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更新日:2023年11月28日
世界的な穀物需要の増加やエネルギー価格の上昇に加え、ロシアによるウクライナ侵略等の影響により、化学肥料原料の国際価格が大幅に上昇し、肥料価格が急騰しています。
国では、海外原料に依存している化学肥料の低減や堆肥等の国内資源の活用等の取組を行う農業者に対し、肥料コスト上昇分の一部を支援することを通じて、農業経営への影響を緩和するとともに、化学肥料の使用量の低減を進めています。
化学肥料の2割低減を実現するため、土壌診断や堆肥の利用などの取り組みメニューの中から2つ以上を実施する、生産物等の販売実績ある農業者
(令和4年6月から10月までに注文、もしくは当用買いした肥料)
(令和4年11月から令和5年5月までに注文、もしくは当用買いした肥料)
化学肥料低減の取組を行った上で、前年度から増加した肥料費について、その7割が支援金として交付されます。
参加農業者(化学肥料の低減に取組む者)は、農協、肥料販売事業者等の取組実施者へ申請します。
詳しくは、宮城県ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。
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