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更新日:2021年3月31日
地域福祉計画は、近年多様化する福祉ニーズの課題に対し、市民一人ひとりが地域社会の一員としての意識を持ち積極的に関わっていくことで、お互いが個人として尊重し合い、生きがいや充実感を持ちながら生活できるまちを目指していく福祉の総合的な計画です。
この第4期計画は、令和3年度から7年度までの5年間の計画です。
市民一人ひとりが、自らが暮らす地域に積極的に関わり、年齢や性別、障害の有無、社会的・経済的な地位などに関係なく地域社会に包摂され、お互いが個人として尊重しあい、生きがいや充実感を持ちながら、その人らしい生活ができるまちを目指して取り組んでいくことです。
この基本理念は、平成19年度に策定した地域福祉計画(第1期)から変わらぬ一貫した基本となる考え方であり、本市の福祉のまちづくりの方向性を示すものです。
同じ基本理念のもと、多様な主体が行動していくことで「ともに支えあいみんなが安心して暮らすまち」を創っていきましょう。
計画の推進は、市民一人ひとりが地域社会の一員としての意識を持ち、地域住民、関係団体、企業、社会福祉協議会、市や県の行政などの広範な協働により取り組んでいくものです。
多様な主体が地域の福祉課題の解決に積極的に参加し、それぞれの役割を果たしながら互いに協力し合い、基本理念である「ともに支え合い みんなが安心して暮らすまちづくり」を推進していきましょう。
複雑化・複合化した課題に対応し、適切な支援を行うため、高齢者、障害者、子どもなど各分野間を調整する機能の強化や関係団体などとの連携体制の構築や仕組みづくりに取り組みます。地域住民などが主体的に地域課題を解決していくための支援体制を整備します。
独居や認知症などの高齢者や障害者などの増加により、財産管理などに関する支援ニーズが高まっています。判断能力が不十分な人であっても住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう成年後見制度の利用促進を図ります。
刑務所から出所した人が地域から孤立し、職や住居に困って再び罪を犯してしまうケースが増加しています。安全安心の地域づくりを実現していくため、犯罪や非行からの立ち直りを支援し、地域全体で再犯による被害を防ぐ「息の長い」取組が求められています。
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