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更新日:2017年12月11日

税務証明書

税務証明書の種類

証明書の種類

記載内容

手数料

課税・非課税証明書
(所得証明書)

前年中の所得額、所得控除額、課税額が記載されています(例:平成29年度所得証明書には、平成28年中の所得額、平成29年度課税額が記載されます。)。
用途に限らず、ご利用いただけます。

1通200円

納税証明書

  • 市民税・県民税
  • 法人市民税
  • 固定資産税・都市計画税
  • 軽自動車税(継続検査以外で使用)
  • その他(上記以外の市税)の課税額と納税済額、未納額が記載されています。

1通200円

完納証明書

(滞納なし証明)

市税等について証明日現在滞納のない旨が記載されます。(納税額は記載されません。) 1通200円

課税台帳登録事項証明書
(資産証明書)

それぞれ以下の項目が記載されています。
土地:所在、地目、地積、評価額、課税標準額、概算税額等
家屋:所在、種類・構造、床面積、家屋番号、評価額、課税標準額、概算税額等

1通200円

公課証明書

資産一筆(一棟)ごとの課税標準額、概算税額等が記載されています。(評価額の記載はありません。)

1通200

固定資産課税台帳閲覧

(名寄帳)

固定資産税に係る当該名義人の土地や家屋を一覧表にしたものです。評価額や税額も記載されています。証明を目的としたものではありません。記載内容は納税通知書に添付している課税明細書と同じです。

1通200円

住宅用家屋証明書

一定要件に該当する家屋は、この証明書により、所有権の保存登記、移転登記および抵当権の設定登記に関する登録免許税の軽減を受けることができます。

1通1,300円

軽自動車税納税証明書
(継続検査用)

継続検査(車検)を受ける際必要になります。

無料

  • 課税台帳登録事項証明書(資産証明書)は、1枚あたり5件の物件までの記載となるため、5件につき200円の手数料がかかります。例えば、証明を必要とする物件が6件の場合は、さらに1枚追加となるため、手数料は2枚で400円かかります。
  • 公課証明書は、1枚あたり6件の物件までの記載となるため、6件につき200円の手数料がかかります。例えば、証明を必要とする物件が7つの場合は、さらに1枚追加となるため、手数料は2枚で400円かかります。
  • 納税証明書には一通につき5年分まで納税情報を記載することができます。

申請手続き

窓口申請

窓口にいらした方以外の方の証明書を申請する場合は、その方からの『委任状』(下記参照)が必要になりますが、同一世帯の方であれば委任状は必要ありません。

必要書類

申請する際は、申請書に必要事項を記入の上、以下の書類をお持ちください。
なお、申請書は証明発行窓口にあるほか、本市のホームページからもダウンロードできます。

※納税後あまり日をおかず(おおむね1週間以内)に、納税証明書(軽自動車税の継続検査用を含む)や完納証明書などを請求される場合は、領収書や口座振替の通帳など納付確認ができるものを窓口へお持ちください。

(1)納税義務者本人が申請する場合

  • 窓口に来た方の本人確認書類
  • 法人の場合は代表者印(実印)または代表者印(実印)の押印してある申請書

※代表者印…法務局に届け出た印鑑

【継続検査用の納税証明書をお取りになる場合】

  • 車検証または車検証の写し

(2)代理人の方が申請する場合

  • 窓口に来た方の本人確認書類
  • 本人の同意を確認できる書類(委任状、同意書、代理人選任届などの原本)

固定資産税課税台帳登録事項証明書または公課証明書の交付を申請される場合に、『媒介契約書』をお持ちの方については、原本か写しかによって申請方法が異なります。以下を御確認の上、申請いただくようお願いします。

 

媒介契約書の
原本を提示できる場合

媒介契約書の
原本を提示できない場合

媒介契約書(※)

写しの提出

法人従業員証

提示と写しの提出

法人から従業員への委任状

不要

窓口に来た方の身分証明書

(※)証明の取得について委任する旨の記載があるもの
(3)相続人の方が申請する場合

  • 窓口に来た方の写真付きの本人確認書類
  • 相続する権利があることが確認できる書類(納税義務者が亡くなられたことおよび相続人との続柄がわかる戸籍謄本・除籍謄本など)

申請場所

市役所1階税務課

受付時間

午前8時30分から午後5時15分まで

証明書の発行にかかる時間は、窓口の混み具合いにもよりますが、通常2~3分です。

申請書の様式

申請書等をダウンロードしてお使いいただくことができます。

はじめてご利用になる方、ダウンロードの方法を知りたい方は申請書ダウンロードセンター(外部サイトへリンク)をご覧ください。

委任状の様式

委任状には、下記のことをご記入ください(用紙は、ノートや便せんでかまいません。)

  • 委任する人のお名前(横に押印してください。)
  • 委任する人のご住所
  • 委任される人のお名前
  • 委任される人のご住所
  • 委任する事柄

委任状の様式・記入例付き(PDF:14KB)

 郵送申請

必要書類

証明書は、郵送による申請も受け付けています。

郵送で申請される場合は、下記の4点のものを市役所税務課までお送りください。

  1. 申請書(上記よりダウンロードすることができます。印刷環境がない場合は、下記「申請書について」をご覧ください。)
  2. 手数料分の郵便定額小為替(郵便局で購入できます。事前に手数料を御確認のうえ、お釣りのないようにお願いいたします。)
  3. 切手が貼付してある返信用封筒(宛先を記載したもの)※お急ぎの方は速達分の切手(280円分)を追加して貼付してください。
  4. 身分証明書(運転免許証等)の写し

※申請者以外の方の証明書の場合委任状が必要になります。

※証明書がお手元に届くまでにかかる日数は、郵便事情にもよりますが、投函されてから3~5日ほどです。

※郵便定額小為替の有効期限は発行日から6ヶ月です。申請書の到着時点で有効期限の切れたものは受付できませんので、送付前にご確認ください。

 

申請書について

申請書は上記からダウンロードできます。上記の申請書を使用されない場合は、下記のことをご記入ください(用紙は、ノートや便せんでかまいません。)

  • 必要な証明書の種類と数量
  • 現在のご住所
  • 多賀城市にお住まいだったときのご住所
  • お名前
  • 生年月日
  • 電話番号(日中に連絡が可能なもの)

郵送先

985-8531城県多賀城市中央二丁目1-1賀城市役所務課

市・県民税課税(所得)証明書のコンビニ交付

平成28年8月1日からマイナンバーカード(個人番号カード)によるコンビニ交付を開始しました。

マイナンバーカード(個人番号カード)を利用して、コンビニエンスストアに設置してあるマルチコピー機(多機能端末)をご自身で操作して市・県民税課税(所得)証明書を取得できます。

詳しい内容については「コンビニ交付」をご覧ください。

※コンビニで交付することができる税務証明書は、市・県民税課税(所得)証明書のみです。

その他の申請

上記以外の申請(電話、ファクス、Eメールなど)は、受け付けておりませんので、ご注意ください。

よくある質問

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お問い合わせ

市民経済部税務課市民税係

 〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

電話番号:022-368-1141(内線:151~153)

ファクス:022-368-2369

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