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更新日:2015年3月16日

財政状況(平成24年度決算)

多賀城市の財政状況を市民の皆さんに広く知っていただくため、毎年6月と12月の年2回、公表しているものです。

今回は、平成24年度決算についてお知らせします。

平成24年度各種会計決算状況について

市の会計は、大きく一般会計(行政の基本的な経費)と特別会計(特定の事業を特定の収入で賄う経費)、企業会計(独立採算を基本とした経費)に分けられます。

平成24年度各種会計決算状況

平成24年度各種会計決算状況

区分

歳入(収入)

歳出(支出)

一般会計

408億9,004万円

392億524万円

災害公営住宅整備事業特別会計

9億6,631万円

9億4,593万円

国民健康保険特別会計

71億1,876万円

67億6,363万円

後期高齢者医療特別会計

4億3,083万円

4億2,632万円

介護保険特別会計

34億4,726万円

33億7,061万円

下水道事業特別会計

55億4,675万円

46億4,438万円

平成24年度水道事業会計決算状況

区分

収入

支出

収益的収入及び支出

17億6,019万円

16億8,453万円

資本的収入及び支出

2億7,870万円

6億5,451万円

合計

20億3,889万円

23億3,548万円

平成24年度普通会計決算状況について

普通会計という会計区分を用いて紹介します。

普通会計とは、各市町村の会計を比較できるように統一したルールで、同じ会計内での取引を相殺するなど、決算を調整し直したものです。(一般会計とは金額が異なります。)

歳入

歳入総額 417億7,749万円(前年度比25億6,135万円(6.5%)増)

地方交付税(国税の一部を原資として国が地方公共団体へ財源調整を目的に一定割合交付するお金)は2億2,269万円減の75億5,313万円となりました。

一方、東日本大震災に伴う市民税の減免措置が終了した影響により、市税収入は5億4,290万円増の59億8,001万円、国県支出金が23億2,945万円増の211億8,168万円となりました。

これらにより、歳入総額では25億6,135万円の増額となりました。

歳入

歳出

歳出総額 400億7,231万円(前年度比25億9,530万円(6.9%)増)

歳出は、昨年同様に東日本大震災からの復旧・復興事業費などで通常では考えられないほどの規模となっております。

総務費では、東日本大震災からの復興を目的に国や県から交付を受けた、東日本大震災復興関連交付金100億8,622万円を基金に積み立てました。

民生費では、災害弔慰金支給事業や被災住宅応急修理事業などの発災後の応急対応に係る事業の縮小や、その他の災害救助法の規定に基づく救助事業の終了などにより、22億532万円の減となりました。

土木費では下水道事業特別会計、災害公営住宅整備事業特別会計での事業の進捗による繰出金の増加により、11億9,135万円の増となりました

これらにより、歳出総額では25億9,530万円の増額となりました。

歳出

実質的な収支は11億7,310万円の黒字

歳入と歳出の差引額は、11億7,310万円の黒字となりました。これは、複数の年度にわたって行われる復旧・復興事業に対する国及び県からの補助金等が概算で交付されたことによるものです。

今後も大幅な収入の増加は見込めない状況です。限られた財源を有効かつ効率的に活用し、復旧・復興、そして、より質の高いサービスを提供できるよう、財政の健全化に取り組んでまいります。

指標で見る決算状況

決算状況を表す指標の一つに、「経常収支比率」があります。これは、毎年度継続的かつ安定的に確保できる収入(市税など)が、毎年度固定的に支出される経費(人件費、扶助費など)に使われる割合を示します。

この割合が80%を超えると、財政構造が弾力性を失いつつあるといわれ、経常的な事業以外に使えるお金が少ないことを意味します。

平成24年度は112.9%となり、昨年度と比較して7.2ポイント改善しました。これは東日本大震災に伴う、市民税の減免が終了したことにより、当該減免による歳入欠陥を補填していた臨時的な収入である震災復興特別交付税が減額となり、代わって経常的な収入である市民税が増加したことが、経常収支比率の改善した主な要因となっています。

ただし、改善はしているものの、震災の影響などで依然として高い状態が続いており、財政上の大きな懸念材料となっています。これを改善するため、封筒やホームページへの広告掲載など可能な限りの財源確保や職員給与費の抑制などに努めています。

経常収支比率の推移

平成24年度の主な事業

被災者住宅再建補助事業 3,310万円

震災により全壊等の損害を受けた被災者に対し、建築・購入費、補修費の一部を補助しました。

道路等災害復旧事業 5億7,972万円

震災により被災した箇所の災害復旧を行いました。

私立保育所建設補助事業 2億2,512万円

私立保育所を新設する法人に対し、補助金を交付しました。

小学校及び中学校施設災害復旧事業 1億3,494万円

震災により被災した小学校及び中学校の災害復旧を行いました。

多賀城東小学校体育館(復旧前)  多賀城東小学校体育館(復旧後)

災害廃棄物処理・被災家屋解体事業 60億1,020万円

震災で発生した大量の災害廃棄物の回収及び処理・処分や被災家屋の解体を実施しました。

災害廃棄物処理前 災害廃棄物処理後

桜木地区災害公営住宅整備事業 9億4,410万円

災害公営住宅の建設に向けた基本設計や用地買収などを実施しました。

 

桜木災害公営住宅(平成25年9月30日時点)  桜木災害公営住宅(完成予想図)

市債(借金)の現在高

学校や道路などを建設するための多額の費用の一部は市債(借金)で賄っています。市債は、資金調達の手段だけでなく、将来、施設や道路を利用することで便益を受ける次の世代の市民の方にも費用を負担していただき、世代間の公平性を確保する機能も有しています。

本市では、その年度の市債の借入額がその年度の返済額を超えないように努めています。

平成24年度は、新規で借り入れる額が返済額を4年ぶりに下回ったため、市債残高は約3.9億円減少の218億7,761万円となりました。

市債残高の推移

基金(貯金)の現在高

基金には、特定の事業を実施するために積み立てる特定目的基金と、税収の減少や災害発生時など支出の増加による財源不足を調整するために積み立てる財政調整基金とがあります。

本市の特定目的基金には、教育施設の整備を実施するためのものなどがあります。

平成25年5月末の基金残高の総額は、約218.9億円で、土地開発基金が保有している土地を除いた現金額では約214.2億円となりました。

基金残高のうち現金額については、皆さんからいただいた寄附金や、国からの東日本大震災復興交付金、県からの東日本大震災復興基金交付金を基金に積み立てしたことなどにより、前年度と比べると約103.3億円、89.3%の増となりました。

基金現在高の推移

市の財政を身近なものに

平成24年度の決算を市民1人あたりに換算してみると・・・

 

多賀城市

多賀城市
(前年度)

県内12市平均

県内12市平均
(前年度)

収入額

67万6,099円

(64万1,143円)

131万3,920円

(77万8,954円)

うち市税(市民一人あたりの市税負担額)

9万6,776円

(8万8,891円)

10万4,095円

(9万5,604円)

支出額

64万8,503円

(61万2,710円)

120万4,017円

(72万2,781円)

総務費

22万4,026円

(13万5,239円)

57万3,763円

(13万7,098円)

民生費

21万5,117円

(25万3,373円)

27万9,378円

(29万2,898円)

衛生費

1万8,724円

(2万1円)

4万373円

(4万3,602円)

土木費

7万4,008円

(5万5,289円)

9万758円

(4万1,120円)

教育費

3万2,898円

(5万1,230円)

4万6,974円

(4万7,687円)

災害復旧費

1万7,659円

(2万6,148円)

4万9,703円

(3万9,086円)

公債費

3万7,799円

(3万7,350円)

5万3,214円

(5万1,187円)

その他

2万8,272円

(3万4,080円)

6万9,853円

(7万103円)

貯金残高(基金残高)

33万278円

(16万4,795円)

64万2,935円

(17万1,425円)

ローン残高(市債残高)

35万4,052円

(36万4,012円)

44万5,769円

(44万8,073円)

≪参考≫平成24年度多賀城市決算カード

平成24年度の多賀城市の普通会計の決算状況をまとめましたので、ご覧になりたい方はダウンロードしてください。

平成24年度多賀城市決算カード(PDF:78KB)

 

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