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更新日:2015年3月16日

財政状況(平成23年度決算)

多賀城市の財政状況を市民の皆さんに広く知っていただくため、毎年6月と12月の年2回、公表しているものです。

今回は、平成23年度決算についてお知らせします。

平成23年度各種会計決算状況について

市の会計は、大きく一般会計(行政の基本的な経費)と特別会計(特定の事業を特定の収入で賄う経費)、企業会計(独立採算を基本とした経費)に分けられます。

平成23年度各種会計決算状況

平成23年度各種会計決算状況

区分

歳入(収入)

歳出(支出)

一般会計

392億6,985万円

375億3,072万円

国民健康保険特別会計

64億38万円

61億5,616万円

後期高齢者医療特別会計

3億5,748万円

3億5,648万円

介護保険特別会計

31億2,877万円

29億403万円

下水道事業特別会計

38億186万円

35億5,772万円

平成23年度水道事業会計決算状況

区分

収入

支出

収益的収入及び支出

15億8,965万円

16億8,453万円

資本的収入及び支出

1億3,952万円

5億8,129万円

合計

17億2,916万円

22億6,582万円

平成23年度普通会計決算状況について

普通会計という会計区分を用いて紹介します。

普通会計とは、各市町村の会計を比較できるように統一したルールで、同じ会計内での取引を相殺するなど、決算を調整し直したものです。(一般会計とは金額が異なります。)

歳入

歳入総額 392億1,614万円(前年度比190億5,066万円(94.5%)増)

東日本大震災に伴う市税の減免などの影響により、市税収入は22億2,364万円減の54億3,711万円となりました。

一方、地方交付税(国税の一部を原資として国が地方公共団体へ財源調整を目的に一定割合交付するお金)が46億5,855万円増の77億7,582万円、国県支出金が144億2,498万円増の188億5,222万円となりました。

これらにより、歳入総額では190億5,066万円の増額となりました。
歳入総額

歳出

歳出総額 374億7,701万円(前年度比180億4,861万円(92.9%)増)

歳出は、東日本大震災からの復旧・復興事業費などで通常では考えられないほどの規模となっております。

民生費では、災害廃棄物回収事業として41億4,329万円、被災家屋解体事業として25億2,210万円の支出などにより、89億6,891万円の増となりました。

また、総務費では東日本大震災からの復興を目的に国から交付を受けた東日本大震災復興交付金38億9,339万円を基金に積み立てました。
歳出総額

実質的な収支は13億3,032万円の黒字

歳入と歳出の差引額は、13億3,032万円の黒字となりました。これは、複数の年度にわたって行われる復旧・復興事業に対する国及び県からの補助金等が概算で交付されたことによるものです。

今後も大幅な収入の増加は見込めない状況ですので、限られた財源を有効かつ効率的に活用し、復旧・復興、そして質の高いサービスを提供できるよう財政の健全化に取り組んでまいります。

指標で見る決算状況

決算状況を表す指標の一つに、「経常収支比率」があります。これは、毎年度継続的かつ安定的に確保できる収入(市税など)が、毎年度固定的に支出される経費(人件費、扶助費など)に使われる割合を示します。

この割合が80%を超えると、財政構造が弾力性を失いつつあるといわれ、経常的な事業以外に使えるお金が少ないことを意味します。

平成23年度は120.1%となりましたが、これは東日本大震災に伴い、市税を減免したことで19億5,547万5千円と大幅な減額となったほか、臨時財政対策債が2億630万円の減額となったことなど、経常的な収入が大幅に減額となったことが主な原因となっています。

経常収支比率の推移

平成23年度の主な事業

災害廃棄物回収事業 41億4,329万円

震災により発生した災害廃棄物の回収を行いました。

被災家屋解体事業25億2,210万円

震災により被災した家屋の解体を行いました。

被災住宅補助事業 3,426万円

一部損壊の判定を受けた住宅の所有者に対し、住宅補修費の一部を補助しました。

被災事業者再建支援事業 1,992万円

震災により被災した法人又は個人事業者に対し、事業を市内で再開するために要した費用の一部を補助しました。

小学校及び中学校施設災害復旧事業 6,205万円

震災により被災した小学校及び中学校の災害復旧を行いました。

市債(借金)の現在高

学校や道路などを建設するための多額の費用の一部は市債(借金)で賄っています。市債は、資金調達の手段だけでなく、将来、施設や道路を利用することで便益を受ける次の世代の市民の方にも費用を負担していただき、世代間の公平性を確保する機能も有しています。

本市では、その年度の市債の借入額がその年度の返済額を超えないように努めています。

平成23年度は、災害援護資金の貸し付けによる県からの借り入れを行ったことなどにより、市債残高は約8億円増加の222億6,514万円となりました。

市債残高の推移

基金(貯金)の現在高

基金には、特定の事業を実施するために積み立てる特定目的基金と、税収の減少や災害発生時など支出の増加による財源不足を調整するために積み立てる財政調整基金とがあります。

本市の特定目的基金には、教育施設の整備を実施するためのものなどがあります。

平成23年度末の基金残高総額は、約116億円で、土地開発基金が保有している土地を除いた現金額では約111億円となりました。

基金残高のうち現金額については、皆さんからいただいた寄附金や、国からの東日本大震災復興交付金、県からの東日本大震災復興基金交付金を基金に積み立てしたことなどにより、前年度と比べると約51億円、84.4%の増となりました。

基金現残高の推移

市の財政を身近なものに

平成23年度の決算を市民1人あたりに換算してみると・・・

 

多賀城市

多賀城市
(前年度)

県内12市平均

県内12市平均
(前年度)

収入額

64万1,143円

(32万3,741円)

77万8,954円

(42万1,792円)

うち市税(市民一人あたりの市税負担額)

8万8,891円

(12万2,987円)

9万5,604円

(11万297円)

支出額

61万2,710円

(31万1,907円)

72万2,780円

(40万2,991円)

総務費

13万5,239円

(3万5,701円)

13万7,098円

(5万4,332円)

民生費

25万3,373円

(10万4,816円)

29万2,898円

(11万2,290円)

衛生費

2万1円

(1万8,306円)

4万3,601円

(3万7,487円)

土木費

5万5,289円

(4万9,476円)

4万1,120円

(4万2,173円)

教育費

5万1,230円

(4万2,565円)

4万7,687円

(4万7,883円)

災害復旧費

2万6,148円

(1,361円)

3万9,086円

(1,710円)

公債費

3万7,350円

(3万4,500円)

5万1,187円

(5万2,453円)

その他

3万4,080円

(2万5,182円)

7万103円

(5万4,663円)

貯金残高(基金残高)

16万4,795円

(6万4,275円)

15万8,922円

(8万5,550円)

ローン残高(市債残高)

36万4,012円

(34万4,620円)

44万8,612円

(44万1,172円)

≪参考≫平成23年度多賀城市決算カード

平成23年度の多賀城市の普通会計の決算状況をまとめましたので、ご覧になりたい方はダウンロードしてください。

平成23年度多賀城市決算カード(PDF:76KB)

 

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