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更新日:2015年3月16日

個人住民税の主な税制改正

平成26年度分以降に個人住民税に適用される主な税制改正です。

 給与所得控除の改正

1年間の給与等の収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除額について、245万円の上限が設けられました。

適用開始時期

  • 所得税 平成25年分から
  • 住民税 平成26年度から

給与所得控除

給与所得控除額の計算式は、給与所得控除をご覧ください。

 ふるさと寄附金制度の見直し

平成25年から国税において復興特別所得税が課税されることに伴い、ふるさと寄附金に係る特例控除が見直されました。

詳しくは、ふるさと寄附金制度の見直しをご覧ください。

 住民税の住宅借入金等特別控除(住宅ローン税額控除)

住宅ローン税額控除の適用期間が延長されました。また、住宅取得に係る消費税率が8%又は10%の場合の控除限度額が拡充されます。

詳しくは、住民税の住宅借入金等特別控除(住宅ローン税額控除)のページをご覧ください。

上場株式等の譲渡益・配当の軽減税率の廃止

平成25年12月31日で上場株式等の譲渡益・配当に対する税率の軽減措置が廃止されました。

これにより、平成26年1月1日以降は、本則の税率が適用されます。

税率は、下表のとおりです。

上場株式等の譲渡益・配当に対する税率

時期

税率

~平成25年12月31日

所得税 7%
住民税 3%

平成26年1月1日~

所得税 15%
住民税 5%

よくある質問

お問い合わせ

市民経済部税務課市民税係

 〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

電話番号:022-368-1141(内線:151~153)

ファクス:022-368-2369

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