ここから本文です。

更新日:2017年3月16日

介護保険制度

誰もが「寝たきりや認知症になったらどうしよう」と自分の老後に不安を持っています。介護保険制度は、このような介護への「不安」を「安心」に変え、社会全体で支える制度です。

介護保険に加入する人

  • 第1号被保険者:65歳以上の人
  • 第2号被保険者:40歳以上65歳未満の医療保険に加入している人

介護サービスを利用できる人

  • 第1号被保険者:介護が必要と認定された人(原因は問いません)
  • 第2号被保険者:特定疾病が原因で、介護が必要と認定された人

特定疾病とは、次の16種類です。

  1. がん(医師が一般的にみて回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る)
  2. 筋萎縮性側索硬化症
  3. 後縦靱帯骨化症
  4. 骨折を伴う骨粗しょう症
  5. 多系統萎縮症
  6. 初老期における認知症
  7. 脊髄小脳変性症
  8. 脊柱管狭窄症
  9. 早老症
  10. 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症
  11. 脳血管疾患
  12. 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症およびパーキンソン病
  13. 閉塞性動脈硬化症
  14. 関節リウマチ
  15. 慢性閉塞性肺疾患
  16. 両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

介護サービスの利用

介護サービスを利用するには、市に申請し、認定を受ける必要があります。

利用までの手順

  1. 認定申請:市の窓口(介護福祉課)に申請します。なお、各地域包括支援センターでは認定申請の相談や、本人または家族の方に代わって市への代理申請も行っています。申請の際には、介護保険証などをご持参いただき、主治医のお名前を確認させていただきます。
    ※詳しくは、介護福祉課までお尋ねください。
  2. 訪問調査:調査員(市職員または市が委託する法人などの職員)が訪問し、心身の状況について調査します。
  3. 主治医意見書:市の依頼により、主治医が意見書を作成します(手続きは市が行います)。
  4. 認定審査会:専門家が調査票と主治医意見書をもとに、介護度の審査判定を行います。
  5. 認定結果通知:市から認定結果が記載された通知書と保険証が届きます。介護度は要支援1・2、要介護1から5までのランクに分かれます。
  6. 介護サービス計画(ケアプラン)の作成:要介護1から5に認定された人は、介護支援専門員(ケアマネジャー)と相談して、どのようなサービスをどのくらい利用するかというケアプランを作ります。要支援1・2と認定された人は、地域包括支援センターの職員と相談して、介護予防ケアプランを作ります。ケアプラン作成にかかる費用は、全額保険負担となります。
  7. 介護サービスの決定:利用するサービスが決まったら、サービスを受ける事業者や施設を選んで、契約します。
  8. サービスの利用:ケアプランにもとづきサービスを利用します。利用者負担は原則として費用の1割または2割です。
要介護度の「めやす」
要介護度

状態(めやす)

要支援1

排泄や食事はほとんど自分でできるが、身の回りの世話に一部介助が必要。状態の維持・改善の可能性が高い。

要支援2

身の回りの世話に介助が必要で複雑な動作には支えが必要。状態の維持・改善の可能性が高い。

要介護1

身の回りの世話に介助が必要で複雑な動作には支えが必要。問題行動や理解力の低下がみられることがある。

要介護2

身の回りの世話や、複雑な動作や移動をするときの支えが必要。問題行動や理解力の低下がみられることがある。

要介護3

身の回りの世話が必要。複雑な動作、排泄が一人ではできない。いくつかの問題行動や、理解力の低下がみられることがある。

要介護4

身の回りの世話が必要。複雑な動作や移動することが一人ではできない。排泄がほとんどできない。多くの問題行動や、理解力の低下がみられることがある。

要介護5

身の回りの世話が必要。複雑な動作、移動、排泄や食事がほとんどできない。多くの問題行動や、理解力の低下がみられることがある。

介護サービスの種類

居宅サービス(在宅で利用するサービス)

居宅サービス一覧

サービス名

サービス内容

訪問介護(ホームヘルプ)

ホームヘルパーが訪問して、食事、入浴、排泄など日常生活の援助をします。

訪問入浴介護

介護福祉士や看護師などが移動入浴車で訪問して、入浴の介助をします。

訪問看護

看護師などが訪問して、床ずれの手当てや点滴の管理といった療養上の世話や、必要な診療の補助をします。

訪問リハビリテーション

理学療法士や作業療法士などの専門家が訪問して、日常生活の自立を助けるためのリハビリ(機能回復訓練)をします。

居宅療養管理指導

医師、歯科医師、薬剤師などが訪問し、薬の飲み方、食事など療養上の管理・指導をします。

通所介護(デイサービス)

デイサービスセンターに通い、食事、入浴など日常生活上の世話や、簡単な機能訓練が受けられます。

通所リハビリテーション

老人保健施設や病院・診療所に通い、日常生活の自立を助けるためのリハビリが受けられます。

短期入所者生活介護(ショートステイ)

特別養護老人ホームなどに短期間入所して、食事、入浴、排泄など日常生活上の世話や機能訓練が受けられます。

短期入所療養介護(ショートステイ)

老人保健施設などに短期間入所して、食事、入浴、排泄などの日常生活上の世話や機能訓練が受けられます。

特定施設入居者生活介護

有料老人ホームやケアハウスなどに入居して、食事、入浴、排泄など日常生活上の世話や機能訓練が受けられます。

福祉用具貸与

在宅介護に必要な福祉用具(13種類)を、介護保険適用で借りることができます。

特定福祉用具購入

在宅介護に必要な入浴・排泄に使用する福祉用具(5種類)の購入費を支給します(限度額年間10万円、利用者負担1万円)。

居宅介護住宅改修

手すりの取り付けや段差解消などの小規模な住宅改修費を支給します(現住所につき限度額20万円、利用者負担2万円)。

ただし、特定福祉用具購入および居宅介護住宅改修については、サービスを利用する前に、あらかじめ介護福祉課窓口において事前協議が必要となります。事前協議を行わずにサービスを利用した場合、介護保険給付の対象となりませんので、ご注意ください。

施設サービス(介護保険施設に入所して利用するサービス)

施設サービス一覧

サービス名

サービス内容

介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)

つねに介護が必要で、自宅では介護できない人が対象の施設です。食事、入浴、排泄などの日常生活上の介護や健康管理が受けられます。

介護老人保健施設

病状が安定し、リハビリに重点をおいた介護が必要な人が対象の施設です。医学的な管理のもとでの介護や看護が受けられます。

介護療養型医療施設

病状が安定しているが、長期にわたり療養が必要な人が対象の施設です。介護体制の整った医療施設で医療や看護が受けられます。

施設サービスは要支援1・2の人は利用できません。

介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)に新規で入所できるのは、原則として要介護3以上の人です。

地域密着型サービス(地域に拠点を置き、その地域住民だけが利用できるサービス)

地域密着型サービス一覧

サービス名

サービス内容

認知症対応型通所介護

認知症の高齢者が、食事・入浴などの介護や支援、機能訓練を日帰りで受けられます。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

介護職員と看護師が一体または密接に連携し、定期的に訪問します。また、利用者の通報や電話などに対して随時対応します。

夜間対応型訪問介護

夜間に定期的にヘルパーが巡回して介護を行う訪問介護と、緊急時に利用者が通報するとヘルパーが急行する24時間態勢の訪問介護です。

小規模多機能型居宅介護

小規模な住居型の施設への「通い」を中心に、自宅に来てもらう「訪問」、施設に「泊まる」サービスを柔軟に受けられます。

看護小規模多機能型居宅介護

利用者の状況に応じて、小規模な住居型の施設への「通い」、自宅に来てもらう「訪問」(介護と看護)、施設に「泊まる」サービスを柔軟に受けられます。

認知症対応型共同生活介護(グループホーム)

認知症の高齢者が共同で生活できる場(住居)で、食事・入浴などの介護や支援、機能訓練が受けられます。

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

定員30人未満の小規模な介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)で、食事・入浴などの介護や健康管理が受けられます。

地域密着型特定施設入居者生活介護

定員30人未満の小規模な介護専用の有料老人ホームなどで、食事・入浴などの介護や機能訓練が受けられます。

グループホームは要支援1の人は利用できません。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、看護小規模多機能型居宅介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護は、要支援1・2の人は利用できません。

1割または2割の負担が高額になったとき

同じ月に利用したサービス利用者負担の1割または2割の合計額(同じ世帯内に複数の利用者がいる場合には世帯合計額)が高額になり、一定額を超えたときは、申請により超えた分が「高額介護サービス費」として支給されます(対象者には、申請書が市から送られます)。

高額介護サービス費

利用者負担段階

利用者負担上限額

現役並み所得世帯

世帯:4万4,400円

一般世帯

世帯:3万7,200円

市民税非課税世帯

世帯:2万4,600円

(市民税非課税世帯)

  • 課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の方
  • 市民税世帯非課税の老齢福祉年金受給者

個人:1万5,000円

生活保護受給者

個人:1万5,000円世帯:1万5,000円

 

介護保険に関する申請・届出

介護保険に関する届出・申請に必要な書類は、介護福祉課に用意してありますが、こちらからダウンロードしてご利用いただくこともできます。初めてご利用になる方や、ダウンロードの方法について知りたい方は、申請書ダウンロードセンターをご覧ください。

介護保険の認定に関する申請

事業所に関する申請・届出

よくある質問

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

保健福祉部介護福祉課介護保険係

 〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

電話番号:022-368-1141(内線:661~663、667)

ファクス:022-368-7394

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?