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更新日:2020年9月2日

民間企業等との包括連携協定

本市では、社会課題の解決や地域の活性化について協力いただける民間企業等の皆さまと包括連携協定を締結しています。

包括連携協定について

日本は人口減少や超高齢社会が現実のものとなり、行政だけですべての社会課題の解決を図ることは、困難となっています。また、賑わいや生業を含めた地域の活性化についても、行政の力のみで達成することは困難です。

一方で、民間企業等では、企業の社会的責任(CSR)への関心が高まっており、事業活動を通して自主的に社会に貢献する動きも活発化しています。こういった民間企業等での自主的な取り組みと行政が連携することは、社会課題の解決を図る新たな公民連携のモデルとなっています。

本市では、こののことを踏まえ、社会課題の解決や地域の活性化について、幅広い協力がいただけ、本市とパートナーになっていただける民間企業等の皆さまと包括連携協定を締結しています。

包括連携協定締結企業等

現在、民間企業等と次の4件の包括連携協定を締結しています。

企業名

締結日

連携内容

日本郵便株式会社(多賀城市内郵便局及び塩釜郵便局)

平成29年

3月29日

  1. 日常の防災活動及び災害発生時の対応に関すること。
  2. 地域・暮らしの安全・安心に関すること。
  3. 不法投棄と思われる廃棄物等の情報提供に関すること。
  4. 道路損傷当の情報提供に関すること。
杜の都信用金庫

平成30年

1月29日

  1. 中小企業・小規模事業者への創業・新規事業等を含む経営支援に関すること。
  2. 多賀城市の交流人口の増加対策及び地域経済化活性化に関すること。
  3. 地場産品や特産品の普及・促進及び観光振興に関すること。
  4. 多賀城市民の暮らしの安全・安心に関すること。
大塚製薬株式会社

令和2年

7月21日

  1. 健康づくりの推進に関すること。
  2. 女性の活躍推進に関すること。
  3. 食育の推進に関すること。
  4. 熱中症対策に関すること。
  5. スポーツ振興事業に関すること。
  6. 災害時における対策に関すること。
  7. 市民文化の創造に関すること。
  8. その他連携するにあたり必要な事項に関すること。
明治安田生命保険相互会社

令和2年

8月6日

  1. がん対策に関すること。
  2. 地域の安全・安心や健康づくりに関すること。
  3. 新型コロナウイルス感染症対策に関すること。
  4. 子どもの健全育成に関すること。
  5. 女性の活躍推進に関すること。
  6. 産業・観光振興及び地域経済の支援に関すること。
  7. 地域の活性化及び市民サービスの向上に関すること。
  8. 文化創造分野に関すること。
  9. その他連携するにあたり必要な事項に関すること。

 

よくある質問

お問い合わせ

市長公室行政経営担当 

〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

電話番号:022-368-1141(内線:212~214)

ファクス:022-368-8104

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