更新日：2023年10月6日

地価公示・地価調査

国および県では、土地取引の規制を適正かつ円滑に実施するために、毎年1回、標準地および基準地の価格を調査し公表しています。

地価公示

国が主体となって実施しています。

調査目的

1. 一般の土地の取引価格に対する指標の提供
2. 不動産鑑定士等の鑑定評価基準
3. 公共用地の取得価格の算定基準
4. 収容委員会の補償金の額の算定基準
5. 相続税評価、固定資産税評価の目安
6. 国土利用計画法による価格審査基準
7. 国土利用計画法に基づく土地の買収価格の算定基準
8. 土地の再評価に関する法律に基づく再評価の基準
9. 国有財産の時価評価基準
10. 企業会計の販売用不動産の時価会計の基準

公表する項目

• 価格の名称公示価格
• 地点（画地）の名称標準地
• 市内の地点数14
• 価格の判定基準日と公表時期1月1日時点で価格を判定し、3月に公表

詳しい内容については

国土交通省土地・建設産業局ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。

国土交通省土地・建設産業局地価調査課地価公示室

• 電話03-5253-8111

地価調査

宮城県が主体となって実施しています。

調査目的

1. 国土利用計画法による価格審査基準
2. 国土利用計画法に基づく土地の買収価格の算定基準
3. 土地の再評価に関する法律に基づく再評価の基準
4. 国有財産の時価評価基準
5. 企業会計の販売用不動産の時価会計の基準
6. 一般の土地の取引価格に対する指標の提供
7. 不動産鑑定士等の鑑定評価基準
8. 公共用地の取得価格の算定基準
9. 収容委員会の補償金の額の算定基準
10. 相続税評価、固定資産税評価の目安

公表する項目

• 価格の名称標準価格
• 地点（画地）の名称基準地
• 市内の地点数9
• 価格の判定基準日と公表時期7月1日時点で価格を判定し、9月に公表

詳しい内容については

宮城県企画部地域振興課土地対策班ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。
なお、地価調査結果については、県庁または多賀城市役所で閲覧できます。

• 宮城県企画部地域振興課土地対策班
• 電話022-211-2441