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更新日:2024年5月16日

民間企業等との包括連携協定

本市では、社会課題の解決や地域の活性化について協力いただける民間企業等の皆さまと包括連携協定を締結しています。

包括連携協定について

日本は人口減少や超高齢社会が現実のものとなり、行政だけですべての社会課題の解決を図ることは、困難となっています。また、賑わいや生業を含めた地域の活性化についても、行政の力のみで達成することは困難です。

一方で、民間企業等では、企業の社会的責任(CSR)への関心が高まっており、事業活動を通して自主的に社会に貢献する動きも活発化しています。こういった民間企業等での自主的な取り組みと行政が連携することは、社会課題の解決を図る新たな公民連携のモデルとなっています。

本市では、こののことを踏まえ、社会課題の解決や地域の活性化について、幅広い協力がいただけ、本市とパートナーになっていただける民間企業等の皆さまと包括連携協定を締結しています。

包括連携協定締結企業等

現在、民間企業等と次の10件の包括連携協定を締結しています。

企業名

締結日

連携内容

日本郵便株式会社(多賀城市内郵便局及び塩釜郵便局)

平成29年

3月29日

  1. 日常の防災活動及び災害発生時の対応に関すること。
  2. 地域・暮らしの安全・安心に関すること。
  3. 不法投棄と思われる廃棄物等の情報提供に関すること。
  4. 道路損傷当の情報提供に関すること。
杜の都信用金庫

平成30年

1月29日

  1. 中小企業・小規模事業者への創業・新規事業等を含む経営支援に関すること。
  2. 多賀城市の交流人口の増加対策及び地域経済化活性化に関すること。
  3. 地場産品や特産品の普及・促進及び観光振興に関すること。
  4. 多賀城市民の暮らしの安全・安心に関すること。
大塚製薬株式会社

令和2年

7月21日

  1. 健康づくりの推進に関すること。
  2. 女性の活躍推進に関すること。
  3. 食育の推進に関すること。
  4. 熱中症対策に関すること。
  5. スポーツ振興事業に関すること。
  6. 災害時における対策に関すること。
  7. 市民文化の創造に関すること。
  8. その他連携するにあたり必要な事項に関すること。
明治安田生命保険相互会社

令和2年

8月6日

  1. がん対策に関すること。
  2. 地域の安全・安心や健康づくりに関すること。
  3. 新型コロナウイルス感染症対策に関すること。
  4. 子どもの健全育成に関すること。
  5. 女性の活躍推進に関すること。
  6. 産業・観光振興及び地域経済の支援に関すること。
  7. 地域の活性化及び市民サービスの向上に関すること。
  8. 文化創造分野に関すること。
  9. その他連携するにあたり必要な事項に関すること。
株式会社七十七銀行

令和3年

3月29日

  1. 起業・創業・事業継続に係る経営支援に関すること。
  2. 地場産品や特産品の普及・促進など地域経済活性化に関すること。
  3. 観光振興、地域イベントなど地域の活性化及び交流人口増加対策に関すること。
  4. 文化創造分野に関すること。
  5. 産学官金の連携促進に関すること。
  6. 地域・暮らしの安全・安心に関すること。
  7. 上記に掲げるもののほか地方創生と地域の持続的発展を達成するために必要な事項に関すること。
宮城県行政書士会

令和4年

7月22日

1.恒常的な業務に係る事項
(ア)各種行政手続に係る市民及び外国人住民の対応等に関すること。
(イ)成年後見制度に関すること。
(ウ)国や県を含めた事業者支援の相談に関すること。
(エ)空き家の調査等に関すること。
2.災害時の業務に係る事項
(ア)各種証明書の交付申請に関すること。
(イ)各種登録・抹消手続に関すること。
(ウ)各種許認可の申請等に関すること。
(エ)各種支援金・給付金及び仮設住宅における相談支援等に関すること。
3.その他、目的を達成するため、多賀城市が必要と認める事項

東北緑化環境保全株式会社

令和4年9月5日
  1. 地域づくりやまちづくり、観光企画に関すること。
  2. 緑化計画など景観形成に関すること。
  3. 市特産物と環境を結び付けるプロモーション、自然と共生する持続可能な農業に関すること。
  4. 自然環境と一体化した防災・減災施設(グリーンインフラ)の利活用、機能改善に関すること。
  5. 環境学習や生涯学習の推進に関すること。
  6. 動植物・生態系調査、生活環境調査、環境影響評価、環境測定分析、緑化、樹木管理、環境マネジメント等に関すること。
  7. その他連携に当たり必要な事項に関すること。
株式会社ファミリーマート 令和4年12月23日
  1. 特産品オリジナル商品の販売に関すること。
  2. 健康増進・食育に関すること。
  3. 観光情報・振興に関すること。
  4. 地域防災への協力に関すること。
  5. 地域の安全・安心に関すること。
  6. こども・青少年育成に関すること。
  7. 高齢者・障がい者支援に関すること。
  8. 環境対策・リサイクルに関すること。
  9. その他、市民サービスの向上・地域社会の活性化に関すること。
宮城県多賀城高等学校 令和5年12月4日
  1. 防災・減災に関すること。
  2. 観光・文化振興に関すること。
  3. 自然及び環境の保全に関すること。
  4. 教育支援活動に関すること。
  5. 高齢者・障がい者支援に関すること。
  6. その他、市民サービスの向上・地域社会の活性化に関すること。
ミサワホーム株式会社・東北ミサワホーム株式会社 令和5年12月4日
  1. 中心市街地の開発に関すること。
  2. 生涯にわたる健康づくりに関すること。
  3. 防災・減災対策に関すること。
  4. 地域の安全・安心に関すること。
  5. こども・青少年育成に関すること。
  6. 高齢者・障がい者支援に関すること。
  7. 環境対策・リサイクルに関すること。
  8. 良好な交通ネットワークの構築に関すること。
  9. その他、市民サービスの向上・地域社会の活性化に関すること。
住友生命保険相互会社 令和6年3月15日
  1. 健康づくりに関すること。
  2. 産業振興に関すること。
  3. 子育て支援に関すること。
  4. 高齢者福祉に関すること。
  5. その他地域活性化に関すること。

 

 

よくある質問

お問い合わせ

企画経営部企画課企画調整係

〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

電話番号:022-368-2290

ファクス:022-368-2369

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