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更新日:2024年8月22日
地方公共団体などが、個人のプライバシーなどの権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏えい、その他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものです。
番号制度に対する懸念(国家に対する個人情報の一元管理、特定個人情報の不正追跡・突合、財産その他の被害など)を踏まえた制度上の保護措置のひとつで、事前対応による個人のプライバシーなどの権利利益の侵害の未然防止および国民・住民の信頼の確保を目的としています。
詳しくは、特定個人情報保護委員会のホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。
マイナンバー(個人番号)を内容に含む個人情報のことです。
また、特定個人情報を内容に含むファイルのことを特定個人情報ファイルといい、特定個人情報保護評価の実施が義務付けられています。
特定個人情報保護評価書は、ホームページなどで公表することが義務付けられています。
多賀城市の特定個人情報保護評価書は「マイナンバー保護評価Web」にて検索できます。
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