更新日：2024年12月1日

健全化判断比率等の公表（令和5年度）

財政指標「健全化判断比率」

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、地方公共団体は、毎年度、実質的な赤字や将来の負担などを表す4つの財政指標「健全化判断比率」と、公営企業の資金不足割合を表す指標「資金不足比率」を議会に報告し、公表することとされています。

健全化判断比率（令和5年度決算）

健全化判断比率は、地方自治体の財政の健全度を示す指標で、「実質赤字比率」、「連結実質赤字比率」、「実質公債費比率」、「将来負担比率」の4つがあります。

これらの指標には、早期健全化基準と財政再生基準が設けられ、その基準を目安として、財政悪化の早い段階から健全化に向けた取り組みを行うこととされています。言い換えると、早期健全化基準は財政状況の悪化に対するイエローカード、財政再生基準はレッドカードともいうべきものです。レッドカード以上である場合は、国の監督の下で財政再建に取り組むことになります。

本市の令和5年度決算に基づく健全化判断比率は、いずれの基準も下回り、健全段階であるという結果になりました。

健全化判断比率（単位：%）

区分	令和5年度比率	令和4年度比率	早期健全化基準	財政再生基準
実質赤字比率	-	-	12.92	20
連結実質赤字比率	-	-	17.92	30
実質公債費比率	3.7	3.6	25	35
将来負担比率	-	-	350	-

赤字が生じていない比率については、「-（ハイフン）」で表記されます。

実質赤字比率

地方公共団体の一般会計の赤字の程度を指標化し、財政運営の深刻度を表したものです。

連結実質赤字比率

一般会計のほか、国民健康保険特別会計などの特別会計、水道事業などの公営企業会計を含めた全ての会計の赤字や黒字を合算し地方公共団体としての赤字の程度を指標化し、財政運営の深刻度を表したものです。

実質公債費比率

借入金の返済額などの大きさを指標化し、資金繰りの危険度を表したものです。この借入金には、近隣市町と構成する消防事務組合などの一部事務組合による借入金も含まれます。

将来負担比率

地方公共団体が、将来支払っていかなければならない負担の現時点での残高の程度を指標化し、将来財政を圧迫する可能性がどの程度高いかを表したものです。

地方公共団体全ての会計のほか、近隣市町と構成する一部事務組合、その地方公共団体が出資する公社、さらには、その地方公共団体が損失補償をする契約をしているものについても将来負担の残高として計算されています。

資金不足比率（健全化法）（令和5年度決算）

資金不足比率は、公営企業の資金不足を公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較して指標化し、経営状況の深刻度を表したものです。この資金不足比率には、言い換えると、イエローカードともいうべき経営健全化基準が設けられ、その基準を超えた団体は、経営健全化計画を策定し経営改善に取り組むこととなります。

令和5年度決算では、本市の公営企業である水道事業と下水道事業のいずれにおいても、資金不足額は発生せず、健全段階にあるという結果となりました。

資金不足比率（健全化法）（単位：%）

区分	令和5年度比率	令和4年度比率	経営健全化基準
水道事業（法適用企業）	-	-	20
下水道事業（法適用企業）	-	-	20

水道事業および下水道事業とも、資金不足が生じていないため「-（ハイフン）」で表記されます。