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更新日:2016年1月25日

住民税の均等割について

 均等割の税率改正

改正の概要

東日本大震災からの復興を図ることを目的として、「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律(平成23年法律第118号)」が公布されました。

この法律は、全国的に、かつ、緊急に実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、臨時の措置として定められたもので、平成26年度から平成35年度までの各年度において、個人住民税の均等割の標準税率が引き上げられることになりました。

均等割の税率

平成26年度から平成35年度まで、市民税・県民税の税率がそれぞれ年額500円引き上げられます。

均等割の税率

区分

~平成25年度

平成26~27年度

平成28~32年度

平成33~35年度

市民税

3,000円

3,500円

3,500円

3,500円

県民税

2,200円

2,700円

2,700円

1,500円

合計

5,200円

6,200円

6,200円

5,000円

(注意1)県民税の均等割には、平成23年度から平成32年度まで、みやぎ環境税(1,200円)が含まれます。

(注意2)住民税が非課税の方は、税率引上げの影響はありません。

よくある質問

お問い合わせ

市民経済部税務課市民税係

 〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

電話番号:022-368-1141(内線:151~153)

ファクス:022-368-2369

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