更新日：2024年3月28日

税務証明書申請

•  
• 申請書の様式
• 委任状の様式
• 税務証明書の種類と手数料
• 窓口での申請手続き
• 郵送による申請手続き
• 市・県民税課税（所得）証明書のコンビニ交付

申請書の様式

• 税務証明交付申請書・記入例付き（PDF：295KB）
• 税務証明交付申請書・記入例付き（Excel：147KB）
• 軽自動車税納税証明交付申請書・記入例付き（PDF：88KB）
• 軽自動車税納税証明交付申請書・記入例付き（Excel：14KB）

はじめてご利用になる方、ダウンロードの方法を知りたい方は申請書ダウンロードセンター（外部サイトへリンク）をご覧ください。

※申請書様式のダウンロードや印刷ができない場合は、便せんなどで用紙を代用できます。その場合は、下記事項を漏れなくご記入ください。

• 必要な証明書の種類、年度、通数
• 氏名
• 生年月日
• 電話番号（日中に連絡が可能なもの）
• 現在のご住所
• 多賀城市にお住まいだったときのご住所（多賀城市外の方のみ）
• 使用用途

委任状の様式

次の場合には、委任状が必要となります。

個人の証明書：申請日時点で、委任者（委任する人）と受任者（委任される人）の双方が、本市の住民基本台帳上で、同一世帯ではない場合。

法人の証明書：申請日時点で、当該法人の代表取締役その他これに準ずる者（代表者）以外が申請する場合。

なお、委任状の記入にあたっては、委任者本人の署名または記名押印（法人の証明書の場合は、代表者の署名または記名押印（代表者印））が必要となります。

 

委任状の様式・記入例付き（PDF：132KB）

 

※委任状様式のダウンロードや印刷ができない場合は、便せんなどで代用できます。その場合は、下記事項を漏れなくご記入ください。

• 委任者（委任する人）の氏名
• 委任者（委任する人）の住所
• 受任者（委任される人）の氏名
• 受任者（委任される人）の住所
• 委任する事柄

税務証明書の種類と手数料

種類

証明書の種類	手数料（1通）	記載内容
課税・非課税証明書 （所得証明書） 最新の証明書は令和5年度 （令和4年分）になります。	200円	証明書には、税額と前年中の収入額および所得額、所得控除額が記載されています。 例：令和5年度所得証明書 （内容：令和5年度税額、令和4年1月1日～12月31日の所得他） ※証明書は一般様式と児童手当専用様式がありますのでご注意ください。
納税証明書 市民税・県民税（住民税） 法人市民税 固定資産税・都市計画税 軽自動車税（継続検査以外）	200円	課税額、納入済額、未納額が記載されています。 1枚に5年分まとめて記載できます。 県税や国税の納税証明書は、県税事務所または税務署で発行しています。
納税証明書 （酒類販売業免許申請添付用）	200円	市税などについて証明日現在滞納がなく、かつ直近2年以内に滞納処分をうけたことのない旨が記載されます。
完納証明書 （滞納なし証明）	200円	市税などについて現年度を含め過去5年間に市税などの滞納がない旨が記載されます。（納税額は記載されません。） 県税や国税の滞納なし証明は、県税事務所または税務署で発行しています。
課税台帳登録事項証明書※（資産証明書）	200円	土地：所在、地目、地積、評価額、課税標準額、概算税額など 家屋：所在、種類・構造、床面積、家屋番号、評価額、課税標準額、概算税額など
公課証明書※	200円	資産一筆（一棟）ごとの課税標準額、概算税額などが記載されています。（評価額の記載はありません。） 証明書1枚あたり、6件の物件が記載できます。
固定資産課税台帳閲覧 （名寄帳）	200円	固定資産税に係る当該名義人の土地や家屋を一覧表にしたものです。評価額や税額も記載されています。証明を目的としたものではありません。記載内容は納税通知書に添付している課税明細書と同じです。
住宅用家屋証明書	1,300円	一定要件に該当する家屋は、この証明書により、所有権の保存登記、移転登記および抵当権の設定登記に関する登録免許税の軽減を受けることができます。
軽自動車税納税証明書 （継続検査用）	無料	継続検査（車検）を受ける際必要になります。

（注）郵送により申請される際は、必要枚数分の郵便定額小為替を送付してください。

（注）固定資産税課税台帳登録事項証明書または公課証明書の交付を申請される際にご持参いただく『媒介契約書』が、原本か写しかによって申請方法が異なります。以下をご確認の上、申請いただくようお願いします。

	媒介契約書の 原本を提示できる場合	媒介契約書の 原本を提示できない場合
媒介契約書	写しの提出
法人従業員証	提示と写しの提出
法人から従業員への委任状	不要	要
窓口に来た方の身分証明書	要	要

 

窓口での申請手続き

必要書類

申請する際は、申請書に必要事項を記入の上、以下の書類をご持参ください。
申請書は税務課窓口にあるほか、本市のホームページからもダウンロードできます。

（1）納税義務者本人が申請する場合

• 窓口に来た方の本人確認書類

【申請する証明書が、継続検査用軽自動車税納税証明書の場合】

• 車検証または車検証の写し

（2）代理人が申請する場合

• 窓口に来た方の本人確認書類
• 本人の同意を確認できる書類（委任状など、証明書の取得について委任する旨の記載があるもの）

（3）相続人が申請する場合

• 窓口に来た方の本人確認書類
• 相続する権利があることが確認できる書類（納税義務者が亡くなられたことおよび相続人との続柄がわかる戸籍謄本・除籍謄本など）

本人確認書類

本人確認書類は、以下の区分に応じて、提示または写しの提出をお願いします。

1点の提示または写しの提出でよいもの

個人番号カード（マイナンバーカード）、運転免許証、旅券（パスポート）、在留カード、身体障害者手帳、その他国または地方公共団体の機関が発行した身分証明書のうち、顔写真付きのもの

2点の提示または写しの提出が必要なもの

(1)国民健康保険被保険者証、介護保険被保険者証、その他国または地方公共団体の機関が発行した資格証明書のうち、顔写真付きではないもの

(2)国民健康保険以外の健康保険被保険者証、年金手帳、弁護士身分証明書、司法書士会員証、行政書士証票、その他公的な機関が発行した会員証などのうち、顔写真付きのもの

(3)学生証（顔写真付き）、社員証（顔写真付き）など

申請場所

市役所1階税務課

受付時間

8時30分から17時15分まで

証明書の発行にかかる時間は、窓口の混み具合いにもよりますが、通常2～3分です。

郵送による申請手続き

必要書類

窓口での申請が難しい場合は、郵送による申請も受け付けています。

郵送で申請される場合は、下記の4点を市役所税務課まで送付してください。

1. 税務証明交付申請書（申請書が印刷できない環境にある方は、必要項目がすべて書かれていれば便せんなどでも代用できます。）
2. 手数料分の郵便定額小為替（手数料分）
   郵便局で購入できます。事前に手数料を御確認のうえ、お釣りのないようにお願いいたします。また、郵便定額小為替の有効期限は発行日から6ヶ月です。申請書の到着時点で有効期限の切れたものは受付できませんので、送付前にご確認ください。
3. 切手を貼付した返信用封筒（宛先を記載したもの）
   ※お急ぎの方は速達分の切手（260円分）を追加して貼付し、封筒上部に朱書で「速達」と記載してください。
4. 本人確認書類の写し（運転免許証など）

郵送先

985-8531宮城県多賀城市中央二丁目1-1多賀城市役所税務課

ご注意ください

• 納税後あまり日をおかず（おおむね1週間以内）に、納税証明書（軽自動車税の継続検査用を含む）や完納証明書などを請求される場合は、領収書や口座振替の通帳など納付確認ができるものを窓口へお持ちください。
• 課税・非課税証明書（所得証明書）は申告や給与・公的年金などの支払報告がなく、市内に住んでいるどなたかの扶養控除の対象にもなっていない方（未申告の方）の場合、即時に発行することができません。その場合は、収入状況の申告をしていただく必要があります（申告から証明書の発行までは、一か月程度の時間を要します。）。また、発行する証明書の年度の1月1日時点で多賀城市に住民登録がない場合は、証明書が発行できない可能性がありますので、事前にお電話などでご確認いただきますようお願いいたします。
• 電話、ファクス、Eメールなどでの申請は、受け付けておりませんので、ご了承ください。

市・県民税課税（所得）証明書のコンビニ交付

マイナンバーカード（個人番号カード）を利用して、コンビニエンスストアに設置してあるマルチコピー機（多機能端末）をご自身で操作して市・県民税課税（所得）証明書を取得できます。

詳しい内容については「コンビニ交付」をご覧ください。

コンビニで交付することができる税務証明書は、市・県民税課税（所得）証明書（一般様式）のみです。児童手当専用様式は発行できません。

(注)コンビニエンスストアを利用しての証明書の発行は、多賀城市に住民票がある方のみ可能です。多賀城市から住民票を移した方は、多賀城市で課税になっていた年の市・県民税課税証明書の発行はできませんのでご注意ください。（窓口や郵送での申請のみ可能です。）