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更新日:2017年8月2日

特定事業主行動計画(次世代育成支援対策推進法)

多賀城市役所次世代育成支援行動計画

この計画は、次世代育成支援対策推進法に基づき、多賀城市役所職員の次世代育成を支援するために策定されたものです。

計画の目的

子育てのイメージ

この計画は、市役所職員が仕事と子育ての両立を図ることができる、併せて職員一人ひとりが次世代育成に関わり、地域の子どものために、社会の一員としての責任を果たせるよう作成し公表するものです。

この計画に掲げる次世代育成支援対策を推進することによって、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育まれる社会の形成に役立てることを目的としています。

計画期間

この計画は、平成17年4月1日から平成27年3月31日までの10年間を第1期、第2期として各種取組を実施してきました。

今般、次世代育成支援対策推進法の有効期限が10年間延長されたことにより、平成27年4月1日から平成32年3月31日までの5年間を第3期、平成32年4月1日から平成37年3月31日までの5年間を第4期として計画を策定することとなりました。

計画の推進体制

この計画を実効性あるものとして推進していくために、総務部総務課人事係を「推進事務局」とし、「各所属の管理監督者」、「職員」などがそれぞれ主体的に取組みます。

次世代育成支援に当ってのあるべき姿および取組目標

この計画では、職員が安心して子育てできるようにするためのあるべき姿として

「職員の出産・子育てに配慮した職場環境が整っていること」

子どもとの時間を大切にするためのあるべき姿として

「職員のゆとりある生活実現のための職場環境が整っていること」

職員一人ひとりが、地域の次世代育成について社会の一員としての責任を果たすことができるよう

「子どもと子育てのための地域貢献活動への参加の働きかけができていること」

上記のあるべき姿を達成できるよう以下の取組目標を掲げて、具体的な次世代育成支援対策に取組むこととする。

取組目標

  • 育児休業を取得する女性職員のうち、希望する期間を休業することができる女性職員を100%とする。
  • 男性職員の育児休業取得率を20%以上とする。
  • 職員1人あたりの時間外勤務が年間360時間を超えない割合を80%とする。
  • 年間年次有給休暇取得日数10日以上の職員割合を60%とする。

第3期計画における取組目標の実施状況

第3期において掲げた取組目標の実施状況については次のとおりです。

取組目標の実施状況

取組項目

育児休業を取得する女性職員のうち、希望する期間を休業することができる女性職員の割合

男性職員の育児休業取得率

職員1人あたりの時間外勤務が年間360時間を超えない割合

年間年次有給休暇取得日数10日以上の職員割合

取組目標

100%

20%以上

80%

60%

平成27年度

100% 28.6% 68.8% 36.4%

平成28年度

100% 16.7% 77.3% 44.6%

第2期計画における達成目標実績

第2期計画では以下の達成目標を掲げていました。この達成目標に対する各年度の実績は次のとおりです。

育児休業を取得する職員のうち、子が1歳に達する日までの期間以上を休業する女性職員を100%とする。

職員1人当たりの時間外勤務が年間360時間を超えない割合を100%とする。

年間年次有給休暇取得日数10日以上の職員割合を60%とする。

達成目標に対する実績

年度

育児休業人数

育児休業達成率

時間外勤務人数

時間外勤務達成率

年次有給休暇人数

年次有給休暇達成率

平成22年度

5人/9人

55.6

239/357

66.9

169/447

37.8

平成23年度

2人/3人

66.7

243/381

63.8

158/441

35.8

平成24年度

0人/4人

-

311/369

84.3

208/435

47.8

平成25年度 3人/6人 50.0 264/369 71.5 176/436 40.4
平成26年度※ 3人/6人 50.0 310/385 80.5 157/443 35.4
  • 育児休業人数は、各年度内に育児休業を取得した人数を分母とし、開始日から1年以上育児休暇を取得した人数を分子に記載しております。
  • 時間外勤務人数は、時間外勤務手当の支給対象者数を分母とし、年間の時間外勤務時間が360時間以下の人数を分子に記載しております。
  • 年次有給休暇人数は、各年度の12月31日現在の職員数を分母とし、年間10日以上年次有給休暇を取得した人数を分子に記載しております。
  • 平成26年度実績のうち年次有給休暇取得率以外は平成27年1月31日時点の値

多賀城市特定事業主行動計画全文

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お問い合わせ

総務部総務課人事係

 〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

電話番号:022-368-1141(内線:224~227)

ファクス:022-368-8104

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