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更新日:2019年10月3日

幼児教育・保育の無償化

更新履歴

 幼児教育・保育の無償化が令和元年10月から開始されます。

令和元年10月1日から、主に小学校就学前3年間の幼稚園、保育所、認定こども園などの保育料が無償化されます。

詳細が決まり次第、このページで順次、お知らせしていきます。

なお、国の検討状況などにつきましては、下記のリンクから内閣府ホームページで、ご確認ください。

内閣府子ども・子育て本部ホームページ(外部サイトへリンク)

目次

1.幼児教育・保育の無償化の概要

2.施設ごとの無償化の詳細

3.食材料費(主食費および副食費)について

4.無償化のための手続きについて

5.企業主導型保育事業(地域枠)を利用される方の手続き

 1.幼児教育・保育の無償化の概要

幼児教育・保育の無償化は、お子さんの世帯の状況、利用する施設、年齢などで無償化となる範囲が変わります。

対象施設・事業、対象年齢、金額など
年齢

0歳児クラスから

2歳児クラス

満3歳児(注1)

小学校入学前3年間

(3歳児クラスから

小学校入学前まで)

保育の必要性の認定 なし あり なし あり なし あり
  • 認可保育所
  • 認定こども園(保育利用)
  • 地域型保育事業(注2)
  • 企業主導型保育事業

-

住民税非課税世帯のみ

無償

-

住民税非課税世帯のみ

無償

-

無償
  • 子ども・子育て支援新制度に基づく幼稚園
  • 認定こども園(教育利用)

-

無償 無償
子ども・子育て支援新制度に基づく幼稚園に移行していない幼稚園

-

月額最大

25,700円軽減

月額最大

25,700円軽減

幼稚園および認定こども園の預かり保育

(在園児が利用するもの)

-

-

住民税非課税世帯のみ月額最大16,300円

軽減

-

月額最大11,300円

軽減

  • 認可外保育施設(注3)
  • 一時預かり事業
  • 病(後)児保育事業
  • ファミリー・サポート・センター事業

-

住民税非課税世帯のみ

月額最大

42,000円

軽減

-

住民税非課税世帯のみ月額最大42,000円

軽減

-

月額最大37,000円

軽減

障害児通園施設(児童発達支援など)(注4)

-

-

無償
  • (注1)満3歳児とは、3歳の誕生日の前日から最初の3月31日までの間のお子さんをいいます。
  • (注2)地域型保育事業は、小規模保育事業、事業所内保育事業、家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業のことを指します。
  • (注3)認可外保育施設とは、一般的な認可外保育施設、地方自治体独自の認証保育施設、ベビーシッター、認可外の事業所内保育などを指します。無償化の対象となる認可外保育施設は、都道府県などに届出を行い、国が定める基準を満たすことが必要です。
  • (注4)児童発達支援、医療型児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、福祉型障害児入所施設および医療型障害児入所施設が対象です。
多賀城市内の施設(令和元年7月1日時点)

施設区分

施設名
子ども・子育て支援新制度に基づく幼稚園 -
子ども・子育て支援新制度に基づく幼稚園に移行していない幼稚園 東北学院幼稚園、桜木花園幼稚園、八幡花園幼稚園、柏幼稚園、多賀城高崎幼稚園、せいがん幼稚園
認可保育所 鶴ヶ谷保育所、志引保育所、八幡保育所、桜木保育所、多賀城泉保育園、大代保育園、浮島保育所、あかね保育所、下馬みどり保育園、多賀城はるかぜ保育園、多賀城すみれ保育園、つめ草保育園、アルシュ多賀城保育園、保育園ドリームチルドレン、笠神保育所、山王保育園
認定こども園 多賀城東幼稚園・あずま保育園
地域型保育事業所 明月託児所、メーデルキッズ保育園、おおぞら保育園、もりのなかま保育園多賀城高橋園、保育園れいんぼーなーさりー多賀城高橋館、きらり保育園、まめまめ保育園
企業主導型保育事業所 せいがん保育園、六丁目農園ほいくえん、鈴の花保育園
認可外保育施設 いちご保育園、ちびっこランドイオン多賀城園、にじっこ園、その他従業員のお子さんを預かる認可外保育施設(ヤクルト多賀城保育園、仙塩総合病院院内保育施設、くさの実保育園)
一時預かり事業実施施設 浮島保育所、多賀城すみれ保育園、すくっぴーひろば(多賀城市子育てサポートセンター)
病(後)児保育事業実施施設 下馬みどり保育園
ファミリー・サポート・センター事業 多賀城市ファミリー・サポート・センター(すくっぴーひろば内)
障害児通園施設

児童発達支援センター太陽の家

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2.施設ごとの無償化の詳細

 認可保育所、認定こども園(保育利用)、地域型保育事業、企業主導型保育事業

  • 3歳児クラスから5歳児クラスの全てのお子さんの保育料が無償化されます。
  • 0歳児クラスから2歳児クラスのお子さんで、住民税が非課税世帯である場合、保育料が無償化されます。
  • 入所申請にあたって、「保育の必要性」の認定を行っているので、幼児教育・保育の無償化に伴う新たな手続きは不要です。
  • 認可外保育施設、一時預かり事業、病(後)児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業などを併せて利用した場合、当該事業分の利用料は無償化の対象となりません。
  • 通園送迎費、食材料費(主食費、副食費など)、行事費などは、引き続き保護者の負担になります。
  • 3歳児クラスから5歳児クラスのお子さんについては、これまで保育料に含まれていた副食費(おかず・おやつなど)が別途負担となります。
  • 年収360万円未満相当世帯と第3子以降のお子さんについては、副食費が免除となります(企業主導型保育事業除く。)。(詳細は「食材料費(主食費および副食費)について」を確認ください。)
  • 企業主導型保育事業を「地域枠」で利用されているお子さんが無償化の対象となるためには、認可保育所などに通うお子さんと同じ教育・保育給付認定(支給認定)を受ける必要があります。(詳細は「企業主導型保育事業(地域枠)を利用される方の手続き」をご確認ください。)

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 子ども・子育て支援新制度に基づく幼稚園、認定こども園(教育利用)

  • 満3歳から5歳児クラスの全てのお子さんの利用料が無償化されます。
  • 入所申請と併せて、認定を行っているので、幼児教育・保育の無償化に伴う新たな手続きは不要です。
  • 通園送迎費、食材料費(主食費、副食費など)、行事費などは、引き続き保護者の負担になります。
  • 年収360万円未満相当世帯と第3子以降のお子さんについては、副食費が免除となります。(詳細は「食材料費(主食費および副食費)について」を確認ください。)

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 子ども・子育て支援新制度に基づく幼稚園に移行していない幼稚園

  • 満3歳から小学校就学前までの全てのお子さんの利用料を月額最大25,700円を軽減します。
  • 利用料が軽減されるためには認定が必要です。認定の申請方法などについては、別途幼稚園を経由してご案内します(7月中旬頃)。
  • 私立幼稚園就園奨励費は、無償化開始に伴い、終了します(令和元年9月末まで)。
  • 実費として徴収されている費用(通園送迎費、食材料費(主食費、副食費)、行事費など)は、引き続き保護者の負担になります。
  • 年収360万円未満相当世帯と第3子以降のお子さんについては、副食費が補助されます。(詳細は「食材料費(主食費および副食費)について」を確認ください。)

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 幼稚園および認定こども園(教育利用)の預かり保育(在園児が利用するもの)

  • 「保育の必要性」の認定を受けている、3歳児クラスから5歳児クラスまでのお子さんの預かり保育利用料を、月額最大11,300円を軽減します。
  • 満3歳クラスについては、「保育の必要性」の認定を受けていることに加え、住民税が非課税世帯である場合には、預かり保育利用料を月額最大16,300円を軽減します。
  • 利用料が軽減されるためには、「保育の必要性」の認定が必要です。認定の申請方法などについては、別途幼稚園、認定こども園を経由してご案内します(7月中旬頃)。

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 認可外保育施設、一時預かり事業、病(後)児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業

  • 「保育の必要性」の認定を受けている、認可保育所、認定こども園または幼稚園などを利用していない、3歳児クラスから5歳児クラスまでのお子さんの利用料を、月額最大37,000円を軽減します。
  • 「保育の必要性」の認定を受けている、認可保育所、認定こども園または幼稚園などを利用していない、住民税が非課税世帯である、0歳児クラスから2歳児クラスまでのお子さんの利用料を、月額最大42,000円を軽減します。
  • 一定基準以上の預かり保育(平日8時間(教育時間も含む)、年間200日以上)を実施していない幼稚園・認定こども園を利用している場合は、月額最大11,300円(満3歳児クラスは月額最大16,300円)を軽減します。ただし幼稚園・認定こども園の預かり保育を併用している場合には、預かり保育の軽減額を減じた額を上限とします。
  • 利用料が軽減されるためには、「保育の必要性」の認定が必要です。認定の申請方法などについては、このページ(無償化のための手続きについて)を確認ください。

 

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 障害児通園施設(児童発達支援など)

  • 満3歳から5歳児クラスの全てのお子さんの利用料が無償化されます。
  • 児童発達支援、医療型児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、福祉型障害児入所施設および医療型障害児入所施設が対象です。
  • 認可保育所、認定こども園、幼稚園などと併用する場合も、併せて無償化の対象となります。
  • 幼児教育・保育の無償化に伴う新たな手続きは不要です。

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 3.食材料費(主食費および副食費)について

食事をするための材料費(食材料費)については、自宅で子育てを行う場合も同様にかかる費用です。

このため、認可保育所などを利用する保護者も、自宅で子育てを行う保護者と同様にその費用(食材料費)を負担とすることが原則となります。

令和元年10月1日より、利用料が無償化(一部軽減)となりますが、食材料費については、引き続き保護者の皆さまにご負担いただくこととなりますので、ご理解のほどお願いいたします。

現在、認可保育所・認定こども園(保育利用)を利用する3歳児クラス~5歳児クラスのお子さんの食材料費については、主食(お米など)分は「施設にお支払い」または「持参」、副食(おかず、おやつ、牛乳など)分は、保育料の一部として市を通して、施設に支払う形になっておりますが、無償化に伴い、副食分の給食費についても直接「施設にお支払い」いただくこととなりますので、ご注意ください。

副食費の免除または補助について

年収360万円未満相当世帯のお子さんおよび第3子以降のお子さんについては、副食費の免除または補助があります。

詳細が決まり次第、このページで順次、情報を更新していきます。

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 4.無償化のための手続きについて

 無償化を受けるための事前準備(認定)

無償化の対象となるためには、施設等利用給付認定を受けることが必要です。

下記に該当する方は、申請が必要となりますので、下記担当部局までお問い合わせください。

施設等利用給付認定の申請手続きが必要な方

  • 子ども・子育て支援新制度に基づく幼稚園に移行していない幼稚園を利用(利用予定)の方
  • 子ども・子育て支援新制度に基づく幼稚園または認定こども園(教育利用)に在園の方で、預かり保育を利用(予定)しており、無償化対象となるための保育の必要性の事由に該当する方
  • 認可保育所や幼稚園などを利用しておらず、認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業をご利用(予定)の方で、無償化対象となるための保育の必要性の事由に該当する方
申請書の配布先・提出先
施設の種別 申請書配布先 申請書提出先

お問い合わせ

担当部局)

子ども・子育て支援新制度に基づく幼稚園に移行していない幼稚園を利用(利用予定)の方

利用中(利用予定)の幼稚園から申請書を配布いたします。

利用中(利用予定)の幼稚園において申請を取りまとめます。

(各施設からの案内に従い、提出してください。)

教育委員会教育総務課総務企画係

子ども・子育て支援新制度に基づく幼稚園または認定こども園(教育利用)に在園の方で、預かり保育を利用(予定)しており、無償化対象となるための保育の必要性の事由に該当する方

利用中(利用予定)の幼稚園または認定こども園から申請書を配布いたします。

利用中(利用予定)の幼稚園または認定こども園において申請を取りまとめます。

(各施設からの案内に従い、提出してください。)

保育課保育係
認可保育所や幼稚園などを利用しておらず、認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業をご利用(予定)の方で、無償化対象となるための保育の必要性の事由に該当する方

必要書類は下記「申請書などのダウンロード」からダウンロードしてください。

(多賀城市保育課窓口(市役所1階13番窓口)でも配布しております。)

保健福祉部保育課保育係(市役所保育課(1階13番窓口))

〒985-8531多賀城市中央二丁目1番1号

保育課保育係
申請書などのダウンロード

申請案内、施設等利用給付認定申請書、添付書類は以下からダウンロードしてください。

幼児教育・保育の無償化のための申請案内
施設等利用給付認定申請書・添付書類
 保育を必要性の認定に該当する事由と証明する書類
保育の必要性の認定に該当する事由 証明する書類
1.就労 日常の家事以外の仕事を月60時間以上している場合

(自営業、親族経営の場合は添付書類が必要)

2.求職活動 求職活動を継続的に行っている場合 就労予定申立書(施設等利用給付認定用)(PDF:42KB)
3.妊娠・出産 母が出産の前後である場合 出産予定日が記載された母子手帳の写し
4.就学 学校または職業訓練校に在学している場合 在学証明書、通学期間が分かる書類
5.病気・障害 病気、けが、心身の障害がある場合 療養期間が記載された診断書
6.介護・看護
病人や心身障害者の看護、介護をしている場合 看護、介護を必要とする方の診断書や障害者手帳の写し
7.災害復旧 震災・風水害・火災などでその家庭が被害を受けたために復旧にあたる場合 罹災証明書
8.虐待・DV 児童虐待やDVのおそれがある場合 要相談
9.育児休業
(既に入所している児童のみ)
育児休業取得時に、既に保育所を利用している子どもがいて継続利用が必要である場合(育児休業期間が1歳に到達するまでの場合のみ) 育児休業期間が記載された勤務証明書
10.高齢 入所日において65歳以上の方 なし
申請時と申請内容に変更があった場合(例:住所変更、保育を必要とする事由の変更など)

変更が生じる月の前月の20日まで施設を経由せず直接市役所保育課保育係に提出してください。

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利用料の請求(償還払い)

保育の必要性の認定(施設等利用給付認定の2号認定・3号認定)を受けた方で、幼稚園などの預かり保育のほか、認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業を利用している場合に、施設等利用給付を受けるための請求手続きについてご案内です。

認可保育所、認定こども園(保育利用)、地域型保育事業、企業主導型保育事業、幼稚園、認定こども園(教育利用)、障害児通園施設の利用は、請求手続きは必要ありません。

 請求手続きについて

(1)施設等利用費の支給方法

償還払いとします。(※「償還払い」とは、一旦自身で支払い、後日請求により払い戻しを受けること。)

利用料はこれまでどおり、一旦施設にお支払いください。

(2)請求手続きの流れ

利用料の償還払いを受けるためには、指定様式により別途請求が必要となります。

1-1【パターン1 幼稚園などの預かり保育事業の利用があった場合】

  • 幼稚園などが、利用月ごとに発行する「特定子ども・子育て支援の提供に係る領収証」および「特定子ども・子育て支援提供証明書」を添付して、「施設等利用費請求書(償還払い用)」を利用する幼稚園等に下記(3)の「請求および支給の時期」のとおり提出してください。
  • 当該幼稚園などが他の利用者の方々の分も取りまとめたうえで、多賀城市に提出します。

1-2【パターン2 幼稚園などの預かり保育事業の利用がなく、認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業の利用があった場合】

  • 認可外保育施設などに、利用月ごとに、「特定子ども・子育て支援の提供に係る領収証」および「特定子ども・子育て支援提供証明書」の2つの書類(ただし子育て援助活動支援事業の場合は、これらに代えて「活動報告書」」※活動報告書の発行は1日単位または週単位となります。)の発行を依頼します。
  • 認可外保育施設などが、発行した「特定子ども・子育て支援の提供に係る領収証」および「特定子ども・子育て支援提供証明書」(ただし、ファミリー・サポート・センターを利用する場合は、これらに代えて「活動報告書」」※活動報告書の発行は1日単位または週単位となります。)を添付して、「施設等利用費請求書(償還払い用)」を持参または郵送により、直接多賀城市(保健福祉部保育課)に下記(3)の「請求および支給の時期」のとおり提出してください。

2 その後、多賀城市が請求書類を審査し、認定子どもの保護者名義の口座へ支給します。なお、認定子どもの保護者(請求者)と異なる振込先を指定する場合は、「委任状」が必要です。

(3)請求および支給の時期

1-1【パターン1 幼稚園などの預かり保育事業の利用があった場合】

  • 請求の受付は半年ごとに行います。10月から翌年3月までの利用分は4月中旬まで、4月から9月までの利用分は10月末までに請求書を記入のうえ、利用する幼稚園に提出してください。
  • 「施設等利用費請求書(償還払い用)(預かり保育事業用)」には、半年分(6か月分)の状況をまとめて記載いただき、幼稚園などが各月単位で発行する「特定子ども・子育て支援の提供に係る領収証」および「特定子ども・子育て支援提供証明書」を6か月分添付して請求してください。

1-2【パターン2 幼稚園などの預かり保育事業の利用がなく、認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業の利用があった場合】

  • 請求の受付は四半期に一回行います。10月から12月までの利用分は1月末までに請求、1月から3月までの利用分は4月中旬までに請求、4月から6月までの利用分は7月末までに請求、7月から9月までの利用分は10月末までに請求してください。
  • 「施設等利用費請求書(償還払い用)(認可外保育施設等用)」には、四半期分(3か月分)の状況をまとめて記載いただき、利用する施設に各月単位で「特定子ども・子育て支援の提供に係る領収証」および「特定子ども・子育て支援提供証明書」(ただし、ファミリー・サポート・センターを利用する場合は、これらに代えて「活動報告書」※活動報告書の発行は1日単位または週単位となります。)の発行を依頼し、それらを3か月分添付して請求してください。

2 支給時期は、請求があってから概ね1~2か月後となる予定です。

(4)その他の留意事項
  • 施設等利用費の対象経費は、利用料に限ります。行事参加費、食材費、通園送迎費などの実費徴収される費用は対象外となります。
  • 預かり保育を利用している場合で、その実施水準が十分な場合(平日開所時間8時間以上や年間開所日数200日以上)、当該預かり保育以外に認可外保育施設、一時預かり、病児保育、ファミリー・サポート・センターを利用した際の利用料は、無償化の対象とはなりません。

請求手続きに必要な関係書類について

以下は、施設等利用費の請求手続きに必要となる書類です。施設等利用費請求書は、A4用紙に両面印刷してご使用ください。

なお、記入内容に誤りや不足がある場合、支給できないことがありますので、記入に当たっては、事前に各様式記入例を必ずご確認のうえ、必要書類を揃えてご請求ください。

領収証・提供証明書の様式(施設設置者・事業者の方)

各事業者から利用者へ発行する領収証・提供証明書の様式です。

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 5.企業主導型保育事業(地域枠)を利用される方の手続き

企業主導型保育事業を、「従業員枠」で利用する場合は、企業主導型保育事業者が保育の必要性を確認することとなっているため、無償化の対象となるために、別途、居住する市町村から保育の必要性の認定を受ける必要はありません。

一方、「地域枠」の利用児童については、企業主導型保育事業者が、居住する市町村の支給認定(認可保育所などを利用するための認定)を受けていることをもって、無償化の対象となる保育の必要性の認定を確認することなります。

「地域枠」での利用をする際に、居住する市町村から支給認定を受けていない場合は、新たに認定を受ける必要がありますので、居住する市町村の保育所担当(支給認定担当)課までお問い合わせの上、お申し込みください。

支給認定の要件(保育を必要性の認定に該当する事由)を満たさない場合、企業主導型保育事業の利用を継続することは可能ですが、無償化の対象となりません。

多賀城市在住で支給認定が必要な場合

支給認定の書類は、下記「支給認定の申請に必要な書類」からダウンロードするか、保育課窓口でお受け取りください。

また申請後に申請内容の変更(例:住所変更、保育を必要とする事由の変更など)があった場合には、市役所保育課窓口にて必要書類をお渡しいたしますので、お手数ですが、ご来庁ください。

申請書類の提出期限について

令和元年10月1日からの幼児教育・保育の無償化の対象となるために認定を受ける場合は、令和元年8月30日(金曜日)までに申請をしてください。

上記期間以降も随時申請受付は行いますが、遡っての認定は行えないため、対象となる施設を利用する1か月以上前を目安に、早めの申請をお願いいたします。

支給認定の申請に必要な書類

保育を必要性の認定に該当する事由と証明する書類

保育の必要性の認定に該当する事由 証明する書類
1.就労 日常の家事以外の仕事を月60時間以上している場合

(自営業、親族経営の場合は添付書類が必要)

2.求職活動 求職活動を継続的に行っている場合 就労予定申立書(保育所申請用)(PDF:41KB)
3.妊娠・出産 母が出産の前後である場合 出産予定日が記載された母子手帳の写し
4.就学 学校または職業訓練校に在学している場合 在学証明書、通学期間が分かる書類
5.病気・障害 病気、けが、心身の障害がある場合 療養期間が記載された診断書
6.介護・看護
病人や心身障害者の看護、介護をしている場合 看護、介護を必要とする方の診断書や障害者手帳の写し
7.災害復旧 震災・風水害・火災などでその家庭が被害を受けたために復旧にあたる場合 罹災証明書
8.虐待・DV 児童虐待やDVのおそれがある場合 要相談
9.育児休業
(既に入所している児童のみ)
育児休業取得時に、既に保育所を利用している子どもがいて継続利用が必要である場合(育児休業期間が1歳に到達するまでの場合のみ) 育児休業期間が記載された勤務証明書
10.高齢 入所日において65歳以上の方 なし

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よくある質問

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お問い合わせ

保健福祉部保育課保育係

 〒985-8531 宮城県多賀城市中央2丁目1-1

電話番号:022-368-1141(内線:183~185)

ファクス:022-368-1747

教育委員会事務局教育総務課総務企画係

 〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

電話番号:022-368-1141(内線:512~514)

ファクス:022-309-2460

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