更新日：2021年8月16日

財政状況（平成26年度決算）

多賀城市の財政状況を市民の皆さんに広く知っていただくため、毎年6月と12月の年2回、公表しているものです。

今回は、平成26年度決算についてお知らせします。

平成26年度各種会計決算状況について

市の会計は、大きく一般会計（行政の基本的な経費）と特別会計（特定の事業を特定の収入で賄う経費）、企業会計（独立採算を基本とした経費）に分けられます。

平成26年度各種会計決算状況

区分	歳入（収入）	歳出（支出）
一般会計	431億1,846万円	404億9,959万円
災害公営住宅整備事業特別会計	45億1,438万円	45億1,438万円
国民健康保険特別会計	64億2,006万円	63億1,532万円
後期高齢者医療特別会計	5億2,579万円	5億2,228万円
介護保険特別会計	34億5,036万円	33億8,980万円
下水道事業特別会計	54億720万円	44億8,591万円

平成26年度水道事業会計決算状況

区分	収入	支出
収益的収入及び支出	22億7,799万円	19億8,647万円
資本的収入及び支出	4億9,581万円	8億6,681万円
合計	27億7,380万円	28億5,328万円

平成26年度普通会計決算状況について

普通会計という会計区分を用いて紹介します。

普通会計とは、各市町村の会計を比較できるように統一したルールで、同じ会計内での取引を相殺するなど、決算を調整し直したものです。（一般会計とは金額が異なります。）

歳入

歳入総額476億1,932万円（前年度比97億3,067万円（25.7%増）

個人住民税の納税義務者数の増加などの影響により、市税収入は1億1,474万円増額の69億1,161万円となりました。

一方、地方交付税（国税の一部などを原資として国が地方公共団体へ交付するお金）においては、震災復興特別交付税の増加により、14億229万円増の62億3,628万円となりました。

また、国県庫支出金においても、臨時福祉給付金事業費補助金などにより、5億2,134万円増の180億8,729万円となりました。これらにより、歳入総額では平成25年度と比較して97億3,067万円増の476億円1,932万円となりました。

歳出

歳出総額450億46万円（前年度比80億5,257万円（21.8%増）

歳出は、昨年度決算額と比較して、80億5,257万円増額の450億46万円となりました。

大幅に増額となったものは土木費で、桜木地区災害公営住宅整備事業や避難路・物流路としての都市計画道路清水沢多賀城線を整備したことに伴い、48億8,400万円の増となりました。

総務費では、津波復興拠点整備事業に係る八幡字一本柳地区の用地取得などにより48億1,030万円の増となりました。

一方、民生費では、私立保育所建設補助事業や臨時福祉給付金給付事業など歳出が増えた事業がありましたが、災害廃棄物処理事業が完了したことなどにより全体で14億4,638万円の減となりました。

実質的な収支は3,126万円の黒字

歳入と歳出の差引額は、3,126万円の黒字となりました。

今後も大幅な収入の増加は見込めない状況ですので、限られた財源を有効かつ効率的に活用し、復旧・復興、そしてより質の高いサービスを提供できるよう財政の健全化に取り組んで参ります。

指標で見る決算状況

決算状況を表す指標の一つに、「経常収支比率」があります。これは、毎年度継続的かつ安定的に確保できる収入(市税など)が、毎年度固定的に支出される経費（人件費、扶助費など）に使われる割合を示します。

この割合が80%を超えると、財政構造が弾力性を失いつつあるといわれ、経常的な事業以外に使えるお金が少ないことを意味します。

平成26年度は104.4%となり、昨年度と比較して2.7ポイント改善しました。

これは、震災による津波被害を受けた市域に対する固定資産税の課税について、平成24年度までは全額課税免除としていましたが、平成25年度より2分の1減額課税としたこと、また、市民税についても人口の回復により震災以前の状態となりつつあることが、経常収支比率の改善した主な要因となっています。

平成26年度の主な事業

桜木地区災害公営住宅整備事業42億5,422万円

桜木地区災害公営住宅（160戸）が平成26年10月に完成しました。

震災モニュメント設置事業2,676万円

東日本大震災で犠牲になられた方々への追悼と、震災の経験や教訓の伝承、減災への誓いを目的に復興のシンボルとして多賀城駅前公園に設置しました。

城南小学校増築事業および校舎大規模改造事業2億1,269万円

児童数が増加傾向にある城南小学校の校舎を増築し、バリアフリー化に対応するエレベーター設置工事などを行っています。

多賀城駅前警察官立寄所新築事業6,153万円

多賀城駅前自転車等駐輪場が建て替えられることにより、既存の警察官立寄所が使用出来なくなることから、JR仙石線多賀城駅東側に建設しました。

市債（借金）の現在高

学校や道路などを建設するための多額の費用の一部は市債(借金）で賄っています。市債は、資金調達の手段だけでなく、将来、施設や道路を利用することで便益を受ける次の世代の市民の方にも費用を負担していただき、世代間の公平性を確保する機能も有しています。

本市では、その年度の市債の借入額がその年度の返済額を超えないように努めています。

平成26年度は、震災による災害復旧を最優先されるため、一時的に事業を休止していた多賀城駅周辺土地区画整理事業や道路整備事業などを再開したことにより、昨年度に引き続き土木債の借入れが大きくなり、市債残高は約3億489万円増加の220億2,974万円となりました。

基金（貯金）の現在高

基金には、特定の事業を実施するために積み立てる特定目的基金と、税収の減少や災害発生時など支出の増加による財源不足を調整するために積み立てる財政調整基金とがあります。

本市の特定目的基金には、教育施設の整備を実施するためのものなどがあります。

平成26年度末の基金残高総額は、315億9,531万円で、土地開発基金が保有している土地を除くと311億2,459万円となりました。

土地を除いた基金残高については、寄附金や国からの東日本大震災復興交付金、県からの東日本大震災復興基金交付金を基金に積立てしたことなどにより、前年度と比べると約15億3,013万円、5.2%の増となりました。

市の財政を身近なものに

平成26年度の決算を市民1人あたりに換算してみると・・・

平成26年度の決算を市民1人あたりに換算

内訳	多賀城市	多賀城市 （前年度）	県内12市平均	県内12市平均 （前年度）
収入額	76万2,153円	(61万653円)	113万2,430円	(124万1,474円)
うち市税(市民一人あたりの市税負担額)	11万621円	(10万9,542円)	10万7,543円	(11万641円)
支出額	72万238円	(59万5,473円)	98万9,749円	(109万9,131円)
総務費	30万821円	(22万5,390円)	30万6,927円	(28万9,114円)
民生費	13万7,765円	(16万2,035円)	13万3,244円	(31万5,594円)
衛生費	1万9,560円	(1万9,792円)	6万2,312円	(4万4,328円)
土木費	16万110円	(8万2,511円)	25万880円	(21万8,515円)
教育費	3万8,460円	(3万5,397円)	4万8,971円	(4万7,465円)
公債費	3万6,451円	(3万8,327円)	5万448円	(5万812円)
その他	2万7071円	(3万2,021円)	13万6,967円	(13万3,303円)
貯金残高（基金残高）	48万1,897円	(46万601円)	72万8,542円	(69万3,097円)
ローン残高（市債残高）	35万2,589円	(35万130円)	44万8,175円	(44万4,056円)

• （）内は、前年度数値。
• 各自治体の復旧復興事業の進捗状況などにより、収入額と支出額が多賀城市とは大きく異なっております。
• 基金は、財政調整基金と特定目的基金（定額運用基金を除く。）の合計額で積算しました。
  （平成27年3月31日現在住民基本台帳人口62,480人で算出）

≪参考≫平成26年度多賀城市決算カード

平成26年度の多賀城市の普通会計の決算状況をまとめましたので、ご覧になりたい方はダウンロードしてください。

平成26年度多賀城市決算カード（PDF：221KB）

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