更新日：2021年3月18日

市税の猶予制度

徴収の猶予

次のいずれかの事実に該当し、市税を一時に納付することができないと認められる場合には、納税者の申請に基づき、1年以内の期間に限り、「徴収の猶予」が適用されることがあります。

1. 財産について災害を受け、または盗難にあったこと
2. 納税者またはその生計を一にする親族が病気にかかりまたは負傷したこと
3. 事業を廃止し、または休止したこと
4. 事業について著しい損失を受けたこと
5. 本来の納期限から1年以上経過した後に、納付すべき税額が確定したこと

徴収の猶予が適用された場合

• 猶予が適用された市税について、新たな督促および滞納処分が猶予されます。
• 差押えを受けている財産がある場合は、申請することにより、その差押えが解除される場合があります。
• 猶予期間中の延滞金の全部または一部が免除されます。

申請の手続

(1)申請期限

上記の事実のうち1.～4.までの事実による申請については、申請の期限はありません。
ただし、上記の5.の事実による申請については、納付すべき税額が確定した市税の納期限までに申請する必要があります。

(2)提出する書類

ア「徴収の猶予申請書」

イ「猶予該当事実証明書類」

上記の1.～4.までの事実による申請の場合、その事実を証明する書類（罹災証明書、医療費の領収書、廃業届、決算書など）
を提出してください。

ウ「財産収支状況等書類」

猶予を受けようとする金額が
「100万円以下」の場合は、「財産収支状況書」を提出してください。
「100万円を超える」場合は、「財産目録」および「収支の明細書」を提出してください。

エ「担保関係書類」

猶予の申請をする場合は、原則として、猶予を受けようとする金額に相当する担保を提供する必要があります。
ただし、猶予を受けようとする金額が100万円以下の場合、または猶予を受けようとする期間が3か月以内である場合は、担保を提供する必要はありません。

換価の猶予

市税を一時に納付することにより事業の継続または生活の維持を困難にするおそれがあり、納税について誠実な意思を有すると認められる場合には、納税者の申請に基づき、1年以内の期間に限り、「換価の猶予」が適用されることがあります。

換価の猶予が適用された場合

• 差押えを受けている財産の換価（売却）が猶予されます。
• 差押えにより事業の継続または生活の維持を困難にするおそれがある財産については、差押えが猶予されまたは解除される場合があります。
• 猶予期間中の延滞金の一部が免除されます。

申請の手続

(1)申請期限

猶予を受けようとする市税の納期限から6か月以内に申請する必要があります。
ただし、換価の猶予を申請できる市税は、平成28年4月1日以後に納期限が到来するものに限ります。

(2)提出する書類

ア「換価の猶予申請書」

イ「財産収支状況等書類」

猶予を受けようとする金額が
「100万円以下」の場合は、「財産収支状況書」を提出してください。
「100万円を超える」場合は、「財産目録」および「収支の明細書」を提出してください。

ウ「担保関係書類」

猶予の申請をする場合は、原則として、猶予を受けようとする金額に相当する担保を提供する必要があります。
ただし、猶予を受けようとする金額が100万円以下の場合、または猶予を受けようとする期間が3か月以内である場合は、担保を提供する必要はありません。

共通留意事項

1. 提出された書類の内容を審査した結果、徴収の猶予または換価の猶予が認められない場合があります。
2. 申請に当たって必要とする書類が提出されていない場合や、書類の記載に不備がある場合は、20日以内に補正が必要となります。この期間内に補正されない場合は、申請を取り下げたものとみなされます。
3. 徴収の猶予または換価の猶予が認められても、分割納付計画のとおりに納付がない場合など、その猶予が取消しとなる場合があります。
4. 市税を納期限までに納付できない場合は、お早めにご相談ください。