、拡大を強力に推進する。

ただし、現在施工中の県営土地改良事業多賀城地区の工事により、主食用米の作付を優先するため、非主食用米による転作は必要に応じて作付けする。

飼料用米

米の在庫量削減による需給引き締めに向け、食料・農業・農村基本計画(平成27年3月閣議決定)において、飼料用米の生産拡大が位置付けられていることから、需要に応じた大豆、備蓄米、加工用米の作付を最大限に行った上で、団地化や疎植栽培、直播栽培等の取組による低コスト化を図りながら、飼料用米の作付拡大を推進していく。

加工用米

関係機関・団体と連携し、実需者への販路拡大を強力に推進し、安定的な販路と需要量を確保するとともに、これら需要に応じた加工用米を確実に供給するため担い手への集積や複数年契約の推進により生産振興を図る。

備蓄米

農業者が取り組みやすい米対応の転作作物であることから、主食用米にかわる作物として安定的に活用できるため、これを継続的に維持していく。

米粉用米・WCS用稲

畜産農家や米粉の実需者からの需要があれば、新たな需要拡大に向けた取組を推進する。

(3)大豆

大豆については、大部分が水田で作付されているため、湿害を回避し単収向上や高品位化を図るため産地交付金を活用した、大豆300A技術の導入や排水対策や病害虫防除、適期収穫等の徹底による高品質化を図るとともに、機械の導入による省力化や団地化等による生産性・収益性の向上を推進し、需給調整の基幹作物として、今後、更なる作付の拡大を目指す。

ただし、現在施工中の県営土地改良事業多賀城地区の工事により、平成29年度は集団転作による作付面積が減少することとなるが、平成30年度からの作付拡大を予定する。

(4)そば、なたね

実需者からの需要があれば、新たな需要拡大に向けた取組を推進する。

(5)野菜・花卉

収益性の高い農業を目指し、産地交付金を活用した団地化の取組等水田を利用した野菜・花卉など土地利用型園芸を強力に推進するとともに、施設園芸の規模拡大等への取組を支援し、農家所得の向上を図る。

(6)地力増進作物・景観形成作物

販売作物の作付が困難な場合は、地力の維持・増強・地域の景観形成を行いながら、いつでも作物生産に移行できるように地力増進作物・景観形成作物の作付を推進し、不作付地の増加を防止する。

(7)不作付地の解消

食料自給率及び自給力の向上に向けた水田のフル活用に取り組み、水田の不作付面積の減少と農業者の所得確保を図るため、調整水田や保全管理等の不作付地(約20ヘクタール)に飼料用米や大豆、備蓄米、野菜等の作付(約1ヘクタール)拡大を推進する。

(不作付地平成28年度:20ヘクタールから平成32年度:11ヘクタールへ

3作物ごとの作付予定面積

作物ごとの作付予定面積

作物

平成28年度

作付面積
(ヘクタール)

平成29年度

作付予定面積

(ヘクタール)

平成30年度

目標作付面積

(ヘクタール)

主食用米

182

205

201

飼料用米

-

-

-

米粉用米

-

-

-

WCS用稲

-

-

-

加工用米

1

1

1

備蓄米

-

-

-

-

-

-

大豆

22

5

20

飼料作物

-

-

-

そば

-

-

-

なたね

-

-

-

その他地域振興作物

11

13

13

(野菜)

(10)

(12)

(12)

(ばれいしょ)

(2) (2) (2)
(ねぎ) (2) (2) (2)

(花卉・花木)

(1)

(1)

(1)

(地力増進)

(0)

(0)

(0)

(景観形成)

(0)

(0)

(0)

(作物ごとに、平成28年度の作付け面積並びに当年度および平成30年度の作付け予定面積を記載しています。)

4平成29年度に向けた取組及び目標

産地交付金により支援する取組のうち、生産性向上のため低コスト化等に取り組む作物の生産について、地域の特色のある魅力的な作物の産地づくりに向け、作付面積の現状値(平成28年度の数値)、目標値(平成29年度および平成30年度の数値)などを記載しています。

平成29年度に向けた取組及び目標

対象作物

取組

分類(※)

指標

(現状値)

平成28年度
(ヘクタール)

(目標値)

平成29年度
(ヘクタール)

(目標値)

平成30年度(ヘクタール

大豆

生産性向上
(団地化)

団地化作付面積

16

3

16

大豆

生産性向上

(大豆300A技術の取組)

取組面積

16

4

17

露地野菜

 

(県枠)露地野菜

団地化による生産体制の効率化の取組

団地化面積

0

1

1

※「分類」については、下記のうち、主たる取組に該当するものを記載しています。

農業・農村の所得増加につながる作物生産の取組

生産性向上等、低コスト化に取り組む作物生産の取組

地域特産品等、ニーズの高い作物の産地化を図るための取組を行いながら付加価値の高い作物を生産する取組

お問い合わせ

市民経済部農政課農政係

 〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

電話番号:022-368-1141(内線:441・442)

ファクス:022-368-9069

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