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更新日:2016年9月2日

子ども医療費助成

子ども医療費助成の通院対象年齢を拡大します

平成28年10月1日から通院対象年齢を小学校6年生まで拡大します。

現在、登録手続きがお済の方は手続きの必要はありませんが、登録が済んでいない方で希望される方は、申請手続きが必要となりますので、ご確認ください。

なお、生活保護を受給されている方は登録対象外となります。

子ども医療費助成制度とは

対象となるお子様が、病院や調剤薬局(医療機関など)で診療を受けたときは、「子ども医療費助成受給者証」と「健康保険証」を提示いただければ、医療機関などの窓口での医療費の一部負担金の支払いは必要がありません。

  • 保険が適用にならない健康診断、予防接種、差額室料、液剤などの容器代、食事代などは助成の対象になりません。
  • 附加給付、高額療養費などがある場合には、医療機関などの窓口で支払う必要があります。後日、附加給付、高額療養費などは、加入している健康保険の保険者に請求してください。
  • 附加給付、高額療養費などに該当する医療費相当分は助成の対象になりません。
  • 県外の医療機関などで受診した場合や、医療機関などの窓口で医療費を支払った場合は、医療機関などで必要な事項を記載した「子ども医療費助成申請書」または「領収書」を市役所国保年金課窓口(1階5番)に提出してください。後日口座振込みにより払い戻しします。

子ども医療費助成制度の対象

助成の年齢区分

対象区分

通院

入院

受給者証の色

0歳から小学校3年生(9歳になった日以後最初の3月31日)まで

(平成28年10月1日からは0歳から小学校6年生まで)

対象

対象

ピンク色

小学校4年生から中学校3年生(15歳になった日以後最初の3月31日)まで

(平成28年10月1日からは中学校1年生から中学校3年生まで)

対象外
×

対象

みどり色

受給者証の上段にある「子ども医療費助成受給者証」の下に「入院・通院」または「入院のみ」と区分が表記されています。

子ども医療費助成制度の所得制限は

子ども医療費助成制度では次表のとおり所得制限を設けており、対象年齢のお子様のいる家庭すべてが医療費助成の対象になるとは限りません。

所得制限限度額

扶養親族数

控除後の所得額

0人

3,401,000円

1人

3,781,000円

2人

4,161,000円

3人

4,541,000円

4人

4,921,000円

  • 所得限度額は、基本額3,401,000円に扶養親族など1人につき380,000円が加算された額です。
  • 扶養親族のうち老人控除対象配偶者、老人扶養親族がある場合は1人につき100,000円が、特定扶養親族がある場合は1人につき150,000円が所得限度額に加算されます。
  • 年少扶養控除廃止に伴い所得税などは年少扶養が控除されないこととなっていますが、医療費助成においては年少扶養控除対象人数を加えて所得判定します。

次表に掲げるものは判定の際に所得額から控除しております。

控除額

項目

控除額

社会保険料控除

一律80,000円

雑損控除

控除相当額

医療費控除

控除相当額

小規模企業共済など掛金

控除相当額

配偶者特別控除

控除相当額

障害者控除

障害者1人につき270,000円

特別障害者控除

障害者1人につき400,000円

寡婦(夫)控除

270,000円

寡婦控除の特例

350,000円

勤労学生控除

270,000円

道府県民税の免除額に相当する額

免除所得額

手続きの方法は

新規登録を行うとき

出生、転入などにより多賀城市に住民登録された方は、次のものをお持ちになって市役所国保年金課窓口(1階5番)で手続きをしてください。

  • お子様が加入する(している)健康保険証
  • 印鑑(ネーム印を除く)
  • 預金通帳
  • 所得証明書または源泉徴収票(注)
  • 保護者とお子様の個人番号カードまたは通知カード
  • 来庁される方の本人確認ができる書類(運転免許証など)

申請時に必要となる所得証明書

転入などにより保護者の所得を多賀城市で確認できない場合には、申請時期により下記の所得証明書または源泉徴収票が必要となります。

  • 1月~5月:「前年度分の所得証明書」または「前々年分の源泉徴収票」
  • 6月~9月:「前年度分および今年度分の所得証明書」または「前々年分および前年分の源泉徴収票」
  • 10月~12月:「今年度分の所得証明書」または「前年分の源泉徴収票」

毎年更新時期に所得判定を行い、各年度の助成対象となられた方へは受給者証をお送りします。このため、今年度所得制限を超える方であっても登録申請をお勧めしています。

更新登録を行うとき

毎年10月1日に登録の更新を行います。

  • その年の1月1日に多賀城市に住民登録があり、勤務先での年末調整や所得税確定申告などをされている場合には自動更新となります。
  • その年の1月1日に多賀城市に住民登録がなかった方や保護者の方の前年の所得額などが確認できない場合には、自動更新をすることができないため、所得証明書の提出をお願いする場合があります。必ず所得の申告を行ってください。
  • 既に市役所に所得証明書などを提出している場合には、ご連絡をくださいますようお願いいたします。

助成の受け方

病院、調剤薬局などの窓口で

市役所で交付された「子ども医療費助成受給者証」と「健康保険証」を提示してください。医療費が高額になる場合には、ご加入の保険者が発行する「限度額認定証」もあわせて提示してください。医療機関などの窓口で、医療費を支払う必要がありません。

子ども医療費助成申請書は

医療機関などの窓口で医療費を支払う以下の場合に記入いただき、市役所国保年金課窓口(1階5番)に提出してください。

  1. 医療機関などの窓口に子ども医療費助成受給者証を提示しなかった場合
  2. 県外の医療機関などを受診した場合
  3. この制度に対応していない医療機関などで受診した場合
  • 医療機関などで医療費を支払った場合は、その都度医療機関など窓口に提出し、「医療機関記入欄」を記入してもらってください。
  • 受診された病院(総合病院の場合は診療科ごと)、調剤薬局が複数の場合は、病院、診療科、調剤薬局ごとに診療月分を提出となります。(入院・外来は、別々に提出してください。)
  • 「子ども医療費助成申請書」と「領収書」、または「子ども医療費助成申請書」の「医療機関記入欄」を記載してもらったものを市役所国保年金課窓口(1階5番)に提出してください。
  • 医療費助成は、一部負担金全額を支払った時から2年で時効になりますので、忘れずに申請してください。

「子ども医療費助成申請書」は市役所窓口に備え付けておりますが、こちらからPDFファイルをダウンロードしたもので申請することもできます。

子ども医療費助成申請書(PDF:57KB)記入例(PDF:37KB)

助成金の振り込みは

約3か月後に、登録した口座に振り込まれます。

振り込むときには事前にお知らせをしますので、金額などをご確認ください。

医療機関などの診療明細書が届いてからの振込みとなりますので、3か月以上かかることもあります。

必要な届け出

次の場合には、届け出が必要です。それぞれの変更事項が証明できる書類と、印鑑などをご持参の上、国保年金課窓口(1階5番)で手続きをしてください。

  • 住所の変更(市内での転居、市外への引っ越し)
  • 氏名変更
  • 加入している健康保険の変更
  • 振込口座の変更
  • 生活保護の受給開始
  • 受給者(保護者)または対象者(子ども)の死亡

医療費助成受給者証取扱いの注意

受給資格内容に変更(住所変更、氏名変更、健康保険の変更など)があったときは、必ず届出をしてください。

  • 転出などで資格がなくなったときや新しい受給者証が交付されたときは、必ず古い受給者証を返還してください。
  • 受給資格を失ったまま受給した場合には、助成金を返還していただきます。

多賀城市に転入または他の市町村に転出される場合には

多賀城市に転入される場合

子ども医療費助成制度はそれぞれの市町村が条例を定めて実施しているため、これまでお住まいだった市町村とは対象年齢や助成内容、所得制限限度額などが異なる場合がありますのでご注意ください。

子ども医療費助成制度の申請を行う際には、所得制限に該当しているか否かの判定を行います。これまでお住まいだった市町村から所得証明書などの交付が必要な方は、本市に転入される前に忘れずに該当する年度の所得証明書の交付を受けご持参ください。(毎年10月が更新手続きとなり、2ヶ年度分の所得証明書が必要になる場合がありますのでお問い合わせください。)

他の市町村に転出される場合

転出先の市町村でも同様の医療費助成制度があり、助成対象年齢や助成内容、所得制限判定基準などが本市の子ども医療費助成制度と異なる場合がありますのでご注意ください。また、申請時に必要な書類などにつきましては転出先の市町村にお問い合わせください。

転出先の市町村で所得制限判定を行うための書類として、本市から所得証明書の交付を受けることが必要な方は、転出時に本市税務課において所得証明書の交付を受けてから転出されると便利です。証明が必要な年度については、転出先の市町村にご確認ください。

子ども医療費助成制度に関するよくある質問

医療費助成受給者証の更新時期によくある質問

Q.子ども医療費助成受給者証に記載してある有効期限は9月30日までとなっていますが、更新された新しい医療費助成受給者証の交付を受けるには市役所での手続きが必要ですか?

A.子ども医療費助成制度は毎年10月1日に登録更新をします。本市に子ども医療費助成の登録をされている方で本市に所得の届出をしている方であれば、医療費助成受給者証の更新時期に自動的にその適否を判定して、引き続き医療費助成の対象になる方に対しては新しい医療費助成受給者証を、所得制限などで該当にならなかった方に対してはその旨の通知書をそれぞれ送付します。

なお、更新後の医療費助成受給資格の有無を判定する際、所得制限に該当しているか否かについて前年の所得で判定します。他市町村から転入された方など、本市で前年の所得が分からない方につきましては、更新時期が近づきましたらお知らせしますので前年の所得を証明する書類を市役所に提出してください。

医療費助成受給者証に関するよくある質問

Q.医療費助成受給者証は県外の病院などでも使用できますか?

A.多賀城市子ども医療費助成受給者証は宮城県内の病院・薬局などでの使用に限られます。県外への旅行や帰省などの際に病院などにかかった場合、「受診した病院などが発行した領収書」、「印鑑」、「お子様が加入している健康保険証」、「医療費助成受給者証」を持参し、多賀城市役所国保年金課窓口(1階5番)で医療費助成の手続きを行ってください。後日、登録している金融機関の口座に助成金額を振り込みます。

Q.県内の病院を受診した時に健康保険証は持参しましたが、医療費助成受給者証を持参し忘れたために病院の窓口で自己負担分の医療費を支払いました。医療費助成の手続き方法を教えてください。

A.医療費助成の手続きは市役所国保年金課窓口(1階5番)で受け付けます。「受診した病院などが発行した領収書」、「印鑑」、「お子様が加入している健康保険証」、「医療費助成受給者証」を持参し手続きを行ってください。後日、登録している金融機関の口座に助成金額を振り込みます。

Q.医療費助成受給者証を紛失してしまいました。再発行の申請はどのようにすればよいのですか?

A.市役所国保年金課窓口(1階5番)で再発行の申請を受付します。その際に「対象となるお子様が加入している健康保険証」、「印鑑」が必要ですのでご持参ください。

医療費助成の適用範囲に関する質問

Q.子どもが病院などにかかりました。かかった医療費の全てが助成の対象になるのですか?

A.子ども医療費助成制度が助成の適用対象としているのは、保険が適用となる医療費のみです。

病院などが発行する領収書には多くの場合、その内訳として保険が適用となる金額と保険が適用にならない金額が記載されています。保険の適用にならない医療費は助成の対象となりませんので、病院などの窓口で自己負担する必要があります。そのため、領収書に記載されている金額すべてが医療費助成の対象になるとは限りません。

Q.子どもが各種検診(健康診断、乳幼児検診など)を受けました。子ども医療費助成の対象になりますか?

A.子ども医療費助成制度の対象となる医療費は、病院などで受けた診療行為などの中で保険が適用となる医療費です。保険の適用を受けない診療行為や薬の処方を受けた場合には、子ども医療費助成制度の対象にはなりません。

各種検診(健康診断や乳幼児検診など)については、保険の適用とならない診療行為ですので、医療費助成の対象ではありません。

ただし、医師の診療行為に基づく検診で保険の適用となる場合もありますので、医師や病院などの窓口で確認してください。

Q.子どもが予防接種を受けました。子ども医療費助成の適用対象になりますか?

A.予防接種は保険の適用外ですので、医療費助成の対象にはなりません。

Q.薬局などで液剤の容器代がかかりました。子ども医療費助成の対象になりますか?

A.液剤などの容器代は保険の適用外ですので、医療費助成の対象にはなりません。

加入している健康保険と医療費助成に関する質問

Q.子どもが治療のために補装具を作りました。医療費助成の申請手続きはどのようにすればよいですか?

A.市役所国保年金課窓口(1階5番)で申請を受付します。子ども医療費助成の適用対象として本市がお支払いする助成金額は、あくまでも自己負担分(補装具を作製するのに要した費用の自己負担分に相当する額)です。

「加入している健康保険証」、「医療費助成受給者証」、「補装具の作製業者が発行した領収書」、「治療上補装具が必要との見解を示した医師の診断書」、「印鑑」をお持ちになって手続きを行ってください。

なお、自己負担分を超える費用は加入している健康保険などが給付する分となりますので加入している健康保険などで手続きを行ってください。

子ども医療費助成の対象となる費用は、作成した補装具が保険の適用となるものに限ります。

加入している健康保険が多賀城市の国民健康保険の場合は、子ども医療費助成対象分、国民健康保険の負担対象分を市役所国保年金課窓口(1階5番)で受付します。

Q.病院に健康保険証と医療費助成受給者証の両方を持参し忘れたため、病院の窓口で10割分の医療費を支払いました。医療費助成を受けるにはどのような手続きをすればよいですか?

A.市役所国保年金課窓口(1階5番)で申請を受付します。子ども医療費助成の対象として本市がお支払いする助成額は、あくまでも自己負担分(保険適用となる医療費に相当する額)です。

「加入している健康保険証」、「医療費助成受給者証」、「病院などが発行した領収書」、「印鑑」をお持ちになって手続きを行ってください。

自己負担分以外の医療費は加入している健康保険などが給付する分となりますので、加入している健康保険などで手続きを行ってください。その際、病院などが発行する「診療報酬明細書(レセプト)」が必要になります。詳しくは加入している健康保険などにお問い合わせください。

加入している健康保険が多賀城市の国民健康保険の場合は、子ども医療費助成対象分、国民健康保険の負担対象分を市役所国保年金課窓口(1階5番)で受付します。

よくある質問

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お問い合わせ

保健福祉部国保年金課国保庶務係

 〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

電話番号:022-368-1141(内線:121~123)

ファクス:022-368-1747

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