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更新日:2015年12月10日

いじめ防止基本方針

名称

多賀城市いじめ防止基本方針

策定

平成27年11月策定

方針策定の趣旨

いじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものです。

多賀城市においては、これまでも、いじめは決して許されない行為であるとともに、どの子供にも、どの学校でも起こりうるものであることを十分認識の上、早期の状況把握、早期発見、初期対応を大原則として、その防止と対策にあたってきたところです。

このたび、いじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号。以下「法」という。)の施行を受けて、多賀城市は、改めて、児童生徒の尊厳を保持するため、学校・地域住民・家庭その他の関係者との連携の下、いじめ問題の克服に向けて取り組むよう、法第12条の規定に基づき、いじめの防止等(いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。)のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針を、「多賀城市いじめ防止基本方針」(以下「市基本方針」という。)としてまとめ、ここに策定するものです。

なお、市基本方針は、社会情勢やいじめの発生状況等の変化に対応するため、必要に応じて見直しを行うものです。

いじめの定義

いじめの定義は、法第2条において次のとおり規定されており、本市はこれを踏まえて取り組むものです。

「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む。)であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。

の法律において「学校」とは、学校教育法第1条に規定する小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校(幼稚部を除く。)をいう。(法第2条第2項)
「児童等」とは、学校に在籍する児童又は生徒をいう。(法第2条第3項)
「保護者」とは、親権を行う者(親権を行う者のないときは、未成年後見人)をいう。(法第2条第4項)

いじめの防止等に関する基本的な考え方

本市においては、「いじめはしない・させない・許さない」の考え方を基本に、「いじめは早期発見・初期対応が重要」との姿勢の下、「地域コミュニティとしての学校」づくりを進めながら、市(教育委員会含む)、学校、家庭や地域、関係機関などの連携により取り組むものです。

いじめの防止等のための対策の内容

市(市教育委員会を含む)が実施する施策

1じめの防止等の対策のための組織の設置

多賀城市いじめ問題対策連絡協議会、多賀城市いじめ問題専門委員会、多賀城市いじめ調査結果検証委員会を設置します。

2(市教育委員会を含む)が取り組む主な施策

いじめの防止、いじめの早期発見、いじめへの対処、家庭や地域との連携、関係機関との連携、重大事態への対処、学校や教職員の評価、学校運営改善の支援を行います。

学校が実施すべき施策

1校いじめ防止基本方針の策定

各学校は、自らの学校として、どのようにいじめの防止等の取組を行うかについての基本的な方向や、取組の内容等を「学校いじめ防止基本方針」として定めます。

2賀城市立学校いじめ問題調査委員会(学校におけるいじめの防止等の対策のための組織)の設置

各学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、「学校いじめ問題調査委員会」(学校により名称は異なる。)を設置します。

3校におけるいじめの防止等に関する取組

学校は、市教育委員会と連携して、いじめの防止、いじめの早期発見、いじめへの対処、家庭や地域との連携、関係機関との連携に留意し、創意工夫の上、いじめの防止や早期発見、いじめが発生した際の対処等にあたります。

重大事態への対処

1大事態の意味

法第28条第1項において、次に掲げる場合を、いじめの重大事態としています。

じめにより、当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。

じめにより、当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。

2校の設置者(=市教育委員会)又は学校による調査

大事態の発生と調査
校は、重大事態が発生した場合には、直ちに市教育委員会に報告し、市教育委員会はこれを市長に報告しますが、重大事態の調査は、学校が行う場合と教育委員会が行う場合があります。市においては、対象事案に応じて区分に基づき、市教育委員会が判断します。
なお、学校が主体となって調査を行った場合でも、その後、市教育委員会が必要と認めるときは、多賀城市いじめ問題専門委員会によって調査を行います。

調査結果の提供及び報告
いじめを受けた児童生徒及びその保護者への適切な情報の提供をします。
また、調査組織の調査結果については、市教育委員会より(学校が調査主体となったものは、学校より市教育委員会に報告し、市教育委員会を通じて)、市長に報告します。

3調査結果の報告を受けた市長による再調査及び措置

市長は、法第30条第2項に基づき、調査結果の報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、多賀城市いじめ調査結果検証委員会により再調査を行います。

さらに、市長及び市教育委員会は、再調査の結果を踏まえ、自らの権限及び責任において、当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講じます。

方針の構成

方針は、次の構成になっています。
本的な考え方
1じめの防止等の対策に関する基本理念
2が規定するいじめの防止等への組織的対応
3じめの定義等
4じめの防止等に関する基本的な考え方

いじめの防止等のための対策の内容
1(市教育委員会を含む)が実施する施策
2校が実施すべき施策
3大事態への対処

その

その他

詳しい内容は、基本方針の本文をご覧ください。

基本方針

全文(25ページ)(PDF:429KB)

表紙・目次(2ページ)(PDF:38KB)

本文(23ページ)(PDF:361KB)

よくある質問

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お問い合わせ

教育委員会事務局学校教育課学校教育係

 〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

電話番号:022-368-1141(内線:522~524)

ファクス:022-309-2460

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