ここから本文です。
更新日:2022年12月9日
東日本大震災からの復興を図ることを目的として、「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律(平成23年法律第118号)」が公布されました。
この法律は、全国的に、かつ、緊急に実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、臨時の措置として定められたもので、平成26年度から令和7年度までの各年度において、個人住民税の均等割の標準税率が引き上げられることになりました。
平成26年度から令和7年度まで、市民税・県民税の税率がそれぞれ年額500円引き上げられます。
区分 |
~平成25年度 |
平成26~令和7年度 |
---|---|---|
市民税 |
3,000円 |
3,500円 |
県民税 |
2,200円 |
2,700円 |
合計 |
5,200円 |
6,200円 |
(注意1)県民税の均等割には、平成23年度から令和7年度まで、みやぎ環境税(1,200円)が含まれます。
(注意2)住民税が非課税の方は、税率引上げの影響はありません。
よくある質問
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください