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更新日:2024年10月18日
本市では、社会課題の解決や地域の活性化について協力いただける民間企業等の皆さまと包括連携協定を締結しています。
日本は人口減少や超高齢社会が現実のものとなり、行政だけですべての社会課題の解決を図ることは、困難となっています。また、賑わいや生業を含めた地域の活性化についても、行政の力のみで達成することは困難です。
一方で、民間企業等では、企業の社会的責任(CSR)への関心が高まっており、事業活動を通して自主的に社会に貢献する動きも活発化しています。こういった民間企業等での自主的な取り組みと行政が連携することは、社会課題の解決を図る新たな公民連携のモデルとなっています。
本市では、こののことを踏まえ、社会課題の解決や地域の活性化について、幅広い協力がいただけ、本市とパートナーになっていただける民間企業等の皆さまと包括連携協定を締結しています。
現在、民間企業等と次の13件の包括連携協定を締結しています。
企業名 |
締結日 |
連携内容 |
日本郵便株式会社(多賀城市内郵便局及び塩釜郵便局) |
平成29年 3月29日 |
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杜の都信用金庫 |
平成30年 1月29日 |
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大塚製薬株式会社 |
令和2年 7月21日 |
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明治安田生命保険相互会社 |
令和2年 8月6日 |
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株式会社七十七銀行 |
令和3年 3月29日 |
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宮城県行政書士会 |
令和4年 7月22日 |
1.恒常的な業務に係る事項
(ア)各種行政手続に係る市民及び外国人住民の対応等に関すること。
(イ)成年後見制度に関すること。
(ウ)国や県を含めた事業者支援の相談に関すること。
(エ)空き家の調査等に関すること。
2.災害時の業務に係る事項
(ア)各種証明書の交付申請に関すること。
(イ)各種登録・抹消手続に関すること。
(ウ)各種許認可の申請等に関すること。
(エ)各種支援金・給付金及び仮設住宅における相談支援等に関すること。
3.その他、目的を達成するため、多賀城市が必要と認める事項
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東北緑化環境保全株式会社 |
令和4年 9月5日 |
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株式会社ファミリーマート |
令和4年 12月23日 |
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宮城県多賀城高等学校 |
令和5年 12月4日 |
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ミサワホーム株式会社・東北ミサワホーム株式会社 |
令和5年 12月4日 |
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住友生命保険相互会社 |
令和6年 3月15日 |
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ハウス食品株式会社 |
令和6年 9月30日 |
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株式会社TBM |
令和6年 10月8日 |
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