更新日：2021年4月16日

耐震改修工事を行うと税控除が受けられます

平成18年4月1日から令和3年12月31日までの間に耐震改修工事を行い、次の要件を満たす住宅は、所得税が控除されます。

固定資産税も控除される場合があります。詳しくは家屋についてのページをご覧ください。

 対象となる家屋

次の全ての要件を満たす家屋が対象となります。

• 申請者の居住に供する住宅であること
• 昭和56年5月31日以前に着工された住宅であること（現在の耐震基準に適合しないものに限る）
• 現行の耐震基準（昭和56年6月1日施行の建築基準法施行令）に適合させる改修工事を行った住宅であること

※耐震改修工事に直接関係のない壁の貼替えなど、リフォームに要した費用は含みません。

 控除内容

平成26年4月1日から令和3年12月31日までの間に住宅耐震改修をした場合

住宅耐震改修に係る耐震工事の標準的な費用の額(国または地方公共団体から補助金などの交付を受ける場合は、その額を控除した金額)の10%(最高25万円(注))

(注)住宅耐震改修に要した費用の額に含まれる消費税額などのうちに、消費税率の引上げ後の8%または10%の税率により課されるべき消費税額などが含まれている場合で、それ以外の場合の控除額は最高20万円

 控除を受ける方法

市の補助金を受けて耐震改修を行った住宅の場合

次の書類を添付して確定申告をしてください。

• 市が発行した補助金確定通知書
• 市が発行した住宅耐震改修証明書

申請書の様式は、こちらからダウンロードできます。

住宅耐震改修証明書（耐震改修が完了した日：令和元年7月以降）（PDF：116KB）

令和元年6月以前に耐震改修が完了した場合に使用する様式は、国土交通省のホームページをご参照ください。

耐震改修に関する特例措置（外部サイトへリンク）

市の補助金を受けないで耐震改修を行った住宅の場合

次の申請により発行する住宅耐震改修証明書を添付して、確定申告をする必要があります。

住宅耐震改修証明書の申請

住宅耐震改修証明申請書に必要事項を記入し、添付書類を添えて申請してください。

申請書の様式は、こちらからダウンロードできます。

増改築等工事証明申請書（耐震改修が完了した日：令和元年7月以降）（Word：408KB）

なお、証明書の発行は建築士事務所などにご依頼ください。

令和元年6月以前に耐震改修が完了した場合に使用する様式は、国土交通省のホームページをご参照ください。

耐震改修に関する特例措置（外部サイトへリンク）