更新日：2023年9月21日

特定事業主行動計画(次世代育成支援対策推進法)

多賀城市役所次世代育成支援行動計画

この計画は、次世代育成支援対策推進法に基づき、多賀城市役所職員の次世代育成を支援するために策定されたものです。

計画の目的

この計画は、市役所職員が仕事と子育ての両立を図ることができる、併せて職員一人ひとりが次世代育成に関わり、地域の子どものために、社会の一員としての責任を果たせるよう作成し公表するものです。

この計画に掲げる次世代育成支援対策を推進することによって、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育まれる社会の形成に役立てることを目的としています。

計画期間

この計画は、平成17年4月1日から平成27年3月31日までの10年間を第1期、第2期として各種取組を実施してきました。

平成26年に次世代育成支援対策推進法が改正され計画期間が10年間延長されたことを受け、平成27年4月1日から令和2年3月31日までの5年間を第3期として策定し、今般、令和2年4月1日から令和7年3月31日までの5年間を第4期として計画を策定しました。

計画の推進体制

この計画実現のために、総務部総務課人事係を「推進事務局」として、各所属の「管理監督職員」が連携しながら推進していきますが、すべての職員一人ひとりが「おたがいさま」「おかげさま」の気持ちを持って理解と協力をしなければ実現することができません。具体的な次世代育成支援対策を実施し、着実に実現していくためには、各所属の管理監督職員を中心に全職員それぞれの主体的な取組による協力が必要不可欠となります。

次世代育成支援に当ってのあるべき姿

～すべての職員が「おたがいさま」と「おかげさま」の気持ちを持って～

「職員の出産・子育てに配慮している・されている」

男性が積極的に子育てを行うことは、女性の継続就業や活躍促進、次世代の育成においても不可欠となりますので、女性のみならず男性の育児に伴う休暇・休業の取得に向けた取組を推進していきます。

「全職員がゆとりある生活を送っている」

ゆとりある生活を過ごすことは、職員自身が心身共に健康になり、メンタルヘルス対策の面でも効果を期待することができるため、時間外勤務を縮減し、休暇を取得しやすい職場環境の実現に向けた取組を推進していきます。

「子どもと子育てのための地域貢献活動へ積極的に参加している」

職員は、多賀城市職員であると同時に地域社会の構成員でもあり、子育て支援の取組に積極的に参加することが期待されていることや、地域において子育てしやすい環境づくりを進める中で本市に期待されている役割を踏まえた取組を推進していきます。

上記のあるべき姿を達成できるよう以下の取組目標を掲げて、具体的な次世代育成支援対策に取組むこととします。

第4期計画における取組目標の実施状況

第4期において掲げた取組目標の実施状況については次のとおりです。

取組目標の実施状況

取組項目	育児休業を取得する女性職員のうち、希望する期間を休業することができる女性職員の割合	妻の出産に係る入退院の付添いなどのための特別休暇（2日の範囲内）の取得率	男性職員の育児のための特別休暇（5日の範囲内）の取得率	男性職員の育児休業取得率	職員1人あたりの時間外勤務が年間360時間を超えない割合	年間年次有給休暇取得日数5日以上の職員割合
取組目標	100％	100％	80%以上	20％以上	85％以上	100％
令和2年度	100％	87.5%	81.3%	25.0％	81.3％	78.2％
令和3年度	100％	81.8％	54.5％	45.5％	80.9％	81.1％
令和4年度	100％	100％	84.6％	84.6％	81％	82.6％

• 「男性職員の育児休業取得率」については、年度を超えた取得により、過去の数値が向上する場合があります。
• 「職員1人あたりの時間外勤務が年間360時間を超えない割合」については、令和3年度から管理職を対象に含みます。

 

第3期計画における取組目標の実施状況

第3期において掲げた取組目標の実施状況については次のとおりです。

取組目標の実施状況

取組項目	育児休業を取得する女性職員のうち、希望する期間を休業することができる女性職員の割合	男性職員の育児休業取得率	職員1人あたりの時間外勤務が年間360時間を超えない割合	年間年次有給休暇取得日数10日以上の職員割合
取組目標	100％	20％以上	80％	60％
平成27年度	100％	28.6％	68.8％	36.4％
平成28年度	100％	16.7％	77.3％	44.6％
平成29年度	100％	11.1％	81.2％	48.4％
平成30年度	100％	12.5％	92.5％	51.1％
平成31年度	100％	7.1％	84.0％	48.6％

第2期計画における達成目標実績

第2期計画では以下の達成目標を掲げていました。この達成目標に対する各年度の実績は次のとおりです。

育児休業を取得する職員のうち、子が1歳に達する日までの期間以上を休業する女性職員を100%とする。

職員1人当たりの時間外勤務が年間360時間を超えない割合を100%とする。

年間年次有給休暇取得日数10日以上の職員割合を60%とする。

達成目標に対する実績

年度	育児休業人数	育児休業達成率	時間外勤務人数	時間外勤務達成率	年次有給休暇人数	年次有給休暇達成率
平成22年度	5人/9人	55.6	239/357	66.9	169/447	37.8
平成23年度	2人/3人	66.7	243/381	63.8	158/441	35.8
平成24年度	0人/4人	-	311/369	84.3	208/435	47.8
平成25年度	3人/6人	50.0	264/369	71.5	176/436	40.4
平成26年度※	3人/6人	50.0	310/385	80.5	157/443	35.4

• 育児休業人数は、各年度内に育児休業を取得した人数を分母とし、開始日から1年以上育児休暇を取得した人数を分子に記載しております。

• 時間外勤務人数は、時間外勤務手当の支給対象者数を分母とし、年間の時間外勤務時間が360時間以下の人数を分子に記載しております。

• 年次有給休暇人数は、各年度の12月31日現在の職員数を分母とし、年間10日以上年次有給休暇を取得した人数を分子に記載しております。

• 平成26年度実績のうち年次有給休暇取得率以外は平成27年1月31日時点の値

多賀城市特定事業主行動計画全文

本計画をご覧になりたい方、印刷をしたい方は、次のPDFファイルをご利用ください。

• 第1期多賀城市特定事業主行動計画全文（PDF：31KB）
• 第2期多賀城市特定事業主行動計画全文（PDF：39KB）
• 第3期多賀城市特定事業主行動計画全文（PDF：176KB）
• 第4期多賀城市特定事業主行動計画全文（PDF：223KB）