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更新日:2017年7月3日

国民年金保険料の納付

国民年金保険料

第1号被保険者の年金保険料は、月額16,490円(平成29年度)です。

保険料支払方法

日本年金機構から送付される納付書、もしくは申込みを行って口座振替およびクレジットカード納付します。

納付書の発行は厚生労働省が、収納業務は年金事務所が行います。

前納による割引

保険料をまとめて前払い(前納)すると、保険料が安くなります。

平成29年4月から従来の口座振替に加え、現金(納付書)納付、クレジットカード納付でも2年前納を行うことが可能となりました。

また、クレジットカードによる納付(立替払い)の場合も割引額は現金納付と同額です。

なお、納付方法などにより割引額が異なりますので下記の表を参考にしてください。

納付方法と納付額(割引額)

納付方法

納付額

年間納付回数

1年あたりの納付額

翌月末納付<現金納付・口座振替>

16,490円

12回

197,880円

当月末振替<口座振替>

16,440円

(50円の割引)

12回

197,280円

(600円の割引)

6カ月分前納<現金納付>

98,140円

(800円の割引)

2回

196,280円

(1,600円の割引)

6カ月分前納<口座振替>

97,820円

(1,120円の割引)

2回

195,640円

(2,240円の割引)

1年前納<現金納付>

194,370円

(3,510円の割引)

1回

194,370円

(3,510円の割引)

1年前納<口座振替>

193,730円

(4,150円の割引)

1回

193,730円

(4,150円の割引)

2年前納<現金納付>

379,560円

(14,400円の割引)

- -

2年前納<口座振替>

378,320円

(15,640円の割引)

-

-

保険料は1年に1度見直されますので、表の金額は平成29年度4月時点のものとなります。

前納の申し込み

期日

  • 2年および1年度分、上期6カ月分(4~9月分)は2月末まで
  • 下期6カ月分は8月末まで

窓口

次のいずれかの窓口でお申し込みください。

  • 仙台東年金事務所
  • 市役所の国保年金課
  • 預金通帳をお持ちの金融機関(郵便局を含む)

年金額を増やしたいとき

加入申出をすることで付加保険料1カ月400円を任意で納付することができます。

国民年金保険料の納付が困難な場合

国民年金保険料を納付することが経済的に困難な場合には、次のような「保険料免除・納付猶予」制度があります。申請窓口は、市役所の国保年金課です。

保険料免除制度

免除の種類

概要

免除承認期間

申請免除制度

経済的な理由(失業、倒産、事業の廃止)や天災などのため、年金保険料の納付が困難なときは、本人および配偶者または世帯主の前年所得が一定以下である場合に申請により保険料が全額免除または一部免除になります。過去期間は2年1ヵ月前まで、将来期間は翌年6月(1~6月に申請するときは、その年の6月まで)分まで申請できます。希望により継続申請ができます。

7月分から翌年6月分まで

学生納付特例制度

大学、短期大学、大学院、専門学校、専修学校、各種学校、予備校(夜間、定時制、通信制も含む)に在学している方で、前年所得が一定以下である場合に申請により在学期間中の保険料の納付が猶予されます。申請手続きは、毎年必要です。

4月分から翌年3月分まで

納付猶予制度

20歳以上50歳未満の方(学生を除く)で、本人および配偶者の前年所得が一定額以下である場合に申請により保険料の納付が猶予されます。

ただし、平成28年6月までは30歳未満、平成28年7月以降は50歳未満が納付猶予制度の対象となります。
対象期間は、平成28年7月1日~平成37年6月30日までです。

7月分から翌年6月分まで

法定免除

生活保護法による生活扶助を受けている人や、国民年金、厚生年金、共済年金から障害年金(1級・2級)を受給している60歳未満の1号被保険者の方は、申請により保険料が全額免除されます。

法適用の期間

  • 全額免除承認期間は2分の1、半額免除承認期間(納付した場合)は4分の3が年金額に反映します。納付猶予、学生納付特例の承認期間は年金額に反映しません。
  • 免除制度の承認を受けた期間については、10年以内に、年金保険料を納付(追納)することが出来ます。ただし、追納は、申請免除などの承認を受けた年度の3年目から「加算金」がつきます。

免除申請承認後の老齢基礎年金額反映対応表

申請免除には、全額免除、4分の1免除、半額免除、4分の3免除の4つがあり、それぞれ所得要件と年金に反映される額が異なります。(※1参照。保険料を全額納めた場合の反映割合)これらの免除を受けるためには申請して承認されることが要件となります。

免除の申請をせずに、通常の保険料を支払わなければ、未納期間となります。(※2)

また、免除申請し一部免除が承認されても、規定の保険料を支払わない場合は、未納期間になります。

保険料免除・納付猶予・学生納付特例の承認を受けた期間中に、ケガや病気で障害や死亡といった不慮の事態が発生した場合、受給資格要件を満たし審査により認定された場合は、障害基礎年金や遺族基礎年金を受け取ることができます。

保険料の「免除」と「納付猶予(学生の場合は学生納付特例)」は、以下の表のとおり、その期間が年金額に反映されるか否かで大きな違いがありますのでご注意ください。

免除申請承認後の老齢基礎年金額反映対応表
免除の種類 老齢基礎年金 障害基礎年金
遺族基礎年金
(受給資格期間への算入)
受給資格期間への算入 年金額への反映

納付

全額免除


(※1)2分の1

4分の3免除
(減額された保険料分納付済み)


(※1)8分の5

半額免除
(減額された保険料分納付済み)


(※1)4分の3

4分の1免除
(減額された保険料分納付済み)


(※1)8分の7

納付猶予

×

学生納付特例

×

未納
(※2)

×

×

×

 

(※2)未納期間がある場合には、過去5年前まで納めること(後納)が可能です。後納制度の特例期間は、平成27年10月1日から平成30年9月30日までです。後納制度を利用するには、申し込みが必要です。

よくある質問

お問い合わせ

保健福祉部国保年金課国保年金係

 〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

電話番号:022-368-1141(内線:124~127)

ファクス:022-368-1747

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