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更新日:2015年3月16日

地球温暖化防止計画

平成14年4月から運用を始めた、地球温暖化を防止するための取り組みをご紹介します。

 第1章 基本的事項

1 計画の目的

この計画は、多賀城市役所及び他の多賀城市の施設において行う事務及び事業により発生する温室効果ガスの排出量を抑制するための措置を定め、実行し、公表を行う等により、多賀城市内に事業所を有する事業者又は住民の温室効果ガスの排出量の抑制に対する意識を高め、もって地球温暖化対策の推進に寄与することを目的とする。

2 計画の位置づけ

この計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号)第8条第1項の規定に基づき策定するものであり、計画の実行においては、原則として環境マネジメントシステムにおける環境マネジメントマニュアル(平成13年8月27日多賀城市制定)に基づき行うこととする。

3 計画の期間

平成14年度を基準年度とし、平成21年度を目標年度とする。ただし、目標値の再設定その他の計画の見直しにより、基準年度又は目標年度を設定し直すものとする。

4 計画の範囲

(1)対象組織

  • 市長公室
  • 総務部
  • 市民経済部
  • 保健福祉部
  • 建設部
  • 上水道部
  • 下水道部
  • 教育委員会事務局教育部
  • 会計課
  • 選挙管理委員会事務局
  • 監査委員事務局
  • 農業委員会事務局
  • 議会事務局

(2)対象事務

(1)の組織において行うすべての事務及び事業。ただし、次の施設において行う事務及び事業を除く。

  • 小中学校
  • 学校給食センター
  • 新田浄水場
  • 岡田集水場

(3)対象とする温室効果ガス

  • 二酸化炭素
  • メタン
  • 一酸化二窒素

 第2章 温室効果ガスの排出量(削減)目標値

平成21年度における温室効果ガスの総量削減目標値を、平成14年度(基準年度)に比べ34.28%削減する。

温室効果ガス排出量目標値

種別

排出区分

平成14年度
(基準年度)
(a)

平成19年度
(目標年度)
(b)

比較
(b)/(a)×100

削減率

二酸化炭素

燃料の使用に伴う排出量

784,982.545kg

432,559.969kg

55.10%

44.90%

二酸化炭素

他人から供給された電気の使用に伴う排出量

1,302,950.016kg

1,028,222.746kg

78.91%

21.09%

メタン

自動車の走行に伴う排出量

2,297.986kg

1,538.036kg

66.93%

33.07%

一酸化二窒素

自動車の走行に伴う排出量

2,171.511kg

1,713.364kg

78.90%

21.10%

-

2,092,402.058kg

1,464,034.114kg

69.97%

30.03%

(注)温室効果ガス排出量は、平成11年8月環境庁環境部環境保全対策課地球温暖化対策推進室発行の「温室効果ガス総排出量の算定支援システム」により算出した数値である。

 第3章 環境配慮の取組内容

前章において掲げた温室効果ガス排出量の削減目標値を達成するため、各組織ごとにおいて行うすべての事務及び事業、これらの執行に伴う職員の活動に関しても、その取組内容を次のように定める。

1 冷暖房温度の適正化等について

  1. 冷房時の室温が28度以上、暖房時の室温が20度以下となるよう、事務室等の温度設定及び冷暖房機器の運転を行う。
  2. 冷暖房の効果を高めるため、ブラインドやカーテンを利用し、事務室への日射の調整をするとともに、夏期・冬期は衣類(ノー上着、ノーネクタイ等)によって体温を調整するなど保冷、保温の効果を最大限に続行する。

2 節電について

  1. 始業前や昼休み時における不要な照明の消灯及びOA機器、電気ポット等家電製品の適切なスイッチ管理をし、使用しないときはコンセントを抜くようにする。また、残業時には当該職場以外の電灯はすべて消灯する。
  2. エレベータは基本的に身体の不自由な方が使用するものとし、職員は原則使用を自粛する。また、来庁者等に対して協力を求める。
  3. エレベータ及び玄関の自動ドアの運転時間は、原則として、来庁者等がある時間帯のみとする。

3 公用車の使用について

  1. 公用車の使用者は、事前に目的地の位置・距離を検討し相乗りに努める。さらに、荷物の種類・量を考慮の上、公共交通機関等の利用を検討し、公用車の使用削減を図る。
  2. 公用車の使用者は、必要以上の暖気運転は行わない。
  3. 公用車に不要な荷物を常時積まない。
  4. 公用車の使用者は、不必要なアイドリング、空ふかし、急発進及び急加速を避け、経済運転に努める。

 第4章 計画の推進

1 実行組織

この計画を実行するに当たって、実行状況の管理を行うため、次のように実行組織を定める。

環境管理組織(外部サイトへリンク)

なお、実行組織の体制及び責任については、環境マネジメントマニュアル「4.4.1 資源、役割、責任及び権限」において定めるとおりとする。

2 計画の点検・評価

上記実行部門において、各実行部門における燃料、電気使用量の数値を把握するとともに、職員の取組状況を把握する等、実行部門単位で計画を推進する。

また、計画の点検・評価についても、環境マネジメントシステムにおける温室効果ガス排出量抑制に関係する項目について、次の手順書及び評価シートを用いて実行部門単位で行うものとする。

  • 電気使用量削減手順書
  • 自動車燃料削減手順書
  • 冷暖房用燃料削減手順書
  • 省エネルギー等施設管理標準手順書
  • 点検評価シートA
  • 実績報告シートA
  • 点検評価シートB
  • 実績報告シートB

3 計画の見直し

積極的かつ意欲的に温室効果ガス排出量の削減を推進し、地球温暖化の抑制に寄与するため、上記点検評価結果を基に、より高次の温室効果ガス排出量の削減目標値の設定、取組内容の検討、推進体制の強化等を行う等、必要に応じて計画の見直しを行うこととする。

なお、計画の見直しに当たっては、環境マネジメントシステムとの整合性に注意し、環境マネジメントマニュアルの見直しも行うこととする。

 第5章 実行状況の公表

1 公表の方法

広報多賀城及びホームページへの登載、各施設の掲示板等への掲載により行う。

2 公表の内容

  • この計画
  • 温室効果ガス総排出量の実績値
  • 温室効果ガス総排出量の目標値の達成度
  • 温室効果ガス排出量削減に向けての取組状況

3 公表の時期

毎年5月に公表することとする。

また、計画の見直し等により、計画の内容を変更した場合は、当該変更内容の公表は随時行うこととする。

4 各年度の温室効果ガス総排出量の実績値

平成19年度 34.65%の削減(基準年度:平成14年度)

よくある質問

お問い合わせ

市民経済部生活環境課環境リサイクル推進係

 〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

電話番号:022-368-1141(内線:234~236)

ファクス:022-368-2369

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