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更新日:2020年8月7日

新型コロナウイルス感染症により影響を受けた事業者の皆さまへ

国の支援策

5月12日から持続化化付金の申請サポート会場が全国に順次設置されています。

自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払いしており、対象期間内において50%以上減収している事業者に対し個人事業主最大300万円、法人最大600万円を一括支給

7月14日から申請受付開始予定となっております。

5月20日から雇用調整助成金などのオンライン申請が可能となりました。

宮城県の支援策

新型コロナウイルス感染症の影響により解雇や雇い止めなど、非自発的な理由により離職を余儀なくされた方を正社員として雇い入れた事業主に対して正社員雇用奨励金を支給しております。

申請期間:令和2年7月15日(水曜日)から令和3年2月26日(金曜日)

詳細につきましては、上記のみやぎ正社員雇用緊急対策事業のリンクをご確認ください。

6月17日から宮城県において雇用調整助成金の上乗せ助成の申請受付が開始されました。

中小企業者への金融支援(資金繰り支援)

 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、県の要請や協力依頼に応じて、令和2年4月25日から同年5月6日までの間、施設の使用停止に全面的にご協力いただいた中小の事業者に対し、協力金を支給します。

(注)3密(密閉・密集・密接)を避けるため、原則として郵送での申請にご協力ください。市役所において相談および申請される方は、事前に「予約」が必要です。感染症拡大防止のため、ご協力をお願いします。

詳しくは新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金ページをご覧ください。

多賀城市独自の緊急経済対策

第2弾

名称

概要

多賀城市新型コロナウイルス対策事業継続支援給付金(第2弾)

新型コロナウイルス感染症の拡大により著しく売上高が減少し、事業経営に大きな支障が生じている市内で事業を営む小規模事業者、個人事業主、NPO法人、公益法人などの事業継続を後押しするため、事業継続支援給付金を支給します。

なお、第2弾の売上高の比較は令和2年7月から9月分が対象となります。

申請受付を令和2年8月3日(月曜日)から開始しました。

多賀城市新型コロナウイルス対策理容業・美容業等衛生環境確保支援金 市民の生活に欠かすことができない理容業、美容業等のサービス提供において、新しい生活様式を実践するためにはより高い衛生環境を確保することが必要不可欠なことから、当該サービス提供に係る消毒等の感染症対策としての衛生環境確保の取組を応援するため、支援金を支給します。
多賀城市新型コロナウイルス対策多賀城お店応援プロジェクト

市内事業者が販売する商品や提供する飲食、宿泊等に関する新たな商品開発等を促し、又は低迷しているこれらの売上回復を図るため、クラウドファンディングの仕組みにより、市民はもとより市外の方から事業資金の支援を募ります。

支援者に対しては、支援金の割増の商品またはチケットを返礼します。

多賀城市新型コロナウイルス対策ぐるっとたがじょうスタンプラリー 新型コロナウイルス感染拡大が一定程度収束したものの、新しい生活様式の実践という社会環境にあって、市内の小売業、飲食業等の生活サービス関連産業の利用が伸び悩んでいる状況に鑑み、市民の地域内消費を喚起し、地域経済の再興・活性化を目指すため、地元の複数店舗をめぐり、子どもから高齢者まで地元で気軽に買い物や飲食をしてもらえる仕組みとして、スタンプラリーを実施します。

第1弾

名称

概要

多賀城市新型コロナウイルス対策事業継続支援給付金

新型コロナウイルス感染症の拡大により著しく売上高が減少し、事業経営に大きな支障が生じている市内で事業を営む小規模事業者、個人事業主、NPO法人、公益法人などの事業継続を後押しするため、事業継続支援給付金を支給します。

なお、第1弾の売上高の比較は令和2年1月から6月分が対象になります。

多賀城市新型コロナウイルス対策雇用調整助成金申請支援補助金 新型コロナウイルス感染症により影響を受けている事業者が従業員の雇用を維持することを支援するために、国が特例措置として実施する「雇用調整助成金」の申請費用を補助します。
多賀城市新型コロナウイルス対策提案事業助成金 宮城県による休業要請または営業時間短縮要請の対象となる市内事業者が3密(密閉・密集・密接)を回避しながら、テークアウトや宅配による飲食提供など、新たな手法による事業継続への取組みを後押しするため、それらの導入経費などに対して助成金を支給します。
WEBアートワークショップ実施促進事業補助金 3密(密閉・密集・密接)を回避しつつ、多賀城市民に文化芸術にふれる機会を提供するために、WEB上でアートワークショップを実施するアーティストに対し、ワークショップの経費を補助します。

(注)各種支援制度における給付金等については所得税や法人税の計算上、収入金額や益金に算入されるものですが、収入の減少や各種経費の支払いなどによって、給付金等の支給額を含めてもなお、赤字となる場合については、課税所得は生じないこととなります。詳しくは税務署にお問い合わせいただくか、下記リンクに記載されている国税庁のFAQをご参照ください。

新型コロナウイルス感染症に対する対応について(外部サイトへリンク)

多賀城・七ヶ浜商工会多賀城事務所

多賀城・七ヶ浜商工会では、新型コロナウイルスに係る中小企業支援対策特別相談窓口を開設中です。

  • 住所:多賀城市伝上山3丁目1-12
  • 電話番号:022-365-7830

 

お問い合わせ

市民経済部商工観光課商工係

 〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

電話番号:022-368-1141(内線:471・472)

ファクス:022-368-9069