ホーム > くらし・手続き > 仕事・産業 > 商工業 > 物価高騰等により影響を受けた事業者の皆さまへ > 【物価高騰対策】経営環境変化対応資金連動型給付金
ここから本文です。
更新日：2026年10月5日
【物価高騰対策】経営環境変化対応資金連動型給付金
本事業は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、物価高騰等の影響を受けている市内の中小事業者の資金繰りを支援するため、日本政策金融公庫の経営環境変化対応資金を利用した事業者に対し、利子相当分の給付金を交付するものです。
経営環境変化対応資金連動型給付金チラシ （PDF：1,059KB）
社会的、経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上の減少など業況悪化をきたしているが、中長期的にはその業績が回復し、発展することが見込まれる事業者の資金繰りを支援する貸付金。
| 申請前にご確認ください |
|
経営環境変化対応資金連動型給付金は、令和8年4月1日から令和9年3月31日の期間内に日本政策金融公庫の経営環境変化対応資金の融資が実行された事業者が対象となります。そのため、確認資料として「金銭消費貸借契約証書または借用証書（融資のお知らせ）等」および「償還約定表またはお支払明細書」をご提出いただく必要があります。 ※予算上限に達した時点で申請受付を終了させていただきます。 |
交付対象者
次のいずれにも該当する中小企業者等（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者であって、みなし大企業に該当しないものをいう。）とする。
- 法人にあっては市内に主たる事務所または事業所を有し、個人にあっては市内において事業を営んでいること
- 令和8年4月1日から令和9年3月31日の期間内に、日本政策金融公庫の経営環境変化対応資金の融資が実行された事業者
- 融資の実行時、交付申請時及び交付決定時において、市内で事業を継続していること
- 納税義務のある市税を滞納していないこと
- 代表者、役員又は使用人その他の従業員等が、暴力団（多賀城市暴力団排除条例（平成24年多賀城市条例第31号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。）又は暴力団員等（同条例第2条第4号に規定する暴力団員等をいう。）に該当しないこと
支給金額
経営環境変化対応資金の利子相当分（最長5年分の利子額、借入額により上限20万円～最大50万円）
| 借入額 | 給付上限額 |
| ～500万円以下 | 20万円 |
| 500万円超～1000万円以下 | 30万円 |
| 1000万円超～1500万円以下 | 40万円 |
| 1500万円超 | 50万円 |
※償還約定表により利息を集計した結果、給付上限より小さい金額となった場合は、10,000円未満は切り捨てとなります。
必要書類
申請の際は、以下の書類を揃えてご提出ください。
また、提出書類確認の際は【必要書類チェックシート】もご参照ください。
| （1） | 経営環境変化対応資金連動型給付金交付申請書兼実績報告書 | （Excel：30KB）・（PDF：719KB）・記載例（PDF：218KB） |
| （2） |
給付対象融資の実行が確認できる書類（金銭消費貸借契約証書、借用証書、融資のお知らせ等） |
|
| （3） | 給付対象融資時に支払う利子が確認できる書類（償還約定表、お支払額明細書等） | |
| （4） | 【法人】登記事項証明書の写し（発行後3か月以内） | |
| 【個人】印鑑証明書の写し（発行後3か月以内）、事業所の場所が確認できる書類（住民登録が市外の方は、追加で資料が必要となりますので、産業振興課までお問い合わせください。） | ||
| （5） | 完納証明書（発行後30日以内）※納税証明書とは異なりますので、ご注意ください。 | |
【必要書類チェックシート：（Excel：18KB）】
※融資を証明する書類は契約時に金融機関から受け取った書類一式をご提出ください。
※お支払額明細書や借用証書（融資のお知らせ）等は全ページを提出してください。
※日本公庫電子契約サービスを利用した事業者は、電子契約サービス上でダウンロードし、ご提出ください。
申請方法
申請書類は、メール、郵送又は持参にてご提出ください。
【提出先】〒985-8531 多賀城市中央二丁目1番1号
多賀城市役所北庁舎4階 都市産業部産業振興課商工係
【e-mail】shoko@city.tagajyo.miyagi.jp
※書類の提出を確認後、メールを送付いたします。確認メールが届かない場合は、お手数ですが産業振興課までご連絡ください。
申請期限
令和9年3月31日※必着
本事業は予算の範囲内で実施するため、予算上限に達した時点で申請受付を終了します。
【現在の予算執行状況】
| 予算額 | 交付決定済額 | 執行率 |
| 20,000,000円 | 0円 | 0％ |
※令和8年10月2日時点
Q＆A
経営環境変化対応資金連動型給付金のQ＆Aをまとめましたので、ご参照ください。
関連ファイル
- 多賀城市経営環境変化対応資金連動型給付金交付要綱 （PDF：139KB）
- 経営環境変化対応資金連動型給付金交付請求書 （Excel：26KB）・（PDF：211KB）・記載例（PDF：143KB）
お問い合わせ
【経営環境変化対応資金についてのお問い合わせ】
日本政策金融公庫 ☎0120-154-505
【経営環境変化対応資金連動型給付金についてのお問い合わせ】
多賀城市産業振興課商工係 ☎022-368-4204
よくある質問
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください
多賀城市