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更新日:2015年3月16日

行政評価制度の構築に向けた取り組み

多賀城市では、行政評価制度の構築に向けて取り組んでいます。

行政評価制度導入の背景

「地方分権改革の進展→地域特性を活かした自主自立のまちづくり→市民参画の促進と行政資源の有効活用→行政活動の目的・成果の明確化と透明化」

(1)地方分権の進展

平成12年に地方分権一括法が施行され、国と地方自治体が対等な関係になったことにより、各自治体は一層の自主性・自立性を発揮しながら、自らの責任で地域の特性を活かしたまちづくりを行うことが求められるようになりました。

依然として厳しい財政状況が続く中で、多様化・高度化する市民ニーズに対応し、地域課題を解決していくためには、より多くの市民の皆様の参画を得ながら、限られた資源(予算・人員)を効果的・効率的に活用し、地域に最もふさわしい公共サービスが多様な姿で展開される社会を実現していく必要があります。

(2)行政活動の明確化・透明化

そのためには、市が行う行政活動について、「どのような目的を持って取り組み、どのくらいの経費をかけて、どの程度まで行うのか」を明らかにするとともに、その成果についても、支出した経費や提供したサービス量といった「市が何をどれだけ行ったのか」ではなく、「市民の皆様にとって、何がどれだけ変わったのか」、「市民生活の向上にどれだけ貢献したのか」という視点で検証する必要があります。

多賀城市では、このような視点により行政運営を行っていくことを目指し、平成19年度から行政評価制度に取り組んでいます。

行政評価とは

行政評価=PDSマネジメントサイクルの導入:Plan(目的・手段の企画)→Do(手段の実施)→See(目的達成度の評価、手段妥当性の評価、改革・改善)→Plan

(1)Plan-Do-Seeサイクル

行政評価とは、行政活動の目的を「短い文章(対象・意図)」で明確化し、成果を文字ではなく「数値」で具体的・客観的に把握し、検証することで、次回への改善へと繋げていく仕組みです。これは、民間の経営手法である「Plan(企画)-Do(実施)-See(評価・改善)」のPDSマネジメントサイクルを導入・運用していくものであると言えます。

(2)従来の検証視点

もちろん、これまでも行政活動の検証は実施されてきました。しかし、従来は「行政活動がどのくらい実施されたのか」、「行政活動は適正に執行されたのか」ということに力点が置かれていました。

例えば、「簡易包装を行う市内商店が増えることを目指して啓発パンフレットを配布する『簡易包装啓発事業』」という事業があったとした場合、「啓発パンフレットを何部作成したのか」、「啓発パンフレットを何店に配布したのか」、「予定していた時期までに配布できたのか」、「予算の範囲内で執行できたのか」などが主な検証視点となっていました。

(3)行政評価の検証視点

経済成長が右肩上がりで、行政活動の範囲も拡大していく時代にあっては、従来の視点でも大きな問題はありませんでしたが、厳しい財政状況が続き、実施する事業について「あれもこれも」ではなく、「あれかこれか」と取捨選択を行わなければならない時代にあっては、「その行政活動の目的は、まちづくりに繋がっているのか」、「その行政活動は、きちんと成果が出ているのか」ということに力点を置いて検証する必要があります。

前述の簡易包装啓発事業の場合、「簡易包装を行う市内商店が増える」ことを目指して実施するものですので、「啓発パンフレットを配布したことにより、どれだけの商店が簡易包装を行うようになったのか」を検証する必要があります。

また、「市内のゴミの排出量が削減される」ことがより上位の目的となりますので、事業の目的についても同様に「簡易包装を行う商店が増えることで、どれだけゴミの排出量が削減されるのか?」を検証する必要があります。

そして、これらの検証を行うことにより初めて、より効果的・効率的なまちづくりを推進していくための資源配分を行うことができるようになります。

多賀城市の行政評価

「政策・施策評価と事務事業評価」

(1)行政評価の種類

行政評価には、大きく分けて「事務事業評価」と「政策・施策評価」の2種類があります。

「事務事業評価」は、行政活動の基礎単位である事務事業の目的・成果・コストを検証することにより、業務改善を進めるもので、「政策・施策評価」は、より大きな視点でまちづくりがどれだけ進んだのかを検証することにより、施策の重点化と資源の集中配分を進めていくものです。

本市では、まずは組織内における行政評価への理解を深めることを目的とし、より多くの職員が携わる事務事業について評価を試行することとしました。

なお、現時点では一部の事務事業を評価対象事業として選定していますが、平成23年度を初年度とする第五次多賀城市総合計画の開始に合わせて、対象を全事務事業に拡大し、また、「政策・施策評価」を導入する予定です。

(2)事務事業評価の特徴

本市の事務事業評価は、事務事業の目的達成がまちづくりに貢献するかどうかを総合計画の政策体系の中で検証していく仕組みとし、総合計画の政策や施策、そして事務事業がどのような状態を目指しているのかをわかりやすく簡潔に表すようにしています。

また、事務事業の目的達成度を把握する成果指標については、住民視点で考えるとともに、具体的・客観的に判断でき、経年変化を観測できるようなものとすることを基本としています。

なお、評価の実施に当たっては、その目的が業務改善と説明責任を果たすことにあることから、担当部局の自己評価が基本となりますが、透明性や客観性をより高めるために、評価結果を公表し、市民の皆様から改善案等を募集することとしています。

(3)事務事業評価の効果

事務事業の目的・成果・コストが明確化されることで、改善策を具体的に検討できるようになるとともに、職員の目的達成意識やコスト意識、政策形成能力が高まります。

事務事業の計画・実績・評価結果を公表することで、説明責任を果たします。

事務事業計画書兼評価表

事務事業の評価結果は、「事務事業計画書兼評価表」にまとめてあります。

事務事業計画書兼評価表は、事務事業に関する客観的情報を記載したA表と、その内容に対して評価を行うB表とにより構成されています。

(1)事務事業計画書兼評価表(A表)

各事務事業について、下記の事項を記載しています。

  • 事務事業の名称
  • 事務事業の開始背景等
  • 事務事業の経過・予定等
  • 第五次総合計画体系(案)上の位置付け
  • 目的(対象・意図)及び対象指標・成果指標
  • 手段及び活動指標
  • コスト(人件費・事業費)

ア 事務事業の目的・手段

「目的(対象:誰・何が変わることを目指しているのか、意図:対象がどのような状態になることを目指しているのか)と手段(対象が意図の状態になるために何をするのか)」

事務事業評価は、「事務事業の目的は、まちづくりに繋がっているのか」、「事務事業の目的は、どの程度達成されたのか」、「事務事業の手段は、目的達成のために適切なのか」といった視点で評価・検討を行い、業務改善へと繋げるものです。そのため、事務事業の目的の明確化は、事務事業評価を行うに当たって最も重要なことと言えます。

本市の事務事業評価では、目的の明確化のために、「対象」と「意図」の2つに分けて記載しています。

(ア)対象

「誰・何が変わることを目指しているのか」、「誰・何に対して働き掛けを行うものなのか」を記載しています。市民、団体、事業者の他、緑地や河川等の自然資源や市営住宅等の施設も対象となります。

前述の簡易包装啓発事業の場合、「市内商店が簡易包装を行うようになる」ことを目指し、「市内商店に啓発パンフレットを配布する」事業ですので、「市内商店」が対象となります。

i 対象指標

対象の規模を示すためのものさしが、対象指標です。簡易包装啓発事業の場合、「市内商店」が対象となりますので、「市内の全商店数」が対象指標となります。

(イ)手段

事務事業において、「市が何を行うのか、その具体的な業務内容」を記載しています。

i 活動指標

事務事業において、「市が何をどれだけ行ったのか」を測るためのものさしが、活動指標です。

(ウ)意図

「その事務事業は、対象がどのような状態になることを目指しているのか」を記載しています。「○○が、××になっている」、「○○が、××している」という形式で記載しています。

簡易包装啓発事業の場合、「市内商店が、簡易包装を行っている」又は「簡易包装を行う市内商店が、増えている」となります。

i 成果指標

「事務事業の目的がどれだけ達成されたのか(=対象がどれだけ意図する状態に近づいたのか)」を測るためのものさしが、成果指標です。

簡易包装啓発事業の場合、「市内商店が、簡易包装を行っている」の達成度を測ることになりますので、「簡易包装を行っている市内商店数/市内の全商店数」(=簡易包装を行っている市内商店の割合)が成果指標となります。

イ コスト

事務事業に要する経費を「人件費」と「事業費」に分けて記載しています。

人件費については、担当部局において当該事務事業に関わる一般常勤職員の人工数に、平均人件費(給与、共済費、退職手当組合負担金、各種手当等の合計)の概算額を乗じて算出しています(非常勤職員等の人件費については、事業費の報酬等に含まれています。)。

(2)事務事業計画書兼評価表(B表)

各事務事業について、下記の事項を記載しています。

  • 事務事業を取り巻く環境変化等
  • 市民、議会等からの要望等
  • 「目的妥当性」・「有効性」・「効率性」
  • 改革・改善策案
  • 評価結果、スケジュール案

「目的妥当性・有効性・効率性の視点で評価→改革・改善」

事務事業評価では、「目的妥当性」・「有効性」・「効率性」の3つの視点で評価を行い、主に翌年度以降に反映すべき改革改善案と検討します。

このことから、今回の事務事業評価は、平成23年度が初年度となる第五次多賀城市総合計画の体系(案)に沿って、前年度までの実績と今年度以降実施しようとしていることの評価・検討を行っています。

ア 目的妥当性

事務事業の目的そのものについて評価するのが、目的妥当性の視点です(手段=具体的な行政活動については、有効性と効率性で評価・検討を行います。)。

(ア)上位貢献度(基本事業・施策への貢献度は大きいですか?事業を縮小した場合、上位目的の達成に影響が出ますか?)

「事務事業の目的達成又は成果指標の向上」が「総合計画の施策や政策の目的達成」に貢献しているか、つまり「事務事業がまちづくりに繋がっているか」を評価します。

事務事業を休廃止した場合、施策や政策の目的達成に大きな支障が出るものは、貢献度が大きいということになります。逆に、休廃止しても施策等の目的達成に影響がない場合は、貢献度が小さいということになります。

開始当初は貢献度が大きくとも、既に当初の目的は達成しているものや、時代の変化により貢献度が低くなっていることもありえます。そういった事務事業は、縮小や休廃止を検討します。

(イ)公的関与の妥当性(市が税金を使って達成・対応すべき目的ですか?民間に委ねることはできませんか?)

事務事業の目的達成のために市が税金を使うことが妥当か、税金を使わなければ目的を達成できないのかを評価します。

開始当初は行政しかサービスの提供者がなかったものでも、現在では同様のサービスを提供する民間事業者や民間団体がある事務事業も存在します。または、目的が特定の個人や団体など限定された範囲のものであり、そもそも行政が対応・達成すべきものではないこともありえます。

そのような場合は、市場原理に委ねたり、又は行政の関与度合いを縮小したりすることができないかを検討します。

(ウ)対象・意図の妥当性(時代の流れや環境変化に合っていますか?拡大又は絞り込みにより費用対効果を高められませんか?)

時代の流れや環境変化を考慮した場合、目的(対象・意図)は現状に合っているか、対象の拡大又は絞込みにより効果を高めることができないかを検討します。対象や意図が現状にそぐわないものについては、再設定を行います。

イ 有効性

事務事業の手段について、主に「成果を向上させる」方向で検討するのが、有効性の視点です。

(ア)事務事業の状況(成果は順調にあがっていますか?計画通りに進んでいますか?)

事務事業がうまくいっているかどうかを評価します。

成果指標の推移を確認し、何が効果的だったのか、何が問題だったのか、などの分析を行います。

(イ)成果の向上余地(成果をより向上させる方法はありませんか?)

事務事業を継続することにより、成果指標が今後も向上するか、又は事務事業のやり方を変えることにより、成果指標をより向上させることができないか、などを検討します。

なお、ある成果指標の現状値が20%だった場合、数値上はあと80%の成果向上余地があることになりますが、成果指標を向上させるための具体的な方策がない場合は、成果向上余地は「小」と評価します。

(ウ)類似事業との再編可能性(民間を含めた類似の事業と連携・統合はできませんか?)

目的が類似している事業がある場合、又は対象(受益者)から見るとサービス内容が重複しているように見える事業がある場合、それらを連携・統合することにより効果を高めることはできないかを検討します。

類似の事業があるかどうかは、市役所内部だけではなく、国、県及び民間事業者等も含めて考えます。

ウ 効率性

事務事業の手段について、主に「コストを削減させる」方向で検討するのが、効率性の視点です。

(ア)コストの削減余地(成果を落とさずに事業費・人件費を削減する方法はありませんか?受益者負担を見直せませんか?)

事務事業の成果を落とさずに、事業費を削減できないか(無駄の排除等)、人件費を削減できないか(所要時間の削減、非常勤職員等での対応、外部委託等)、逆にコストは同じままで活動量を増やすことができないか、などを検討します。

簡易包装啓発事業の場合、「啓発パンフレットを多色刷から単色刷にしても、又は紙質を落としても、成果は落ちないのではないか」、「余剰パンフレットが毎年生じているのならば、必要部数を適切に把握することで印刷製本費を削減できないか」、「マニュアルを整備することで、パンフレット作成に要する時間や引継時間を削減できないか」などを検討することになります。

また、対象(受益者)が一部の人に偏っているような場合には、公平性に問題はないか、受益者負担を適正化できないかを検討します。

エ 改革・改善策案・期待成果

各視点で行った評価・検討から導き出される事務事業の改革改善策の案を記載しています。

なお、当該欄の記載内容は、あくまで改革改善を進めていくための「案」であり、決定事項ではありません。

オ 評価結果、改革・改善策を実施していくためのスケジュール案

来年度の事務事業実施の方向性案について記載しています。

また、前述の改革・改善策を実施していくためのスケジュールの案を記載しています。

なお、当該欄の記載内容は、あくまで改革改善を進めていくための「案」であり、決定事項ではありません。

事務事業評価結果

評価の結果について下記のとおり公表します。

平成22年度実施

平成21年度実施

平成20年度実施

よくある質問

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お問い合わせ

市長公室行政経営担当 

〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

電話番号:022-368-1141(内線:212~214)

ファクス:022-368-8104

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