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更新日:2018年3月14日

行政評価制度の構築に向けた取組み

多賀城市では、行政評価制度の構築に向けて取り組んでいます。

行政評価制度導入の背景

「地方分権改革の進展→地域特性を活かした自主自立のまちづくり→市民参画の促進と行政資源の有効活用→行政活動の目的・成果の明確化と透明化」

(1)地方分権の進展

平成12年に地方分権一括法が施行され、国と地方自治体が対等な関係になったことにより、各自治体は一層の自主性・自立性を発揮しながら、自らの責任で地域の特性を活かしたまちづくりを行うことが求められるようになりました。

依然として厳しい財政状況が続く中で、多様化・高度化する市民ニーズに対応し、地域課題を解決していくためには、より多くの市民の皆様の参画を得ながら、限られた資源(予算・人員)を効果的・効率的に活用し、地域に最もふさわしい公共サービスが多様な姿で展開される社会を実現していく必要があります。

(2)行政活動の明確化・透明化

そのためには、市が行う行政活動について、「どのような目的を持って取り組み、どのくらいの経費をかけて、どの程度まで行うのか」を明らかにするとともに、その成果についても、支出した経費や提供したサービス量といった「市が何をどれだけ行ったのか」ではなく、「市民の皆様にとって、何がどれだけ変わったのか」、「市民生活の向上にどれだけ貢献したのか」という視点で検証する必要があります。

多賀城市では、このような視点により行政運営を行っていくことを目指し、平成19年度から行政評価制度に取り組んでいます。

行政評価とは

行政評価=PDSマネジメントサイクルの導入:Plan(目的・手段の企画)→Do(手段の実施)→See(目的達成度の評価、手段妥当性の評価、改革・改善)→Plan

(1)Plan-Do-Seeサイクル

行政評価とは、行政活動の目的を「短い文章(対象・意図)」で明確化し、成果を文字ではなく「数値」で具体的・客観的に把握し、検証することで、次回への改善へと繋げていく仕組みです。これは、民間の経営手法である「Plan(企画)-Do(実施)-See(評価・改善)」のPDSマネジメントサイクルを導入・運用していくものであると言えます。

(2)従来の検証視点

もちろん、これまでも行政活動の検証は実施されてきました。しかし、従来は「行政活動がどのくらい実施されたのか」、「行政活動は適正に執行されたのか」ということに力点が置かれていました。

例えば、「簡易包装を行う市内商店が増えることを目指して啓発パンフレットを配布する『簡易包装啓発事業』」という事業があったとした場合、「啓発パンフレットを何部作成したのか」、「啓発パンフレットを何店に配布したのか」、「予定していた時期までに配布できたのか」、「予算の範囲内で執行できたのか」などが主な検証視点となっていました。

(3)行政評価の検証視点

経済成長が右肩上がりで、行政活動の範囲も拡大していく時代にあっては、従来の視点でも大きな問題はありませんでしたが、厳しい財政状況が続き、実施する事業について「あれもこれも」ではなく、「あれかこれか」と取捨選択を行わなければならない時代にあっては、「その行政活動の目的は、まちづくりに繋がっているのか」、「その行政活動は、きちんと成果が出ているのか」ということに力点を置いて検証する必要があります。

前述の簡易包装啓発事業の場合、「簡易包装を行う市内商店が増える」ことを目指して実施するものですので、「啓発パンフレットを配布したことにより、どれだけの商店が簡易包装を行うようになったのか」を検証する必要があります。

また、「市内のゴミの排出量が削減される」ことがより上位の目的となりますので、事業の目的についても同様に「簡易包装を行う商店が増えることで、どれだけゴミの排出量が削減されるのか?」を検証する必要があります。

そして、これらの検証を行うことにより初めて、より効果的・効率的なまちづくりを推進していくための資源配分を行うことができるようになります。

多賀城市の行政評価

行政評価の構造

(1)行政評価の種類

行政評価には、大きく分けて「事務事業評価」と「施策・基本事業評価」の2種類があります。

「事務事業評価」は、行政活動の基礎単位である事務事業の目的・成果・コストを検証することにより、業務改善を進めるもので、「施策・基本事業評価」は、より大きな視点でまちづくりがどれだけ進んだのかを検証することにより、施策の重点化と資源の集中配分を進めていくものです。

(2)行政評価の特徴

「目的と成果の見える化」を目指し、次の点に留意して評価を行っています。

本市の行政評価は、事業の目的達成がまちづくりに貢献するかどうかを総合計画の政策体系の中で検証していく仕組みとし、総合計画の政策や施策、そして事務事業がどのような状態を目指しているのかをわかりやすく簡潔に表すようにしています。

目的達成度を把握する成果指標については、住民視点で考えるとともに、原則として数値化することで、具体的・客観的に判断でき、経年変化を観測できるようなものとすることを基本としています。

なお、評価は、その目的が業務改善と説明責任を果たすことにあることから、担当部局の自己評価が基本となります。

(3)行政評価結果の公表

透明性や客観性をより高めるために、評価結果を公表し、市民の皆様から改善案などを募集することとしています。

施策・基本事業の評価については、市民アンケートなどをもとに評価を実施し、平成24年度決算から「まちづくり報告書」として公表しています。

 

事務事業の事業評価については、事業実施時のデータをもとに全事業評価を実施しており、その中から重点的に実施する事業を選択したうえで、平成23年度決算から「主要な施策の成果に関する報告書」として公表しています(平成21年度決算および平成22年度決算までは試行した評価結果を公表していました。)。

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お問い合わせ

市長公室行政経営担当 

〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

電話番号:022-368-1141(内線:212~214)

ファクス:022-368-8104

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