更新日：2018年6月28日

固定資産税

 固定資産税とは

固定資産税は、賦課期日に、多賀城市内に固定資産を所有している人（納税義務者）が、その固定資産の価格をもとに算定された税額を納める市税です。

賦課期日

税金がかかる基準となる日のことで、毎年1月1日となります。

納税義務者

賦課期日に固定資産を所有している方です。具体的には、次のとおりです。

• 土地については、土地の登記簿または土地補充課税台帳に登記または登録されている方
• 家屋については、建物の登記簿または家屋補充課税台帳に登記または登録されている方
• 償却資産については、償却資産課税台帳に登録されている方

売買などによって実際の所有者が変更していても、登記簿などの名義変更手続きが1月1日時点において完了していない場合には、1月1日時点に登記簿などに登録されている人が納税義務者となります。

固定資産の種類

• 土地
• 家屋
• 償却資産（償却資産のページへ）

 固定資産の評価額の決め方

固定資産の課税の基礎となる評価額は、一定の基準により適正な時価を求める方法によって決定しています。

評価額は、原則として3年ごと（償却資産は毎年度）に決定されます。これを「評価替え」といい、平成30年度は評価替えの年にあたります。次の評価替えは、平成33年度に行います。ただし、基準年度以外の年度であっても、土地の現況や地目の変更、家屋の新築または増改築があった場合には、新たに評価を行い、資産の状況に応じた評価額を決定しています。

 評価の方法

土地については、固定資産評価基準に基づき、売買実例価額をもとに算定した正常売買価額を基礎として評価します。

家屋については、再建築価格を基礎として評価します。

償却資産については、取得価格を基礎とし、取得後の経過年数に応ずる価値の減少（減価）を考慮して評価します。また償却資産は、毎年1月末までに申告していただきます。

 税額の算出方法と税率

課税標準額×税率（1.4%）

基本的には、「評価額＝課税標準額（税金をかける基準となる額）」となりますが、課税標準の特例措置がある場合は、特例後の額が課税標準額となります。

主な特例措置については、下記「特例・軽減措置」をご覧ください。

 免税点

一人の人が多賀城市内に所有している固定資産の課税標準額の合計が下の表の場合には、固定資産税はかからなくなります。

免税点

区分	課税標準額
土地	30万円未満
家屋	20万円未満
償却資産	150万円未満

 固定資産税についての情報開示

納税者の皆さんがこれまで以上に固定資産税を信頼、理解していただくことを目的として、固定資産税についての情報開示制度が拡充されています。

閲覧制度

固定資産を所有する方は、自己の固定資産課税台帳（土地、家屋および償却資産に関する評価額、税額の基礎となる課税標準額などが記載されているもの）を閲覧することができます。閲覧を他の人に依頼する場合は、委任状が必要になります。

また、借地人・借家人の方は、借地・借家の資産の課税内容を確認することができます。借地・借家人の方が閲覧する場合は、賃貸借関係がわかる契約書などが必要になります。

• 閲覧できる方土地・家屋の所有者および借地人・借家人
• 閲覧の時期随時(平成30年度分については4月1日から)
• 閲覧の場所多賀城市役所市民経済部税務課
• 閲覧手数料200円（下記縦覧の期間中は無料となります）

縦覧制度

自己の土地または家屋の評価が、適正かつ公平に評価されているかどうかを確認することができるよう、土地または家屋の評価額を記載した帳簿（土地価格等縦覧帳簿・家屋価格等縦覧帳簿）を縦覧することができます。自分の資産以外に他の資産の価格なども確認できる制度です。

• 縦覧できる方多賀城市に土地または家屋をお持ちの方
• 縦覧の期間毎年4月1日から5月31日まで
• 縦覧の場所多賀城市役所市民経済部税務課
• 縦覧手数料無料

 評価額などに不服がある場合

固定資産税の納税義務者は、当該年度の固定資産税課税台帳に登録された価格について不服がある場合は、固定資産課税台帳に価格などを登録した旨を公示した日から納税通知書の交付を受けた日以後三か月までの期間に、多賀城市固定資産評価審査委員会（事務局：総務部総務課）に対し、審査の申し出をすることができます。

ただし、基準年度（評価替の年度）以外の年度においては、土地の地目の変更や家屋の新築、増改築などの事情がある場合を除き、審査の申し出をすることはできません。

 特例・軽減措置

住宅用地に対する課税標準の特例

住宅が建っている土地の固定資産税が軽減されます。

住宅用地とは、人の居住する住宅の敷地に使用されている土地で、その住宅の床面積の10倍を限度とします。

また、住宅とは、もっぱら人が居住する専用住宅またはその居住部分の割合が4分の1以上の住宅（併用住宅）をいいます。

居住部分の割合が2分の1以上の住宅についての課税標準額の算定方法は下表のとおりですが、居住部分が4分の1以上、2分の1未満の場合は異なりますので、お問い合わせください。

住宅用地に対する課税標準の特例

住宅用地の区分	適用面積	課税標準額の算出方法
小規模住宅用地	1戸につき200平方メートル以下の部分	200平方メートルまでの価格×6分の1
一般住宅用地 （小規模住宅用地以外の住宅用地）	1戸につき200平方メートルを超える部分	200平方メートルを超える部分の価格×3分の1

土地の評価替えに伴う税負担の調整措置

税負担の調整措置とは、3年に1度の土地の評価替えに伴う税負担の増加を緩和するための措置です。この措置によって、評価替えで評価額が大幅に上昇した場合、それに応じて税負担も急激に上昇するわけではなく、毎年、徐々にゆるやかに上昇し、評価額に基づく税負担に近づいていきます。この措置に該当する場合は、3年に一度の評価替え年度以外でも税負担が変わります。

この措置に関する詳しい内容については、税務課固定資産税係へご確認ください。

 新築住宅に対する軽減措置

新築された専用住宅、共同住宅および併用住宅（居住部分の割合が2分の1以上のものに限られます。）などの家屋で、次の要件に該当する家屋については、新築後一定期間の固定資産税が2分の1に軽減されます。なお、この軽減措置については、新築時の家屋調査の際に、制度をご説明したうえで申告書をお渡ししています。

床面積要件

50平方メートル（一戸建以外の貸家住宅にあっては40平方メートル）以上280平方メートル以下。

減額される範囲

減額の対象とされるのは、新築された住宅用家屋のうち、住居として用いられている部分（住宅部分）だけですので、併用住宅の店舗部分や事務所部分などは減額の対象になりません。

なお、住居として用いられている部分の床面積が120平方メートルまでのものは、その全部が減額の対象に、120平方メートルを超えるものは、120平方メートル分に相当する部分が減額の対象になります。

減額される期間

1. 一般の住宅（下記以外の住宅）は、新築後3年間
2. 一般の住宅（下記以外の住宅）で、認定長期優良住宅は、新築後5年間
3. 3階建以上の中高層耐火建築物は、新築後5年間
4. 3階建以上の中高層耐火建築物で、認定長期優良住宅は、新築後7年間

認定長期優良住宅とは

長期にわたって良好な状態で使用するために、一定の基準を満たす構造躯体の劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性、可変性、バリアフリー性、省エネルギー性などを備えた良質な住宅で、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき、行政庁（宮城県など）から認定を受けた住宅。

その認定を受けるには、建築前の認定申請および工事完了後の報告が必要となり、一定の費用がかかります。

 住宅の耐震改修に対する減額措置

耐震改修を行った住宅について、下記の要件を満たすものは固定資産税の減額を受けることができます。改修工事後、3ヵ月以内に固定資産税係に申告してください（新築住宅による減額、バリアフリー改修による減額または省エネ改修による減額のいずれかを受けている期間は適用されません。）。

減額の要件

1. 昭和57年1月1日以前から所在する住宅であること。
2. 現行の耐震基準に適合する改修であること。
3. 平成32年3月31日までの間に行われた改修工事であること。
4. 改修工事の金額が一戸当たり50万円を超えるもの（平成25年3月31日までに改修工事に係る契約が締結された場合は30万円以上）であること。

減額される範囲

一戸あたり120平方メートル相当分までの固定資産税額を2分の1に減額

減額される期間

工事が完了した日の属する年の翌年の1月1日を賦課期日とする年度分

必要書類

申告には、次の書類が必要です。申告書の様式は、固定資産税係窓口に備え付けているほか、こちらからダウンロードしてご利用いただけます。

はじめてご利用になる方、ダウンロードの方法を知りたい方は申請書ダウンロードセンターをご覧ください。

1. 固定資産税住宅耐震改修減額申告書（PDF：103KB）
2. 現行の耐震基準に適合する改修が行われたことを証明できる書類（建築士などが発行したもの）
3. 改修に要した費用を証明する書類（領収書などの写し）
4. 補強計画図（平面図）
5. 改修工事箇所の写真（写しでも可）
6. 平成25年3月31日までに改修工事に係る契約が締結された場合は、契約書（写しでも可）

住宅のバリアフリー改修に対する減額措置

バリアフリー改修を行った住宅について、次の要件を満たすものは、固定資産税の減額を受けることができます。改修工事後、3ヵ月以内に固定資産税係に申告してください（新築住宅による減額または耐震改修による減額のいずれかを受けている期間は適用されません。）。

減額の要件

1. 新築後10年以上経過した住宅（賃貸住宅部分を除く）であること。
2. 平成32年3月31日までの間に行われた改修工事であること。
3. 改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。
4. 改修工事の自己負担額（改修工事の金額から補助金などを除いた額）が一戸当たり50万円を超えるもの（平成25年3月31日までに改修工事に係る契約が締結された場合は、自己負担額が30万円以上）であること。
5. 次のいずれかの方が居住していること（居住要件）。
   • 65歳以上の方
   • 要介護または要支援認定を受けている方
   • 障害のある方
6. 次のいずれかの工事であること（工事要件）。
   • 廊下の拡幅
   • 階段の勾配の緩和
   • 浴室の改良
   • 便所の改良
   • 手すりの取付け
   • 床の段差の解消
   • 引き戸への取替え
   • 床表面の滑り止め化

減額される範囲

一戸当たり100平方メートル相当分まで、固定資産税額の3分の1を減額

減額される期間

工事が完了した日の属する年の翌年の1月1日を賦課期日とする年度分

必要書類

申告には、次の書類が必要です。申告書の様式は、こちらからダウンロードしてご利用いただけます。

はじめてご利用になる方、ダウンロードの方法を知りたい方は申請書ダウンロードセンターをご覧ください。

1. バリアフリー改修工事に伴う固定資産税減額申告書（PDF：80KB）
2. 納税義務者の住民票の写し
3. 改修工事に係る明細書（当該改修工事の内容および費用の確認ができるもの）の写し
4. 改修工事箇所の写真
5. 領収書（改修工事費用を支払ったことを確認することができるもの）の写し
6. 介護保険給付金（介護予防住宅改修費など）の決定（確定）通知書の写し
7. 平成25年3月31日までに改修工事に係る契約が締結された場合は、契約書（写しでも可）
8. 該当する区分に応じた書類
   • 65歳以上の方は、住民票の写し
   • 要介護または要支援認定を受けている方は、介護保険の被保険者証の写し
   • 障害のある方は、身体障害者手帳または療育手帳の写し

 住宅の省エネ改修に対する減額措置

省エネ改修を行った住宅について、下記の要件を満たすものは固定資産税の減額を受けることができます。改修工事後、3ヵ月以内に固定資産税係に申告してください（新築住宅による減額または耐震改修による減額のいずれかを受けている期間は適用されません。）。

減額の要件

1. 平成20年1月1日以前から所在する住宅（賃貸住宅を除く）であること。
2. 平成32年3月31日までの間に行われた改修工事であること。
3. 改修工事の自己負担額（改修工事の金額から補助金などを除いた額）が一戸あたり50万円を超えるもの（平成25年3月31日までに改修工事に係る契約が締結された場合は30万円以上）であること。
4. 次の工事が対象となり、このうち必ず窓の改修工事を含む工事であること。
   • 窓の改修工事【必須要件】
   • 床の断熱改修工事
   • 天井の断熱改修工事
   • 壁の断熱改修工事

減額される範囲

一戸あたり120平方メートル相当分までの固定資産税額の3分の1を減額

減額される期間

工事が完了した日の属する年の翌年の1月1日を賦課期日とする年度分

必要書類

申告には、次の書類が必要です。申告書の様式は、こちらからダウンロードしてご利用いただけます。

はじめてご利用になる方、ダウンロードの方法を知りたい方は申請書ダウンロードセンターをご覧ください。

• 固定資産税省エネ住宅改修減額申告書（PDF：81KB）
• 改修工事の内容が確認できる書類（工事明細書、施工写真など）
• 省エネ改修に要した費用を証する書類（領収書など）の写し
• 建築士、指定確認検査機関または登録住宅性能評価機関が発行する証明書
• 平成25年3月31日までに改修工事に係る契約が締結された場合は、契約書（写しでも可）

その他の固定資産についての各種届出

固定資産の所有者（納税義務者）が死亡したとき

固定資産税の納税義務者が死亡した場合、相続登記が完了するまでの間、相続人の中から代表して納税通知書等の受け取りをする「相続人代表者」を指定するための届出です。

なお、この届出は相続する資産の所有権を定めるものではありません。また、あくまでも相続登記が完了するまでの代表者（書類受領者）の指定ですので、相続の手続きは別途進めていただく必要があります。

相続人代表者指定届（PDF：103KB）

市外への転出や入院等により納税の管理ができなくなったとき

固定資産税の納税義務者が、市外への転出（海外出張等）や入院等により、納税通知書の受け取りや納税ができないときに、代理で行う納税管理人を指定するための届出です。

納税管理人指定届（PDF：76KB）

未登記の家屋の所有者を変更したとき

法務局で登記していない家屋（未登記家屋）の所有者が、相続、売買または贈与などを原因として変更となった場合に、提出していただく届出です。

• 未登記家屋の所有者変更届（売買・贈与等用）（PDF：154KB）
• 未登記家屋の所有者変更届（相続用）（PDF：177KB）

上記の届出のほか、売買・贈与などの場合には「売買契約書の写し」または「贈与証などの写し」を、相続の場合には「遺産分割協議書などの写し」の添付が必要です。

未登記の家屋を取り壊したとき

法務局で登記していない家屋（未登記家屋）を取壊し（滅失）した際に、提出していただく届出です。

家屋滅失届出書（PDF：151KB）

上記の届出のほか、解体業者などが発行する「解体証明書」の添付が必要です。