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更新日:2017年10月17日

地域福祉計画(第3期)

地域福祉計画は、近年多様化する福祉ニーズの課題に対し、市民一人ひとりが地域社会の一員としての意識を持ち積極的に関わっていくことで、お互いが個人として尊重し合い、生きがいや充実感を持ちながら生活できるまちを目指していく福祉の総合的な計画です。

この第3期計画は、平成28年度から32年度までの5年間の計画です。

 基本理念

「ともに支え合いみんなが安心して暮らすまちづくり」

市民一人ひとりが、地域をよりよくしたいという思いを持ち、積極的に地域の課題解決に参加していけば、きっとお互いの心が通じ合う新たな地域社会を創ることができます。この基本理念の考え方は、市民一人ひとりが自ら住む地域に積極的に関わり、年齢や性別、障害の有無、社会的・経済的な地位などに関係なく、お互いが個人として尊重しあい、生きがいや充実感を持ちながら、その人らしい生活ができるまちを目指していくことです。

こうした思いを基本理念として掲げました。これは計画全体の一貫した基本となる考え方であり、これからの福祉のまちづくりの方向性を示すものです。

 基本目標

(1)助け合い支え合えるまちをつくります

市民が地域社会の一員としてさまざまな分野の活動に参加していくことが大切です。ここでいう市民とは、市民一人ひとりのことだけではなく、地域に関わりを持つ事業所や各種団体なども含めたものです。地域福祉を進めるためには、市民一人ひとりが地域の課題やニーズに気付き、解決に向けて、サービスの担い手としても積極的に行動していくことが出発点となります。

誰もが困ったときに助け合い、支え合うことができる地域を創っていくには、まず、市民一人ひとりが地域に参加していくという地域福祉への理解や関心を高めていく啓発事業の実施や、学校教育や生涯学習の中での福祉教育の推進が必要です。

その中で、地域における人づくりを進め、人材の発掘や育成を行っていきます。また、地域活動への参加促進のために、参加のきっかけづくりや、情報の提供、活動の支援を行っていきます。そして、地域で助け合い、支え合い、見守り合うために必要なことを一つ一つ実行していきます。

こうした市民による住み慣れた地域における社会的活動の積み重ねが、近隣の人たちと心を通わせ、助け合えるまちづくりを推進していきます。そして、おのずからそこに暮らす人々の風土や土地柄が形成され、世代から世代へ継承していける、いわゆる福祉文化が生まれていきます。

(2)お互いの立場を認め合うまちをつくります

地域には、様々な人々がいます。それは、子どもや若者や高齢者であったり、障害のある人だったり、ない人だったり、男性であったり女性であったり、外国人であったりします。

暮らしには人それぞれの個性があり、生活の事情もスタイルも様々です。そういうすべての人々が一人ひとりお互いに尊重し合い、それぞれの価値観を大切にし、個々の能力を活かしながら、いきいきと自分らしく生活できるまちを目指していきます。

(3)支え合いのネットワークがあるまちをつくります

市民一人ひとりの生活課題は、必ずしも一つ一つの福祉サービスだけによって充足されるものではありません。しばしば、保健・医療・福祉その他の生活関連分野にまたがるものです。市民が住み慣れた地域で自分らしく生活していくためには、生涯を通じてその人の生活課題を総合的かつ継続的に把握し適切なサービスで対応していくことが重要です。

そのためには、各種制度やサービスの種類、市民・地域・各種関係団体・行政などの実施主体の枠を超えて、お互いがつながり合うネットワークが必要です。

平成27年4月に「生活困窮者自立支援制度」が施行され、様々な理由により生活保護や各種福祉サービスなどの既存制度を利用できず、制度の狭間で生活困窮に至っている人に対して、包括的な相談支援を行う体制の整備が必要です。

また、保健・医療・福祉などのサービス自体の充実も必要ですし、そのサービスを利用しやすい仕組みと、地域の身近なところで総合的な相談を受けることができ、サービスの適切な利用が切れ目なく選択できる体制の整備を目指していきます。

高齢者が可能な限り住み慣れた地域で自立した生活を営むことができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援を一体的に提供する、いわゆる地域包括ケアシステムを構築するため、平成28年度から、在宅医療と介護などの連携推進を積極的に取り組むとともに、介護予防・日常生活支援総合事業により、多様なサービスの充実を進めていきます。

(4)安心して安全快適に暮らせるまちをつくります

地域福祉の推進のためには、保健・医療・福祉の一体的な運営はもとより、教育、労働、住宅、交通、環境、まちづくりなどの生活関連分野との連携が必要です。誰もが安全に安心して暮らしていくために、それらのサービス内容の拡充や質の向上、供給体制の整備などを地域の実情にあわせて更に進めます。

それらの生活課題に対応する施策は、個別的にはそれぞれ既に存在しているものも多いのですが、社会のいろいろな分野に地域福祉の視点を取り入れた地域づくりを目指します。

また、災害が発生した際に、避難行動要支援者が迅速に避難を完了するためには、行政側による支援ではなく、地域で支え合っていく仕組みづくりが必要です。平成27年度策定の多賀城市避難行動要支援者支援プランでは、避難行動要支援者を地域が事前に把握し、日頃から支援を行うことのできる体制を構築することを目指します。

 計画の推進

市民一人ひとりが地域社会の一員としての意識を持ち、関係団体、社会福祉協議会、市や県の行政などの広範な協働により、地域の福祉課題解決に積極的に参加し、みんなで支え合い、助け合える仕組みづくりを進めるため、地域での支え合いを中心とした地域福祉を推進します。

 新たな取組み

「生活困窮者への自立支援」の取組み

生活困窮者自立相談支援窓口と福祉・医療・労働関係団体・企業などの関係機関との連携の充実を図り、相談者に合わせた適切な支援体制を構築します。

「地域包括ケアシステムの構築」の取組み

介護予防・日常生活支援総合事業の実施により、高齢者の住み慣れた地域での生活を支え、新たな介護認定者の増加を抑制します。

「避難行動要支援者への支援」の取組み

平成28年3月に策定した「多賀城市避難行動要支援者支援プラン」に基づき、避難行動要支援者の支援に必要な体制づくりを進めます。

 多賀城市地域福祉計画(全文)

本計画をご覧になりたい方、印刷したい方は、次のPDFファイルをご利用ください。また、市役所2階情報公開コーナー、公民館、図書館にも備え付けています。

計画の検証

本計画は、4つの基本目標と9つの事業に成果指標と目標値を設定し、次期地域福祉計画策定時に実施する「地域福祉アンケート」や第五次多賀城市総合計画の検証のために実施する「まちづくりアンケート」などで取得した調査結果により検証することとしています。

よくある質問

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お問い合わせ

保健福祉部社会福祉課総務企画係

 〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

電話番号:022-368-1141(内線:162・163)

ファクス:022-368-1747

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