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更新日:2022年6月28日
多賀城市では、住み続けたいまちを創造する地方創生事業に対し、企業版ふるさと納税の制度を活用してご支援いただける企業様を募集しています。
ぜひ、ご検討いただき、積極的にご活用ください。
国が認定した地方公共団体の地方創生事業に対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
令和2年度に大幅に制度が拡充され、損金算入による軽減効果と合わせ、税の軽減効果が最大約9割となるなど、より使いやすい仕組みとなりました。
通常の寄附による「損金算入で約3割」の軽減効果だけでなく、「法人住民税+法人税控除(税額控除)で4割」、「法人事業税控除(税額控除)2割」が軽減され、実質的な企業負担は約1割となります。寄付額の最大約9割の軽減効果を活用しながら、地方創生を応援できるメリットがあります。
【留意事項】
制度の詳細は、内閣官房・内閣府総合サイト内「企業版ふるさと納税ポータルサイト(外部サイトへリンク)」をご覧ください。
企業版ふるさと納税により本市にご寄附いただきました企業の皆様をご紹介いたします。本市の地方創生事業を応援いただきまして、ありがとうございます。
※公表についてご了承をいただいた企業様のみ掲載しております(順不同)。
企業名 (企業ロゴ) |
企業概要および紹介文 |
寄付額 |
---|---|---|
株式会社共和電業(外部サイトへリンク) |
当社は、電気工事業はサービス業であるとの指針のもと、常にスピードのある仕事、プロの仕事を心がけております。 これからも電気を通じて地域産業の活性化に尽力していきたいと存じます。 今回の寄附が今後の多賀城市発展の一助となれば幸いです。 |
1,000,000円 |
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(外部サイトへリンク) |
わたしたち、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社はMS&ADインシュアランスグループの一員としてグローバルに事業展開する世界トップ水準の保険・金融グループを創造し持続的な成長と企業価値向上の実現を目指します。すべてのお客さまから確かな信頼をもとに発展する企業へ・・・ 【健やかな地球環境を次世代につなぐ】 当社は、地域に根差した環境保護活動の一環として、お客様がペーパーレス保険証券・WEB約款を選択された件数に応じて、環境負荷低減などの活動を実施する各地域のNPO団体や地方公共団体などへ寄付を行っています。 |
300,000円 |
多賀城市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置付けたすべての事業から、寄附金の充当先をお選びいただけます。現在特に募集を行っている事業は下表のとおりです。
なお、表へ掲載されている事業以外にも南門復元関係事業や、子どもを対象とした未来への投資に関する事業など様々な事業へ寄附が可能ですので、ページ下部の担当課までお問い合わせください。
事業名【事業概要】 | 事業担当課(メール) |
---|---|
多賀城創建1300年記念事業(次世代担い手育成事業を含む)【交流人口、関係人口の創出など】 |
企画経営部市民文化創造課 (sozo@city.tagajo.miyagi.jp) |
市立図書館・文化センターを拠点とした文化創造事業【文化交流拠点としての機能強化など】 |
生涯学習課 (gakusyu@city.tagajo.miyagi.jp) |
電話の際は、多賀城市役所代表電話(022-368-1141)へ、「担当課名」および「企業版ふるさと納税の相談」である旨お伝えください。
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