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更新日:2023年1月23日
平成31年度の市・県民税(平成30年分所得に対する課税)から適用される主な税制改正については、以下の通りです。
この改正は、所得税は平成30年分以降、個人住民税(市・県民税)は平成31年度以降に、適用されます。
合計所得金額が38万円(給与収入103万円)を超えた場合は扶養の対象にはなりません。よって、住民税の非課税判定の人数に含まれないほか、配偶者が障がい者であっても、障害者扶養控除の対象にはなりません。
配偶者でも、合計所得金額が34万5千円(給与収入が99万5千円)を超えると、個人住民税の課税の対象となります。
収入の金額に対応する個人住民税の控除の金額は下表のとおりです。(給与収入のみの場合)
配偶者控除および ()内は合計所得金額です |
納税者本人の給与収入額 | |||||
---|---|---|---|---|---|---|
~1,120万円 (~900万円) |
~1,170万円 (~950万円) |
~1,220万円 (~1,000万円) |
|
|||
配偶者の給与収入額 |
~103万円 (~38万円) |
配偶者 控除 |
33万円(配偶者が70歳以上の場合38万円) |
22万円(配偶者が70歳以上の場合26万円) |
11万円(配偶者が70歳以上の場合13万円) |
- |
~155万円 (~90万円) |
配偶者 特別控除 |
33万円 | 22万円 | 11万円 | - | |
~160万円 (~95万円) |
31万円 | 21万円 | 11万円 | - | ||
~166万8千円 |
26万円 | 18万円 | 9万円 | - | ||
~175万2千円 |
21万円 | 14万円 | 7万円 | - | ||
~183万2千円 |
16万円 | 11万円 | 6万円 | - | ||
~190万4千円 未満 (~115万円) |
11万円 | 8万円 | 4万円 | - | ||
~197万2千円 未満 (~120万円) |
6万円 | 4万円 | 2万円 | - | ||
~201万6千円 未満 (~123万円) |
3万円 | 2万円 | 1万円 | - | ||
201万6千円以上 |
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