更新日：2026年4月13日

最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付について

平成25年から3年間かけて実施した生活扶助基準改定に関する令和7年6月27日の最高裁判決において、「デフレ調整に係る厚生労働大臣の判断の過程および手続には過誤、欠落があった」と指摘され、違法と判断されました。
最高裁判決への対応として、国が定めた新たな基準と、当時の基準との差額分を追加給付することとし、多賀城市においても国の方針に基づき、給付の準備を進めています。

詳細についてはこちらをご覧ください。
厚生労働省「最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付相談センター」（外部サイトへリンク）

給付対象世帯

平成25年8月から令和8年3月の間、生活保護を受給していたが対象ですが、受給期間や障害の有無などにより、追加給付がない方もいらっしゃいます。
また、既にお亡くなりになった方は支給の対象とはなりません。

給付時期

• 現在多賀城市で生活保護受給中の世帯

　令和8年夏頃を目途に給付予定です。（手続きは不要です）

• 過去に多賀城市で生活保護を受給していたが、現在は受給していない世帯

　多賀城市で生活保護を受給していた期間の追加支給がある場合は、多賀城市から支給します。
　（他自治体で生活保護を受給していた期間がある場合は、該当自治体にお問い合わせください。）

　国の方針に従い、令和8年夏頃の申出開始を予定していますが、現在調整中です。

　支給、時期や方法などについては、準備が整い次第、改めてこちらのページでお知らせをしますので、もう少々お待ちください。

問い合わせ先（多賀城市専用コールセンター）

電話番号：0120-176-157

受付時間：午前9時から午後4時30分まで（平日のみ）