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更新日:2015年3月16日

地域防災計画

多賀城市地域防災計画とは

多賀城市地域防災計画は、災害対策基本法第42条(昭和36年法律第223号)に基づいた計画で、市域並びに住民の生命、身体及び財産を各種災害から守るため、市が処理すべき事務又は業務の大綱を定めた総合的な計画です。

この他に、今次災害で注目されている原子力災害による放射能汚染問題など、住民の生命等を脅かさす事象が発生していることから、これらの災害等に対応するため、今回の見直しとあわせて、新たに原子力災害対策編と新型インフルエンザ等対策編を新設しました。

計画見直しの経過

平成23年3月11日に発生した東日本大震災の教訓を踏まえて、国の「防災基本計画」の修正が行われ、また、法制上の課題のうち、緊急を要するものについて、災害対策基本法が平成24年6月に改正されています。

宮城県においても大規模災害に対して実効性のある計画が必要となってきたことや、新たに「減災」の考え方がなされたことなど、法改正等と同様な視点で平成25年3月に宮城県地域防災計画が修正されています。

その後、平成25年6月には、「住民等の避難」や「被災者保護」、「平素からの防災への取り組み」といった視点で、災害対策基本法の改正に合わせ、災害救助法などの防災関係の法規改正が行われるとともに、様々なマニュアル等の修正が継続的に実施されています。

このように東日本大震災以降、本市をとりまく防災の捉え方等が変化していることから、今回本市では、国の防災基本計画及び宮城県地域防災計画の改正を踏まえ、また、震災を経験した住民や職員等の意見を計画に盛りこむなど被災自治体としての経験を生かした多賀城市地域防災計画を策定しました。

計画見直しの経過

計画の見直し方針

計画策定時には、住民意向や震災での教訓、上位関連計画の改正内容を踏まえ、以下のような方針のもと地域防災計画の見直しを行いました。

(1)地域防災計画構成の見直し

本市の計画は、国や県との計画に密接な関係があり、連携を図っていく必要があることから、その比較のしやすさなどを踏まえ、県計画に合わせた項目立てを実施しました。

また、現在、頻繁な法改正やマニュアルの見直しがあることや、今後の県計画等の見直しに迅速に対応するため、改正箇所の比較や修正のしやすさを考慮しました。

(2)新組織体制を踏まえた見直しの実施

市組織体制の改編に合わせ、既計画を見直しするとともに、今次災害での本市の対応状況を踏まえた分掌事務等を実施しました。

(3)市民及び職員等の意見を反映

  • 新たな視点での対応
    「ふりかえり」やアンケート調査結果で抽出した「東日本大震災」時の課題を踏まえ、備蓄内容の再考や災害時要配慮者への対応など住民意向に対応した計画を策定、また住民啓発、職員啓発などの項目を充実しました。
  • 表現の強弱
    既整備済の施設などについては表現削除、不足している箇所は強調する等の工夫を実施しました。また、ハード整備の充実を優先していた考えを改め、自助・共助意識の育成や防災教育、防災訓練等のソフト面の拡充を絡めた多重防御による都市構造の整備など、優先順位を踏まえた表現しました。

(4)新しい項目等の追加・検討

今次災害は、防災の捉え方を大きく変えることとなりました。そこで、本市では今次災害での教訓を踏まえ、防災知識の重要性や災害教訓の伝承、家庭動物(ペットなど)等の問題などについて、新たに記載あるいは充実するなど既計画の見直しを実施しました。

多賀城市地域防災計画の構成

多賀城市地域防災計画の構成は以下のとおりです。

多賀城市地域防災計画の構成

多賀城市地域防災計画(全文)

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お問い合わせ

総務部交通防災課消防防災係

 〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

電話番号:022-368-1141(内線:273~275)

ファクス:022-368-1360

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