ここから本文です。

更新日:2017年9月1日

国民健康保険税

国民健康保険税の納期限

  • 国民健康保険税暫定通知書および仮徴収のお知らせは4月中旬に発送しました。
  • 国民健康保険税納税通知書は7月中旬に発送しました。
  • 平成29年度の国民健康保険税の納期は、普通徴収は10期、特別徴収は6期での納付となります。特別徴収での納付は、受給している年金から直接天引きされます。
平成29年度国民健康保険税の納期

期別
(年10回)

普通徴収納付期限

期別
(年6回)

特別徴収

(年金天引き)

4月

1期(暫定)

平成29年5月1日

1期(仮徴収)

平成29年4月14日

5月

2期(暫定)

平成29年5月31日

なし

なし

6月

3期(暫定)

平成29年6月30日

2期(仮徴収)

平成29年6月15日

7月

なし

なし

なし

なし

8月

4期

平成29年8月31日

3期(仮徴収)

平成29年8月15日

9月

5期

平成29年10月2日

なし

なし

10月

6期

平成29年10月31日

4期

平成29年10月13日

11月

7期

平成29年11月30日

なし

なし

12月

8期

平成29年12月25日

5期

平成29年12月15日

1月

9期

平成30年1月31日

なし

なし

2月

10期

平成30年2月28日

6期

平成30年2月15日

3月

なし

なし

なし

なし

新たに特別徴収となる方の国民健康保険税の納期

期別
(年10回)

普通徴収納付期限

期別
(年6回)

特別徴収

(年金天引き)

4月

1期(暫定)

平成29年5月1日

なし

なし

5月

2期(暫定)

平成29年5月31日

なし

なし

6月

3期(暫定)

平成29年6月30日

なし

なし

7月

なし

なし

なし

なし

8月

4期

平成29年8月31日

なし

なし

9月

5期

平成29年10月2日

なし

なし

10月

なし

なし

4期

平成29年10月13日

11月

なし

なし

なし

なし

12月

なし

なし

5期

平成29年12月15日

1月

なし

なし

なし

なし

2月

なし

なし

6期

平成30年2月15日

3月

なし

なし

なし

なし

国民健康保険税の普通徴収の納期は、第1期から第10期までとなります。

  • 口座振替の場合は、納期限前の毎月26日、土曜日・日曜日・祝日の場合は、翌営業日の口座振替となります。引き落としできないときには、翌月の10日に再度振替を行います。
    世帯により納付方法が違いますので、国民健康保険税納税通知書および特別徴収通知書でご確認ください。
  • 新たに特別徴収扱いとなる方は、普通徴収1期~5期の5回、10月より特別徴収で3回の納付となります。
  • 平成28年度から特別徴収扱いの方は、4月・6月・8月は仮徴収での納付、10月・12月・2月は本徴収での納付となります。

国民健康保険税とは

国民健康保険税は、市で定めた税率により計算した所得割額・資産割額・均等割額・平等割額を合わせた額をいい、国民健康保険に加入している方の医療費を負担する目的を持った税金(目的税)です。

国民健康保険税の計算方法

平成29年度の多賀城市の国民健康保険税課税額は、次の計算による「基礎(医療給付費)分合計」、「後期高齢者支援分合計」、「介護納付金分合計」の3つを合算したものです。

ただし、「介護納付金分」については、40歳から64歳の国民健康保険加入者に課税されるものですので、40歳から64歳の国民健康保険加入者がいる場合のみ、「介護納付金分」の計算を行ってください。

国民健康保険税の構成要素とその内容

国民健康保険税の構成要素

内容

基礎分
(医療給付費分)

国民健康保険に加入している皆さんが、病気やけがをして病院などにかかった際の医療費の支払いなどに使われます。
例えば、療養の給付費、療養費、高額療養費、出産育児一時金、葬祭費などの給付を行うために使われます。

後期高齢者支援分

75歳以上の方を対象とする後期高齢者医療制度を支えるための財源に充てられます。
75歳以上の方の医療費について、その一部を国民健康保険の加入者で負担しようという考え方に基づいています。

介護納付金分

介護保険制度を支えるための財源に充てられます。
40歳から64歳までの方に対して課税されます。

国民健康保険税の課税項目と計算方法

国民健康保険税の課税項目

国民健康保険税の「基礎分(医療給付費分)」、「後期高齢者支援分」、「介護納付金分」の額はそれぞれ、次の4つの課税項目の合計から成り立っています。

基礎分合計・後期高齢者支援分合計・介護納付金分合計のそれぞれの額は「所得割」、「資産割」、「均等割」、「平等割」を合計した額となります。

国民健康保険税の課税項目とその内容

課税項目

内容

所得割

その世帯の国保加入者の所得に応じて課税します。
(前年度の所得が33万円以上の世帯の方が対象です。)

資産割

その世帯の資産(土地・家屋)に対して課税します。多賀城市に固定資産がある方が対象です。

均等割

国保加入者数に応じて課税します。
1人につき定額×加入人数となります。

平等割

一世帯あたりに対して課税します。
1世帯につき定額課税となります。

基礎分の計算方法

  1. 所得割額:(平成28年中の所得-基礎控除33万円)×税率7.0%
  2. 資産割額:平成29年度固定資産税額×税率23.9%
  3. 均等割額:26,880円×国民健康保険加入者数
  4. 平等割額:1世帯あたり29,040円(特定世帯については14,520円)
  5. 医療分合計:1から4までの合計(限度額540,000円)

後期高齢者支援分の計算方法

  1. 所得割額:(平成28年中の所得-基礎控除33万円)×税率2.0%
  2. 資産割額:平成29年度固定資産税額×税率6.1%
  3. 均等割額:7,680円×国民健康保険加入者数
  4. 平等割額:1世帯あたり8,400円(特定世帯については4,200円)
  5. 後期高齢者支援分合計:1から4までの合計(限度額190,000円)

介護納付金分の計算方法

  1. 所得割額:(平成28年中の所得-基礎控除33万円)×税率1.4%
  2. 資産割額:平成29年度固定資産税額×税率7.5%
  3. 均等割額:8,640円×国民健康保険加入者数
  4. 平等割額:1世帯あたり5,400円
  5. 介護納付金分合計:1から4までの合計(限度額160,000円)

計算上の注意

  • 「所得」とは、収入金額から控除金額を差し引いた額です。源泉徴収票は「給与所得控除後の金額」欄。
  • 「所得割額」を計算する際に「所得」から控除されるのは、基礎控除の33万円のみです。社会保険料控除、配偶者控除等は控除されません。
  • 加入する月によっては、上記により計算された税額と異なる場合があります。ご注意ください。
  • 特定世帯とは、国民健康保険に加入している被保険者の方の一部が後期高齢者医療制度に移行されたことにより、国民健康保険に加入している被保険者が1人になった世帯のことです。5年間、国民健康保険税の平等割額が軽減されます。

国民健康保険税の軽減制度

世帯主(国保に加入していない世帯主を含む)と国民健康保険に加入している人全員の前年中の所得(総所得金額)に応じ、保険税の均等割額、平等割額が軽減されます。

ただし、前年中の所得の申告をしていない方がいる世帯は軽減を受けることができませんので、所得がない場合でも申告は必ずしてください。

国民健康保険税の軽減内容

軽減の対象となる世帯の基準額(前年所得)

軽減

軽減後額

基礎分 後期高齢者支援分 介護納付分

33万円以下の世帯

7割

1人につき8,064円
1世帯につき8,712円(特定世帯は4,356円)

1人につき2,304円
1世帯につき2,520円(特定世帯は1,260円)

1人につき2,592円
1世帯につき1,620円

33万円を超え
33万円+被保険者数×27万円以下の世帯

5割

1人につき13,440円
1世帯につき14,520円(特定世帯は7,260円)

1人につき3,840円
1世帯につき4,200円(特定世帯は2,100円)

1人につき4,320円
1世帯につき2,700円

33万円+被保険者数×49万円以下で7割・5割軽減に該当しない世帯

2割

1人につき21,504円
1世帯につき23,232円(特定世帯は11,616円)

1人につき6,144円
1世帯につき6,720円(特定世帯は3,360円)

1人につき6,912円
1世帯につき4,320円

国民健康保険税の減免

所得が著しく減少したり、特別な事情がある場合は申請により国民健康保険税が減免となる場合がありますので、国保年金課までお問い合わせください。

特例対象被保険者(倒産やリストラ失業者)等の軽減措置

倒産やリストラ等により失業した方が、在職中の保険料と同程度の負担で医療保険に加入できるよう、国民健康保険税等の負担軽減策が講じられております。

申請による軽減となるため、雇用保険受給資格者証の確認をさせていただくこととなりますので、雇用保険受給資格者証、お手続きされる方の身分確認ができるもの、世帯主及び対象となる方の個人番号(マイナンバー)のわかるもの、印鑑をご持参のうえ申請して下さい。

詳細については、国保年金課までお問い合わせください。

対象とされる方

職業安定所(ハローワーク)より交付される雇用保険受給資格者証において、「離職理由」欄のコードが下記のコードの方に限ります。

  • 特定受給資格者(倒産やリストラなど事業主都合により離職した者):11、12、21、22、31、32
  • 特定理由離職者(雇用期間満了などにより離職した者):23、33、34

65歳以上の方や雇用保険適用外の方は対象とならないため、従来からの条例減免の対象となる場合がありますので、窓口でご相談ください。

国民健康保険税の軽減

国民健康保険税については、失業した月から、その月の属する年度の翌年度末までの間、所得割に対する課税所得金額を前年給与所得金額の100分の30として算定します。(対象となる方のみの給与所得金額を100分の30とします。)

平成29年3月31日以降に特定受給資格者または特定理由離職者として離職した場合には、平成29年度および平成30年度における課税所得金額を100分の30として算定します。

療養給付費の負担軽減

高額療養費などの所得区分の判定を、前年給与所得を100分の30として判定します。(低所得者判定においては独自の算定方法をとります。)

申請時期

軽減期間については、平成23年4月1日以降において適用され、離職日の翌日の属する月から離職日の属する年度の翌年度末までとなります。

離職日と軽減期間の例
離職日 軽減期間
平成29年1月31日

平成29年2月~平成30年3月

(平成28年度から平成29年度)

平成29年4月15日

平成29年4月~平成31年3月

(平成29年度から平成30年度)

 

後期高齢者医療制度創設による特例

平成20年度に創設された後期高齢者医療制度による国民健康保険税の特例措置が設けられております。

国民健康保険に加入していた方

  • 低所得者に対する軽減判定の際、後期高齢者医療制度に移行した方の所得および人数も含めて軽減判定をします。
  • 国民健康保険に加入していた被保険者が後期高齢者医療制度に移行することで、単身世帯となる世帯は平等割(世帯割)を半額とします。
  • 5年間適用されます。

社会保険に加入していた方

社会保険被保険者が後期高齢者制度により移行することにより、社会保険被扶養者だった65歳以上の方が国民健康保険に加入する場合は条例による減免措置をします。(65歳以下の方は対象とはなりません。)

暫定賦課と精算賦課

平成29年度の賦課方法

国民健康保険税は、前年の所得に基づき計算する部分がありますが(所得割額)、その所得が確定するのが6月のため、第1期~第3期については、平成28年度の課税情報を基に仮算定した保険税額の10分の3の額を、暫定的に課税します。

また、精算賦課として前年所得などに基づいて計算した税額と、暫定で課税した額の差額を第4期~第10期(7回)で課税します。5月から7月中に社会保険に入られた方や、多賀城市を転出された方については、4月からの国民健康保険加入期間を月単位で計算し課税します。

国民健康保険税の納付方法

普通徴収

銀行の窓口やコンビニエンスストアなどで納付書を使って納付していただきます。

口座振替制度を利用すると、銀行などの窓口に出向く必要がなくなります。納め忘れが無くなり大変便利です。詳しくは下記の「便利な口座振替納税をご利用ください」の欄をご覧下さい。

特別徴収

65歳以上の世帯主の方で一定条件に該当する方は、国民健康保険税を年金支給額から差し引いて納めていただくことになります。

開始時期

平成21年10月から特別徴収が始まっております。

毎年度、対象条件をもとに判定します。

対象条件

  1. 国民健康保険に加入している方全員が65歳以上74歳以下
  2. 世帯主の方が受給している年金年額が18万円以上
  3. 介護保険料と国民健康保険税を合計して、年金額の2分の1を超えない世帯

上記1~3全てに該当する場合は、年金からの直接差し引きによる特別徴収によって納付することとなります。

上記に該当しない場合や、世帯主の方が国民健康保険の加入者でない場合(擬制世帯)は、今までどおり会計課窓口や銀行振込、口座振替、コンビニエンスストアで納めていただく普通徴収となります。

特別徴収と普通徴収(口座振替)の選択制

普通徴収の方法によって確実に納付があった世帯主の方については、普通徴収(口座振替)により納付することができます。(納付書による納付はできません。)

普通徴収により納付する場合は、届出が必要となりますので国保年金課までお問い合わせください。

10月より口座振替により納付する場合は、7月末までに届出が必要となります。(手続きには約3ヶ月ほどかかります。)

計算例

年税額35,900円

特別徴収(前年度より特別徴収となっている方)

  1. 前年度2月の特別徴収額(平成29年2月)の徴収額5,200円
  2. 仮徴収として年金給付月(4月,6月,8月)に5,200円ずつ徴収します。
  3. 本徴収(10月,12月,2月)として、(35,900円-(仮徴収5,200円×3))÷3約6,766円。年金給付月の10月に6,900円、12月、2月に6,700円づつ徴収します。

便利な口座振替納税をご利用ください

口座振替納税

あなたの銀行預金口座から納期ごとに自動的に振り替えることにより、納入することができます。

口座振替を利用されますと、納期ごとに市役所や取扱金融機関へお出かけいただく必要がないため、お忙しい方やご不在がちの方には便利です。また、納め忘れも無くなりますので、ぜひご利用ください。

利用申し込み手続き

あなたの預金口座がある金融機関か市役所窓口へ預金口座届出印をご持参のうえ、お申し込みください。申込用紙は金融機関、市役所に備え付けています。

口座振替は申込みした月の翌月から引き落としをさせていただきますが、申込日により翌々月から引き落としとなる場合がありますのでご了承下さい。

口座振替納税のできる取扱金融機関

  • 七十七銀行
  • 杜の都信用金庫
  • 仙台銀行
  • 北日本銀行
  • 仙台農業協同組合
  • 東北労働金庫
  • 荘内銀行
  • ゆうちょ銀行

振替日

各納期月の26日

振替日が土曜日・日曜日・祝祭日の場合は、翌営業日になります。

振替できなかった場合

残高不足などにより口座振替ができなかった場合は、翌月の10日(土曜日・日曜日・祝日の場合は翌営業日)に再度振替を行います。(再振替)

通帳をご確認の上、振替日(26日)に引き落としされていない場合は、再振替日の前日まで入金の準備をお願いします。

口座振替済通知について

口座振替結果をお知らせする通知(希望者)を送付しておりましたが、システム改修などにより送付できなくなりましたのでご了承下さい。

なお、1年間納付していただいた証明「納付証明書」は、従前どおり送付いたします。

コンビニエンスストアで納付ができます

全国のコンビニエンスストアの営業時間内であれば、土曜日・日曜日・祝日いつでも納付できます。(これまでどおり金融機関でも納付できます。)

利用対象

バーコードが印刷されているもので、納付金額が30万円以下のもの

取扱いできるコンビニエンスストア

納付書に記載してあるコンビニチェーンの店舗

国民健康保険資格取得などの届出について

国民健康保険への加入や脱退する場合には届出が必要となります。(原則14日以内)

詳しい手続きは国民健康保険の手続きをご確認ください。

よくある質問

お問い合わせ

保健福祉部国保年金課国保年金係

 〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

電話番号:022-368-1141(内線:124~127)

ファクス:022-368-1747

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?